○筑後市違反広告物除却推進員設置要綱

平成11年8月3日

告示第58号

(設置)

第1条 屋外広告物法(昭和24年法律第189号。以下「法」という。)第7条第3項及び第4項に規定する違反広告物の除却を行政と住民が力を合わせて実施し、違反広告物の追放を推進することにより、都市景観の保持を図り、屋外広告物に対する住民意識の向上を図るため、筑後市に違反広告物除却推進員(以下「推進員」という。)を置く。

(推進員の身分及び任期)

第2条 推進員の身分は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条第3項第3号に規定する非常勤の特別職とし、任期は発令の日から、その日の属する年度の末日までとする。ただし、再任を妨げない。

(推進員の業務)

第3条 推進員は、第1条に規定する広告物の違反状況を勘案し、自らの計画に基づき次の業務を行う。但し、業務の執行に当たっては、都市対策課長の監督を受け、業務に係る責任は、都市対策課長が負うものとする。

(1) 法第7条第3項及び第4項に規定する違反広告物の除却に関すること。

(2) 違反広告物除却実施計画書(様式1)及び違反広告物除却実施報告書(様式2)提出に関すること。

(3) 除却した違反広告物の集積に関すること。

(4) 前各号に付随した業務で、都市対策課長が特に必要と認めた業務

(委嘱)

第4条 推進員は、市長が委嘱する。

(報酬)

第5条 推進員の報酬は、予算の範囲内において別に定める。

(退職及び解職)

第6条 推進員は、任用期間の中途において退職しようとするときは、退職願を都市対策課長に提出し、市長の承認を受けるものとする。

2 市長は、推進員が次の各号のいずれかに該当するときは、これを解職することができる。

(1) 心身の故障のため、職務遂行に支障があると認められるとき。

(2) その他推進員としてふさわしくないとき。

(公務災害)

第7条 推進員の公務上の災害については、議会の議員その他の非常勤の職員の公務災害等補償に関する条例(昭和43年条例第2号)の定めるところによる。

(委任)

第8条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定めるものとする。

附 則

この告示は、公布の日から施行する。

様式(省略)

筑後市違反広告物除却推進員設置要綱

平成11年8月3日 告示第58号

(平成11年8月3日施行)

体系情報
第9編 設/第3章 都市計画/ 都市施設等
沿革情報
平成11年8月3日 告示第58号