○筑後市農村同和対策事業費補助金交付規程

昭和51年11月11日

告示第41号

(趣旨)

第1条 市長は、同和地区の営農振興と生活の安定をはかるため、農村同和対策事業に要する経費について事業主体に対し予算の範囲内において補助金を交付する。

(補助の対象及び補助率)

第2条 補助の対象となる経費は、農村同和対策補助事業計画のうち市長の承認を受けた事業(以下「事業」という。)を事業主体が行う事業に要する経費とする。

2 補助の対象となる事業の種目及び内容並びに補助率は、別表のとおりとする。

(補助金の交付申請)

第3条 補助金の交付を受けようとする事業主体は、補助金交付申請書を市長が別に指示する期日までに市長に提出しなければならない。

(概算払)

第4条 補助金の交付決定の通知を受けた事業主体は、事業の進行の状況に応じて農村同和対策事業費補助金概算払請求書を提出して市長に補助金の概算払を請求することができる。

(計画変更)

第5条 事業主体は、補助金交付申請書の記載事項のうち、次の各号の一に掲げる事項を変更しようとするときは、あらかじめ事業変更承認申請書を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(1) 事業個所又は施設の設置場所

(2) 事業主体

(3) 事業種目

(4) 施設の基本構造又は機械品目

(5) 補助金額

(6) 事業費又は事業量(2割以上の変更に限る。)

2 前項に規定するもののほか、事業主体は、補助金交付申請書の記載事項を変更しようとするときは、あらかじめ市長に報告しなければならない。

(状況報告)

第6条 事業主体は、事業の着手があったときは、速やかに着手報告書を市長に提出しなければならない。ただし、共同利用農機具の導入についてはこの限りでない。

2 事業主体は、補助金の交付の決定のあった年度の12月末日現在において事業実施状況報告書を作成し、翌年1月10日までに市長に提出しなければならない。

3 事業主体は、事業が完了したときは、速やかに事業完了報告書を市長に提出しなければならない。

(市長の指示)

第7条 事業主体は、事業が予定の期間内に完了しないとき又は事業の遂行が困難なときは、速やかにその理由及び事業の遂行状況を記載した書類を市長に提出して、その指示を受けなければならない。

(実績報告書)

第8条 事業主体は、事業が完了したときは、速やかに事業実績報告書を市長に提出しなければならない。

(規則と関係)

第9条 補助金の交付についてはこの規程に定めるもののほか、筑後市補助金交付規則(昭和48年規則第10号)の定めるところによる。

(委任)

第10条 この規程の定めるもののほか、この規程により市長に提出する書類の様式その他必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、公布の日から施行し、昭和51年度分の補助金から適用する。

別表(第2条関係)

事業種目

内容

補助率

土地整備事業

かんがい排水、暗きょ排水、客土農道、農地造成等

事業費の100パーセント以内

共同利用施設

共同利用農機具(小農具を除く。)又はその保管施設、共同作業所、共同畜舎等

事業費の100パーセント以内

筑後市農村同和対策事業費補助金交付規程

昭和51年11月11日 告示第41号

(昭和51年11月11日施行)