○筑後市土地改良事業補助金交付規程

昭和44年3月8日

告示第5号

(趣旨)

第1条 土地改良事業(以下「事業」という。)の施行により農業経営を合理化して農業生産力を発展させるため、土地改良区及び共同施行団体が行う事業に要する経費に対し、この規程の定めるところにより予算の範囲内で補助金を交付する。

(補助の対象及び補助率)

第2条 補助金は、土地改良区及び共同施行団体(以下「団体」という。)が別表に定める事業種目及び実施基準に基づいて行う事業に要する経費に対し、同表の補助率により当該団体に交付するものとする。ただし、国又は県から別に奨励金又は助成金の交付を受ける場合はこの限りでない。

(補助金交付の手続)

第3条 補助金を交付しようとするときは、あらかじめ補助金交付予定の団体(以下「補助事業者」という。)を指定し、その旨を当該団体に通知する。

第4条 前条の通知を受けた団体が補助金の交付を受けようとするときは、補助金交付申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(申請事項の変更)

第5条 前条に掲げる書類の記載事項に重要な変更をしようとする場合には、あらかじめ事業計画変更承認申請書(様式第2号)を市長に提出し、承認を受けなければならない。

(事業の開始等の報告)

第6条 補助事業者は、事業の開始又は終了したときは、直ちに事業開始届及び事業完了届(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

第7条 補助事業者は、事業が予定の期間内に完了しない場合又は事業の遂行が困難となった場合においては、速やかにその旨を市長に報告して、その指示を受けなければならない。

(実績報告)

第8条 補助事業者は、事業の完了の日から1か月以内に事業実績報告書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(書類の整備)

第9条 補助事業者は、事業経費の収支を明らかにした書類、帳簿、賃金支払簿その他の書類を備え常に整備しておかなければならない。

2 補助事業者は、前項の書類等の提出、報告、立入検査等を市長が求める場合、これを拒んではならない。

(補助金の取消し等)

第10条 補助事業者が次の各号の一に該当する場合には、その補助金の全部又は一部の返還を命ずることがある。

(1) この規程に違反したとき。

(2) 補助金交付の条件に違反したとき。

(3) 事業の施行方法が不適当と認められたとき。

(4) 支出額が予算額に較べて減少したとき。

附 則

この告示は、公布の日から施行し、昭和43年度分の補助金から適用する。

附 則(平成22年2月17日告示第23号)

この告示は、公布の日から施行する。

別表(第2条関係)

事業種目

実施基準

市補助率

摘要

受益面積

受益戸数

総事業費

かんがい排水

1団地 1ha以上

5戸以上

10万円以上

10%以内

 

区画整理

〃   5ha以上

 

農道

〃   1ha以上

 

井堰

〃   1ha以上

10戸以上

 

暗渠排水

〃   1ha以上

5戸以上

ほ場整備施工済農地に限る。

様式(省略)

筑後市土地改良事業補助金交付規程

昭和44年3月8日 告示第5号

(平成22年2月17日施行)