○筑後市招致外国青年就業規則

平成15年5月30日

教育委員会規則第6号

(趣旨)

第1条 この規則は、語学指導等を行う外国青年招致事業により、筑後市(以下「市」という。)において語学指導等を行う英語指導助手の勤務条件について定めるものとする。

2 英語指導助手の勤務条件に関する事項でこの規則に定めのないものについては、労働基準法(昭和22年法律第49号)その他法令の定めるところによる。

(定義)

第2条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 英語指導助手 語学指導等に従事する外国青年

(2) 所属長 英語指導助手が所属する組織の長

(3) 週 日曜日に始まり直近の土曜日に終わる期間

(4) 月 1日に始まり当該月の末日に終わる期間

(英語指導助手の職務)

第3条 英語指導助手は、市教育委員会又は学校において、所属長又は校長の指示を受け次の各号に掲げる職務を行う。

(1) 中学校における英語授業の補助

(2) 小学校における英語活動の補助

(3) 英語教材作成の補助及び外国語能力コンテスト等への協力

(4) 英語教員に対する現職研修への補助

(5) 特別活動及び課外活動への協力

(6) 地域における国際交流活動への協力

(7) その他所属長又は校長が必要と認める職務

2 英語指導助手は、所属長の指示に従って管下の学校を巡回し、特定の学校に駐在し、又は両者を組み合わせた方法で前項各号の職務を行う。

(契約期間)

第4条 英語指導助手の契約期間の始期は来日日の翌日とし、その終期は契約期間の始期から1年となる日とする。

2 再契約に係る契約期間の始期は前年度契約終了日の翌日とし、その終期は契約期間の始期から1年となる日とする。

(退職)

第5条 英語指導助手は、前条の契約期間中は誠実に職務を遂行しなければならない。ただし、やむを得ず前条の期間の満了前に退職するときは、退職しようとする日の30日前までに申し出なければならない。

(解雇)

第6条 市は、英語指導助手に次の各号の一に該当する事由が生じた場合は、当該英語指導助手を解雇することができる。

(1) 日本国憲法その他日本の法令又はこの就業規則に違反したとき。

(2) 当該英語指導助手の担当する職務にふさわしくない行為があったとき。

(3) 身体又は精神の障害により職務に堪えられないと認められるとき。

(4) 勤務態度が不良で改善の見込みがないと認められるとき。

(5) 勤務しない日が連続して60日(勤務しないことの理由が勤務又は通勤による災害である場合並びに第14条第1項第6号及び第7号の休暇である場合においては、それぞれの理由による勤務しない期間及びそれぞれの期間の満了した後の30日間を除く。)を超えたとき。

(6) 応募書類に虚偽の記載があったとき。

2 前項の規定にかかわらず、市は、議会により予算が承認されず、又は予算が削減されたため英語指導助手に対して給料を支払うことができない場合は、30日前までに予告し、又は1月分の給料を支払って英語指導助手を解雇することができる。

3 英語指導助手が禁以上の刑に処せられたときは、当該英語指導助手は当然に解雇されたものとみなし、市は何らの給付を行わない。

(給料及びその計算)

第7条 英語指導助手の給料は、別に定める。

2 給料の支給日は、毎月21日とする。ただし、その日が週休日又は休日に当たるときは、その日前においてその日に最も近い休日又は週休日でない日とする。

3 前項の場合において、英語指導助手の勤務が月の中途から開始し、又は月の中途で終了したときは、当該月にかかる給料の額は、日割計算により算出する。

4 給料の日割計算に当たっては、年額を260で除して得た額を1日当たりの額とし、時間割の計算に当たっては、年額を1,820で除して得た額を1時間当たりの額とする。

(給料の減額)

第8条 英語指導助手が勤務を要する時間に勤務しなかった場合は、この規則に別の定めがあるときを除き、当該勤務しなかった1時間につき前条第4項により計算した1時間当たりの額を前条第1項の給料から減額して支給するものとし、当該勤務しなかった時間の属する月の給料からこれを減額できなかったときは、翌月の給料からこれを減額するものとする。

2 前項の勤務しなかった時間の計算に当たっては、当該勤務しなかった時間の属する月におけるすべての勤務しなかった時間を合計して行うものとし、1時間未満の端数については、30分未満を切り捨て、30分以上は1時間とする。

(旅費等)

第9条 英語指導助手が職務を行うために旅行するときは、一般職に属する職員の例により、旅費を支給する。

2 市は、別に定めるところにより、英語指導助手の赴任及び帰国のための旅費を支給する。ただし、帰国旅費は、当該英語指導助手が第4条の契約期間を満了後、1月以内に日本において市又は第三者と雇用契約に入ることなく、かつ、1月以内に帰国のために日本を出発する場合に支給するものとする。

