○筑後市審議会等の委員選任要綱

平成16年3月11日

告示第16号

(趣旨)

第1条 この要綱は、市民及び行政の協働による「市民が主役のまちづくり」を推進し、市政に対する理解と信頼を深め、公平な市政参画の機会を保障することを目的に審議会等の委員の選任について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において、「審議会等」とは、次に定めるものをいう。

(1) 地方自治法(昭和22年法律第67号)第138条の4第3項の規定に基づき、法律又は条例により設置するもの

(2) 法律、条例等の規定に基づかず、専門知識の導入、利害の調整、市政に対する市民意見の反映等を目的として、規則、要綱等により設置するもの

2 この要綱において、「特定の職にある者」とは、次に定める者をいう。

(1) 市議会議員、農業委員及び国、地方公共団体の役職者

(2) 法律、条例、規則、要綱等の規定に明文化された特定の役職にあることを理由に審議会等の委員に委嘱される者。ただし、審議会等の委員の推薦を依頼された団体等の決定により審議会等の委員に委嘱される者は、前号に掲げる者を除き、特定の職にある者とはみなさない。

(排除対象者)

第2条の2 市長は、審議会等の委員になろうとする者(以下「委員選任予定者」)が次の各号のいずれかに該当するときは、審議会等の委員から排除する者(以下「排除対象者」という。)として審議会等の委員に選任しないものとする。

(2) 暴排条例第2条第1号に規定する暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する者

2 委員選任予定者は、審議会等委員調書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

3 市長は、委員選任予定者が排除対象者でないことが明らかと認められるときは、審議会等委員調書の提出を省略させることができる。

4 市長は、委員選任予定者が排除対象者であるかについて、警察に照会することができる。

(在任期間)

第3条 審議会等の委員の在任期間は、1つの審議会等について10年以内とする。ただし、任期中途で在任期間が10年を超えるときは、当該任期が満了するまでとする。

2 審議会等の委員が次の各号のいずれかに該当する場合は、前項の規定は適用しない。

(1) 特定の職にある者を委員に充てている場合

(2) 専門分野の識見を有する者を委員とする場合であって、他に適任者が見あたらない場合

(3) 前2号に定めるもののほか、特別な理由がある場合

(兼職件数)

第4条 審議会等の委員が他の審議会等の委員と兼ねることができる件数は、3件以内とする。ただし、特定の職にある者を委員に充てている場合又は市長が特別な理由があると認める場合は、この限りでない。

(公募枠)

第5条 1つの審議会等の委員数のうち、4分の1以上は公募による委員(以下「公募委員」という。)とするよう努めるものとする。ただし、法令等の規定により公募できない場合及び審議会等の性質上特に専門的知識を必要とする場合は、この限りでない。

2 前項ただし書の規定に基づき公募委員を公募しないときは、その理由を付して市長の承認を受けなければならない。

(公募方法)

第6条 公募委員の公募は、「広報ちくご」及びインターネットホームページに募集記事を掲載すること等により行うものとする。

2 前項の募集記事に掲載する事項は、次に掲げる事項とする。

(1) 募集趣旨

(2) 応募資格

(3) 募集人員

(4) 任期

(5) 応募方法及び応募先

(6) 選考方法

(7) 問合せ先

(応募資格)

第7条 公募委員の応募資格は、次に掲げるとおりとする。

(1) 筑後市に住所を有する者又は筑後市に引き続き1年以上通勤、通学している者。ただし、審議会等の設置目的により、最小限の範囲で変更することができる。

(2) 審議会等の委員として委嘱しようとする日の属する年度の末日における年齢が16歳以上の者。ただし、審議会等の設置目的により、最小限の範囲で変更することができる。

(3) 応募日現在において、3件以上の審議会等の委員となっていない者。ただし、特定の職にある者が3件以上の審議会等の委員となっている場合は、1件以上の審議会等の公募委員となっていない者

(応募方法)

