(趣旨)

第1条　この要綱は、住みよい市街地の形成を確保するとともに、生活環境の向上を期するため、筑後市における建築行為等に係る後退道路用地について必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(後退道路用地の整備要請)

第3条　市長は、建築主等が後退道路に接する敷地に建築行為等をしようとする場合は、この要綱に基づき後退道路用地を整備することについて建築主等に協力を求めるものとする。

(協議)

第4条　建築主等は、後退道路に接する敷地に建築行為等をしようとする場合は、法第6条第1項に規定する確認申請書及び法第18条第2項に規定する計画通知書の通知を提出する前に、市長と後退道路用地に関する協議をするものとする。

(寄附の受入れ)

第5条　市長は、土地所有者から後退道路用地の寄附の申出があった場合は、その内容について調査し、適当と認める場合は、後退道路用地内の建築物等の移転及び整備について土地所有者と協議するものとする。

(後退杭の設置)

第6条　市長又は建築主等は、第4条及び前条第1項に規定する協議が成立した場合においては、後退線の位置を明示する後退杭を標示するものとする。

(測量等の費用負担)

第7条　市長は、第5条の規定により後退道路用地の寄附を受ける場合は、これに係る測量、境界杭の設置、分筆登記及び所有権移転登記に要する費用を負担するものとする。

(後退道路用地の整備)

第8条　市長は、第5条の規定により寄附を受けた後退道路用地については、速やかに整備するものとする。

(設計者等の責務)

第9条　法第2条に規定する設計者、工事監理者、工事施工者等は、建築主等に対し、必要な助言及び指導を行い、第1条に掲げる目的が達成できるよう努めなければならない。

(適用の除外)

第10条　この要綱は、次の各号に掲げる事業には適用しない。ただし、市長が特に認めたものについては、この限りでない。

(委任)

第11条　この要綱の施行に関し必要な事項は、別に定める。