○筑後市あらゆる差別をなくすことをめざす人権擁護条例

平成7年12月25日

条例第23号

(目的)

第1条 この条例は、「すべての国民に基本的人権の享有を保障し、法の下の平等」を定める日本国憲法及び「すべての人間は、生まれながらにして自由であり、かつ尊厳と権利とについて平等である」とした世界人権宣言の基本理念にのっとり部落差別をはじめ、障害者、女性、在日外国人、いじめ等、あらゆる差別をなくし、市民一人ひとりの参加による「人権尊重のまち」の建設をめざし、もって明るく住みよい筑後市の実現に寄与することを目的とする。

(市の責務)

第2条 市は、前条の目的を達成するため、必要な施策を積極的に推進するとともに行政のすべての分野で市民の人権意識の高揚に努めるものとする。

(市民の責務)

第3条 市民は、相互に基本的人権を尊重し、部落差別をはじめあらゆる差別をなくすための施策に協力するとともに、自らも部落差別をはじめ人権侵害に関する行為をしないよう努めるものとする。

(市の施策の推進)

第4条 市は、基本的人権を擁護し、部落差別をはじめあらゆる差別をなくすために必要な施策について、市民及び関係団体と協力のうえ推進に努めるものとする。

2 前項の施策の策定及び推進に反映させるため、必要に応じ、調査等を行うものとする。

(教育及び啓発活動の充実)

第5条 市は、市民の人権意識の普及高揚を図るため、関係団体と協力し、充実した人権教育を推進するとともに、あらゆる機会をとらえて啓発活動を行い、人権擁護の社会づくりに努めるものとする。

(推進体制の充実)

第6条 市は、部落差別をはじめあらゆる差別をなくすための施策を効果的に推進するため、国、県及び関係団体と連携を図り、推進体制の充実に努めるものとする。

(委任)

第7条 この条例に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。

附 則

この条例は、公布の日から施行する。

筑後市あらゆる差別をなくすことをめざす人権擁護条例

平成7年12月25日 条例第23号

(平成7年12月25日施行)

体系情報
第11編 育/第3章 社会教育/ 同和教育
沿革情報
平成7年12月25日 条例第23号