第8条 公募委員の応募方法は、審議会(委員会)公募委員応募用紙(様式第2号)によるものとする。

2 審議会等の内容により、小論文又は意見書(以下「小論文等」という。)の提出を求めることができるものとする。

3 審議会(委員会)公募委員応募用紙及び小論文等は、返還しないものとする。

(募集期間)

第9条 公募委員の募集期間は、おおむね3週間程度とする。

(選考の方法)

第10条 公募委員の選考は、審議会(委員会)公募委員応募用紙及び小論文等による書類選考、抽選、面接等により行うものとする。

2 前項の選考は、選考委員会を設置し、公平に行うものとする。

3 公募委員の選任にあたっては、男女の数の均衡を図るよう努めるものとする。

(選考結果通知)

第11条 市長は、公募委員を選考した場合は、応募者に対し速やかに結果を通知しなければならない。

(再公募)

第12条 申込期限までに公募委員への応募者が公募人数に満たない場合は、当該応募者による選考を行った後、公募人数に不足する公募委員を再公募するものとする。

2 第10条第1項の規定による選考の結果、該当者が公募人数に満たなかった場合は、その不足する公募委員を再公募するものとする。

3 前2項に掲げる再公募を行っても公募委員の該当者が公募人数に満たない場合又は再公募の日程等に余裕がない場合は、公募によらないで委員を選任することができるものとする。

(公募に係る事務の所管)

第13条 公募委員の公募に係る事務は、当該審議会等を所管する課、局、室及びセンター(以下「課等」という。)が行うものとする。

(女性の委員数)

第14条 市長は、審議会等の委員の男女の数の均衡を図るよう努めるものとする。

(市議会議員の委員数)

第15条 市長は、審議会等の委員として市議会議員を委員に選任する場合は、必要最小限にとどめるよう努めるものとする。

(市職員の委員数)

第16条 市長は、審議会等の委員として市職員を委員に選任する場合は、必要最小限にとどめるよう努めるものとする。

(委員選任の協議等)

第17条 審議会等を所管する課等の長は、審議会等の委員を選任しようとするときは、この要綱に定める基準に適合するか否かについて、審議会等の委員選任に係る協議書(様式第3号)にて、あらかじめ総務部総務広報課長と協議し、選任に係る決裁を受ける場合も、同課長に合議しなければならない。

2 審議会等を所轄する課等の長は、審議会等の委員を選任したときは、当該審議会等委員名簿(様式第4号)を作成し、遅滞なく総務部総務広報課に送付するとともに、グループウエアーライブラリィに掲載しなければならない。

(委任)

第18条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成16年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の際、現に審議会等委員となっている者に係る第3条及び第4条の規定は、施行期日以降の最初の選任から適用する。

(適用除外)

3 この告示は、地方自治法第180条の5に規定する委員会及び委員の選任には適用しない。

附 則(平成16年4月30日告示第66号)

この告示は、公布の日から施行し、改正後の筑後市審議会等の委員選任要綱の規定は、平成16年4月1日から適用する。

附 則(平成18年3月29日告示第55号)

この告示は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成18年12月25日告示第150号)

この告示は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成23年3月31日告示第63号)

この告示は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成24年5月29日告示第128号)

この告示は、公布の日から施行し、改正後の筑後市審議会等の委員選任要綱の規定は、平成24年4月1日から適用する。

附 則(平成24年10月23日告示第196号)

(施行期日)

1 この告示は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の際、現に改正前の筑後市審議会等の委員選任要綱の規定により審議会等委員となっている者については、第1条の規定は、適用しない。

附 則(平成30年3月15日告示第36号)

この告示は、平成30年4月1日から施行する。

画像

画像

画像画像

画像

筑後市審議会等の委員選任要綱

平成16年3月11日 告示第16号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第3編 行政通則/第1章 組織・処務/
沿革情報
平成16年3月11日 告示第16号
平成16年4月30日 告示第66号
平成18年3月29日 告示第55号
平成18年12月25日 告示第150号
平成23年3月31日 告示第63号
平成24年5月29日 告示第128号
平成24年10月23日 告示第196号
平成30年3月15日 告示第36号