3 前項の規定にかかわらず、本人の責によらない理由により契約期間満了前に帰国する場合で、特に所属長がやむを得ないと認めたときは、帰国旅費を支給することができる。

4 市は、英語指導助手が正当な理由なく帰国した場合等によって実際に被った損害について賠償を求めることができる。

(勤務時間)

第10条 英語指導助手の勤務時間は、休憩時間を除き1週間につき35時間とする。

2 英語指導助手の勤務時間の割り振りは、月曜日から金曜日までの毎日午前8時30分から午後4時15分までとし、土曜日及び日曜日は勤務を要しない日とする。ただし、月曜日から金曜日までの毎日午後0時15分から午後1時までは休憩時間とし、この時間は、英語指導助手が自由に使用できるものとする。

3 前項の規定にかかわらず、所属長は、英語指導助手に対し、土曜日又は日曜日に勤務することを指示することができる。この場合は、その週を含めて4週間以内に振替による週休日を与えることとし、当該4週間を平均して1週間につき35時間を超える勤務をさせないものとする。

4 第2項の規定にかかわらず、所属長は、英語指導助手に対しその勤務時間又は休憩時間の変更を指示することができる。この場合において、1日につき7時間を超える勤務をさせないものとする。

(休日)

第11条 次の各号に掲げる日を休日とする。

(1) 国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日

(2) 12月29日から翌年1月3日までの日(前号に掲げる日を除く。)

2 前項の規定にかかわらず、所属長は、あらかじめ、振り替える休日を指定した上で、前項の休日に勤務を命ずることができる。

(有給休暇)

第12条 英語指導助手は、第4条に定める契約期間中に分割又は連続した20日間の有給休暇を取得することができる。

2 有給休暇の取得は、日又は時間を単位とする。

3 英語指導助手が第4条の契約期間満了後、市と再契約する場合には、12日間を限度として有給休暇を次の契約期間に繰り越すことができるものとする。

4 英語指導助手は、前項の有給休暇の取得に当たっては、3日前までに、3日以上連続した休暇を取得するときは1月前までに、それぞれ所属長に申し出なければならない。

5 所属長は、業務上必要があると認めるときは、英語指導助手の申し出た有給休暇の時期及び期間の変更をすることができる。

(病気休暇)

第13条 病気休暇の期間は、病気又は負傷のため勤務しないことがやむを得ないと認められる必要最小限の期間とする。

2 病気休暇は、その開始の日から起算して20日(勤務を要しない日及び休日を含む。以下この項の日数において同じ。)を超えることができない。病気休暇を承認された期間と期間の間が7日に満たないときは、それらの2の期間は連続するものとみなす。

3 病気休暇は、有給とする。

(特別休暇)

第14条 特別休暇は、次の各号に掲げる場合とし、その期間は、当該各号に掲げる期間とする。

(1) 父母、配偶者又は子が死亡した場合 連続する10日の範囲内の期間

(2) 兄弟姉妹又は祖父母が死亡した場合 連続する5日の範囲内の期間

(3) 英語指導助手本人が結婚する場合 連続する5日の範囲内の期間

(4) 不可抗力の災害により自己の住居が損壊した場合 被害の程度に応じ市が必要と認める期間

(5) 通勤に要する交通機関の事故等による交通途絶の場合 当該交通途絶が解消するまでの期間

(6) 女子の英語指導助手が6週間(多胎妊娠の場合にあっては、14週間)以内に出産する予定である場合 出産の日までの届け出た期間

(7) 女子の英語指導助手が出産した場合 出産の日の翌日から8週間を経過するまでの日。ただし、産後6週間を経過した女子の英語指導助手が就業を申し出た場合において医師が支障がないと認めた業務に就く期間を除く。

(8) 女子の英語指導助手が生後1年に達しない子の育児を行う場合 1日2回それぞれ30分以内の期間

(9) 女子の英語指導助手が生理日の就業が著しく困難な場合 届け出た生理日

(10) その他所属長が特に必要と認める場合 その都度必要と認める期間

2 前項第1号から第5号まで及び第10号の特別休暇は有給とし、第6号から第9号までの特別休暇は無給とする。

(休職)

第15条 前条第1項第6号及び第7号に規定する場合を除くほか、英語指導助手が病気(第17条第1項の疾病を除く。)、負傷その他やむを得ない理由により勤務できない日が連続して20日(勤務を要しない日及び休日を含む。次項の日数において同じ。)を超える場合においては、市は、当該英語指導助手の申請により必要と認めるときは、これを休職させることができる。

2 前項の場合において、その休職の期間中の給料の支給は、次の各号に定めるところによる。

(1) 勤務できない事由が職務による負傷並びに職務による疾病である場合は、その休職の期間中、給料の全額を支給する。

(2) 勤務できない事由が前号に定めるもの以外の場合は、その休職の期間が当該休職に先行する勤務できない日の初日から起算して30日に達するまでは給料の全額を支給し、30日を超え60日に達するまでは給料の半額を支給し、60日を超えるときは給料を支給しない。

