○筑後市消防施設補助規程

昭和30年6月27日

規程第1号

(目的)

第1条 この規程は、市内行政区が消防施設等をなす場合においてこれに要する経費の一部を補助し、消防施設等の強化に寄与することを目的とする。

(補助の対象)

第2条 この規程において補助を行うことができる「消防施設等」とは、つぎの各号に掲げるものをいう。

(1) 動力消防ポンプ 手引き動力ポンプ又は小型動力ポンプであって、動力消防ポンプの技術上の規格を定める省令(昭和61年省令第24号)に定めるC―1級以上のものとする。

(2) 水利施設等

 井戸その他貯水施設(防火水槽を除く。)は、消防ポンプ自動車にて40分以上使用可能なもの

 貯水池又は河川水等を利用する場合に使用する自動車引き込み施設

 農業用水路を消防用として利用する場合の維持管理費の補助については、別に定める。

(3) 道路の幅員拡張工事 消防自動車の運行に必要な道路の幅員拡張工事

(4) 消火用器具 消火用器具はホース、管そう、ノズル、開閉器具及び格納箱とする。

(補助を受けることができる者)

第3条 この規程により補助を受けることができる者は、行政区単位以上で実施しようとするものとする。

(補助額)

第4条 補助額は、購入費又は工事費等の3分の2以内とし、毎年度予算の範囲内において交付する。ただし、第2条の動力ポンプについては、申請地区の消防関係状況等を考慮し、特に市長が必要と認める場合は、全額補助することができる。

(関係書類の提出)

第5条 第2条の施設について補助を受けようとする者は、事前に工事設計書附近地勢図及びその他関係書類を添付して市長に提出しなければならない。

(補助金交付の決定、通知)

第6条 補助金の交付を決定したときは、申請者にその旨通知するものとする。

2 前項の決定には、市長が必要あると認めるときは条件を付することがある。

(補助金の交付の時期)

第7条 補助金の交付は、補助を受けようとする工事が完全に終了した後行うものとする。

(補助金交付申請書の提出)

第8条 補助金交付の決定を受けた者が工事を完了して補助金の交付を受けようとするときは、補助金交付申請書に工事完了届を添えて市長に提出しなければならない。

(証拠書類等の整備)

第9条 補助金の交付を受けた者は、その工事に関する証拠書類を常に整備し、かつ、工事に関する収支を帳簿に明瞭にしておかなければならない。

(補助金交付の取消し、返還)

第10条 補助を受けた者が次の各号の一に該当するときは、補助金交付の指令を取り消し、又は交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることがある。

(1) 第6条第2項の規定により市長が付した条件に違反したとき。

(2) 不正又は虚偽の申請をしたとき。

(3) 申請の内容と異なる工事をしたとき。

(4) 前3号に掲げるほかこの補助金の主旨に違反するようなことがあると認められたとき。

(委任)

第11条 この規程に定めるもののほか、必要な事項は市長が定める。

附 則

この規程は、公布の日から施行し、昭和29年4月1日から適用する。

附 則(昭和41年5月2日告示第13号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(昭和44年11月5日告示第30号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(昭和46年5月24日告示第14号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(昭和48年7月19日告示第25号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(平成2年5月1日告示第33号)

この告示は、公布の日から施行し、平成元年4月1日から適用する。

附 則(平成10年12月4日告示第94号)

この告示は、平成11年4月1日から施行する。

筑後市消防施設補助規程

昭和30年6月27日 規程第1号

(平成10年12月4日施行)

体系情報
第10編 防災・消防/第3章 防/第3節 火災予防/ 火災予防
沿革情報
昭和30年6月27日 規程第1号
昭和41年5月2日 告示第13号
昭和44年11月5日 告示第30号
昭和46年5月24日 告示第14号
昭和48年7月19日 告示第25号
平成2年5月1日 告示第33号
平成10年12月4日 告示第94号