○筑後市公園条例施行規則

平成15年3月28日

規則第21号

(趣旨)

第1条 この規則は、筑後市公園条例(平成15年条例第13号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規則における用語の定義は、条例の例による。

(窓ケ原公園グラウンド夜間照明の使用時間)

第3条 窓ケ原公園グラウンド夜間照明を使用できる時間は、午後5時30から午後9時30分までとする。

2 市長は、特に必要があると認めたときは、前項の規定にかかわらず、時間を変更することができる。

(窓ケ原公園グラウンド夜間照明を使用できない日)

第4条 窓ケ原公園グラウンド夜間照明を使用できない日は、次に掲げるとおりとする。

(1) 月曜日(当該日が国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号。以下「祝日法」という。)に定める休日と重なったときはその翌日)

(2) 12月29日から翌年の1月3日までの日(前号に掲げる日を除く。)

(排除対象者)

第4条の2 市長は、条例第16条の指定を受けようとする者(以下「申請者」という。)が次の各号のいずれかに該当するときは、指定管理者から排除する者(以下「排除対象者」という。)として指定を行わないものとする。

(2) 暴排条例第2条第2号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)

(3) 暴力団又は暴力団員と密接な関係を有するもの

(4) 役員を務める者が暴力団員のもの

(5) 役員を務める者が暴力団又は暴力団員と密接な関係を有するもの

2 市長は、申請者が排除対象者であるかについて、警察に照会することができる。

(指定の申請書等)

第5条 条例第18条の規則で定める申請書は、指定申請書(様式第1号)によるものとする。

2 条例第18条第1号のテニスコートの事業計画書は、様式第2号によるものとする。

3 条例第18条第2号の規則で定める書面は、次に掲げる書面とする。

(1) 指定申請者調書(様式第2号の2)

(2) 収支予算書(様式第3号)

(3) 定款、寄附行為、規約又はこれに類する書面

(4) 法人にあっては、当該法人の登記簿謄本

(5) 当該団体の概要

(6) 納税証明書(国税、地方税について未納税額がないことの証明)

(7) その他市長が指定管理者を指定するために必要と認める書面

(指定管理者の指定)

第6条 市長は、条例第19条の規定により指定管理者を指定したときは、指定管理者指定決定書(様式第4号)を当該指定管理者に交付するとともに、テニスコートの管理運営に関し当該指定管理者と協定を締結するものとする。

2 前項に規定する場合において、市長は、遅滞なく、その旨を告示しなければならない。条例第22条の規定により指定管理者の指定を取り消したとき、及び期間を定め管理の業務の全部又は一部の停止を命じたときも、同様とする。

(テニスコートの利用時間)

第7条 テニスコートを利用できる時間は、午前9時から午後9時までとする。

2 指定管理者は、特に必要があると認めたときは、前項の規定にかかわらず市長の承認を受けてこれを変更することができる。

(テニスコートの休場日)

第8条 テニスコートの休場日は、次に掲げるとおりとする。

(1) 火曜日(当該日が祝日法に定める休日と重なったときはその翌日)

(2) 12月29日から翌年の1月3日までの日

2 指定管理者は、特に必要があると認めたときは、前項の規定にかかわらず、市長の承認を受けてこれを変更することができる。

(原状回復義務)

第9条 公園施設を使用又は占用する者は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに原状に回復しなければならない。

(1) 使用又は占用期間が満了したとき。

(2) 使用又は占用許可の取消しがあったとき。

(3) 使用又は占用を止めたとき。

2 指定管理者又はテニスコートの利用者は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに原状に回復しなければならない。

(1) 指定又は利用期間が満了したとき。

(2) 指定又は利用許可の取消しがあったとき。

(3) 指定又は利用を止めたとき。

(使用料等の徴収)

第10条 使用料等、テニスコート利用料金及び夜間照明利用料金の徴収は、次の各号によるものとする。

(1) 年額をもって定められたものは、許可の際又は毎年度初めに徴収する。

(2) 日額又は時間をもって定められたものは、許可の際徴収する。

(使用料等の還付基準)

第11条 市長は、次の各号のいずれかに該当する場合には、使用料等を還付することができる。

(1) 天災地変その他使用者等の責に帰することができない理由により使用又は占用をしなかったとき。

(2) 使用又は占用開始の5日前までに使用許可の取消し、又は変更を願い出たとき。

(3) 市長の必要により使用又は占用の許可を取り消したとき。

2 指定管理者は、テニスコート利用料金を還付することができるものとし、還付基準については、前項の規定を準用する。

(使用料等の減免基準)

第12条 使用料等、テニスコート利用料金及び夜間照明利用料金の減免基準は、別表のとおりとする。

(委任)

第13条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成17年9月27日規則第28号)

(施行期日)

1 この規則は、平成18年4月1日から施行する。ただし、第10条を第11条とし、第6条から第9条までを1条ずつ繰り下げ、第5条を削り、第4条を第6条とし、第3条を第5条とし、第2条の次に2条を加え、別表の次に4様式を加える改正規定(指定管理者の指定に係る部分に限る。)は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 改正前の筑後市公園条例施行規則第5条の規定は、この規則施行後においても平成18年3月31日まで、なおその効力を有する。

附 則(平成25年3月26日規則第22号)

(施行期日)

1 この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(筑後市都市公園条例施行規則の廃止)

2 筑後市都市公園条例施行規則(昭和60年7月8日規則第19号)は、廃止する。

附 則(平成25年8月29日規則第36号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

4 この規則施行の際現に改正前の筑後市公園条例施行規則の規定により指定を受けたものについては、第3条の規定は、適用しない。

別表(第12条関係)

使用料等、テニスコート利用料金及び夜間照明利用料金の減免の基準

区分

1 全額を免除するもの

2 規定料金の半分を減額するもの

備考

使用料

(1) 市及び市の機関の使用又は共催事業

(2) 社会教育関係団体その他スポーツレクレーション団体の使用

(3) 国公立の学校又は学校法人が設立した私立の学校(いずれも学校教育法(昭和22年法律第26号)に規定する学校)の使用

(4) 社会福祉事業(社会福祉法(昭和26年法律第45号)第2条に該当する事業)を目的とする社会福祉関係団体の使用

(5) 市内に所在する官公署の使用

(6) 市内に居住する者を主な構成員とし、市内に事務所を置く産業、労働に関する団体の使用

(7) 市内に事業所を置く企業の使用

(8) 地域コミュニティ活動の団体の使用

(9) 市民が使用する場合で、その使用が公共的利用として市長が認めたとき。

左記以外の使用で、その使用が公共的使用として市長が認めたとき。

左記の減免の範囲は、営利を目的としないものに限る。

特別土地占用料

(1) 市及び市の機関の占用

(2) 市以外の公共団体の占用で、市長が認めたとき。

左記以外の占用で公共的占用として市長が認めたとき。

テニスコート利用料金及び夜間照明利用料金

市及び市の機関の利用又は共催事業

 

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平成15年3月28日 規則第21号

(平成25年8月29日施行)