(起訴休職)

第16条 英語指導助手が刑事事件に関し起訴されたときは、市は、当該英語指導助手を休職させることができる。

2 前項の場合において、その休職期間中は給料の6割を支給する。

(勤務禁止)

第17条 英語指導助手が次の各号の一に該当するときは、市は、当該英語指導助手を勤務させないものとする。

(1) 病毒伝ぱのおそれのある伝染性の疾病にかかって、伝染予防の措置をしていないとき。

(2) 心臓、腎臓、肺等の疾病で、労働のため病状が著しく増悪するおそれのあるものにかかったとき。

(3) 前2号に準ずる疾病で厚生労働大臣が定めるものにかかったとき。

2 前項の場合において、その勤務しない期間中の給料の支給については、第15条第2項の規定を準用する。

(休暇及び休職の手続き)

第18条 英語指導助手は、第13条第1項及び第14条第1項第1号から第5号までの休暇を取得する場合は予定日数を、同項第10号の休暇を取得する場合は予定日数及び取得理由をあらかじめ所属長に届け出て承認を得なければならない。ただし、やむを得ない事由によりあらかじめ届け出ることができない場合は、その事由が止んだ後、速やかに届け出て承認を得なければならない。

2 英語指導助手は、第14条第1項第6号から第9号までの休暇を取得する場合は、予定日数をあらかじめ所属長に届けなければならない。ただし、やむを得ない事由によりあらかじめ届け出ることができない場合は、その事由が止んだ後、速やかに届け出なければならない。

3 英語指導助手は、病気又は負傷のため連続して3日を超える休暇を取得する場合及び休職の申請をする場合は、医師の診断書を所属長に提出しなければならない。この場合において、所属長は、必要と認めるときは、その指定する医師の診断を受けさせることがある。ただし、3日以内の休暇を取得する場合であっても、所属長は、必要と認めるときは、診断書の提出を求めることができる。

4 第16条第1項による休職及び第17条第1項による勤務禁止の原因となる事実が生じた場合は、当該英語指導助手は、速やかにその事実を所属長に届け出なければならない。

(職務命令に従う義務等)

第19条 英語指導助手は、その職務を遂行するに当たって、上司の職務上の命令に忠実に従わなければならない。

2 市は、英語指導助手の執務について、別に定める要領に基づき勤務成績の評定を行うものとする。

(職務専念義務)

第20条 英語指導助手は、この就業規則に特別の定めがある場合を除くほか、その勤務時間及び職務上の注意力のすべてをその職務遂行のために用いなければならない。

(信用失墜行為の禁止)

第21条 英語指導助手は、語学指導等を行う外国青年招致事業の信用を傷つけるような行為をしてはならない。

(守秘義務)

第22条 英語指導助手は、職務を遂行するに当たって知り得た秘密をもらしてはならない。退職した後も、また同様とする。

(営利企業等の従事制限)

第23条 英語指導助手は、所属長の許可を受けなければ、いかなる組織の役員となり、若しくは市以外の者に雇用され、又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない。

(宗教活動等の制限)

第24条 英語指導助手は、その勤務に関して、宗教活動又は政治活動を行ってはならない。

(自動車運転の制限)

第25条 英語指導助手は、通勤のためにする場合を除き、所属長の許可を受けることなくその勤務のために自動車を運転してはならない。

(懲戒処分)

第26条 市は、英語指導助手に次の各号の一に該当する事由が生じた場合は、当該英語指導助手に対し、停職、減給又は戒告の処分をすることができる。

(1) 日本国憲法その他日本の法令又はこの就業規則に違反したとき

(2) 当該英語指導助手の担当する職務にふさわしくない行為があったとき

(3) 勤務態度が不良と認められるとき

2 前項の各処分の意義及び効果は、次の各号に定めるところによる。

(1) 停職 7日以内の期間を定めて勤務を禁止するものとし、その間の給料は支払わない。

(2) 減給 1回につき平均賃金の1日分の半額を減給し、当該行為を戒める。ただし、1月以内に2回以上減給する場合においても、その総額は1月における賃金の10分の1を上回らないものとする。

(3) 戒告 書面により当該行為を戒める。

(公務災害補償)

第27条 英語指導助手は、公務上の災害(負傷、疾病、障害又は死亡をいう。以下同じ。)又は通勤による災害を受けた場合は、労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)及び議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例(昭和43年条例第2号)の定めるところにより、これらの災害に対する補償を受けることができる。

(公務外の災害補償)

第28条 市は、損害保険契約の締結により、英語指導助手が公務上の災害又は通勤による災害以外の災害を受けた場合における損害補償について配慮するものとする。

附 則

この規則は、平成15年6月1日から施行する。

筑後市招致外国青年就業規則

平成15年5月30日 教育委員会規則第6号

(平成15年5月30日施行)