○筑後市成年後見制度に係る市長の審判請求手続に関する要綱

平成16年3月25日

告示第28号

(趣旨)

第1条 この要綱は、民法(明治29年法律第89号)で定める成年後見制度について、筑後市内に居住する判断能力が不十分な65歳以上の者又は知的障害者及び精神障害者(以下「対象者」という。)の福祉の増進を図るために、老人福祉法(昭和38年法律第133号)第32条、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第28条及び精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第51条の11の2の規定に基づき、市長が行う後見等開始の審判請求について必要な事項を定めるものとする。

(審判請求要件の判定)

第2条 市長は、対象者の後見等開始の審判請求を行うにあたっては、次の各号に掲げる事項を調査し、総合的に考察して、可否の判定を行うものとする。

(1) 本人の事理を弁識する能力の程度

(2) 本人の生活状況及び健康状況

(3) 本人の配偶者及び二親等内の親族(以下「親族等」という。)の存否並びに親族等による本人保護の可能性の有無

(4) 本人又は親族等が審判請求を行う意思の有無

(5) 本人の福祉を図るために必要な事情の有無

(筑後市成年後見審判請求審査会の設置)

第3条 審判請求の適正を期し、これを決定するため、筑後市成年後見審判請求審査会(以下「審査会」という。)を設置する。

2 審査会の委員は、次のとおりとする。

(1) 総務部長

(2) 市民生活部長

(3) 財政課長

(4) 福祉課長

(5) 高齢者支援課長

(6) 地域包括支援センター長

3 審査会の会長は、総務部長をもって充てる。

4 会長は、会務を掌理し、審査会を代表する。

5 会長に事故あるとき、又は欠けたときは総務部長があらかじめ指名する委員が会長の職務を代理する。

(審査会の開催等)

第4条 審査会は、会長が必要に応じて招集する。

2 審査にあたっては、会長が必要と認めたときには、対象者に関わる者の意見を聴くことができる。

(審判請求の手続)

第5条 後見等開始の審判請求に係る申立書、添付書類及び予納すべき費用その他の手続は、家庭裁判所の定めるところによる。

(審判請求の費用負担)

第6条 市長は、家事事件手続法(平成23年法律第52号)第28条第1項の規定により、本人の審判請求に要する費用(以下「審判請求費用」という。)を負担する。

(審判請求費用の求償)

第7条 市長は、前条の規定により本市が負担した審判請求費用について、本人が負担すべきであると判断した場合は、当該費用の求償権を得るため、家事事件手続法第28条第2項の規定により、家庭裁判所に対し当該費用の求償に係る申立てを行う。

2 市長は、前項の規定により家庭裁判所に対し審判請求費用の求償に係る申立てを行った場合において、家庭裁判所が本人の負担とする審判をしたときは、本市が負担した審判請求費用について、成年後見人、保佐人又は補助人を通じ、本人に対して当該費用を求償する。

(親族等への情報提供)

第8条 市長は、第2条第4号において、本人の親族等が審判請求を行う意思を有する場合は、必要に応じて本人の状況等の情報を必要な範囲内で当該親族に提供することができる。

(委任)

第9条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、公布の日から施行する。

附 則(平成18年2月17日告示第21号)

この告示は、公布の日から施行する。

附 則(平成23年3月31日告示第63号)

この告示は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成26年3月5日告示第28号)

この告示は、公布の日から施行する。

附 則(平成27年3月20日告示第41号)

この告示は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成30年4月20日告示第63号)

この告示は、公布の日から施行する。

筑後市成年後見制度に係る市長の審判請求手続に関する要綱

平成16年3月25日 告示第28号

(平成30年4月20日施行)

体系情報
第7編 生/第1章 社会福祉/第1節
沿革情報
平成16年3月25日 告示第28号
平成18年2月17日 告示第21号
平成23年3月31日 告示第63号
平成26年3月5日 告示第28号
平成27年3月20日 告示第41号
平成30年4月20日 告示第63号