○筑後市コミュニティ自動車貸与事業実施規程

平成16年3月25日

告示第26号

(趣旨)

第1条 この規程は、地域住民の移動手段の確保と地域の活性化を図るため、市が校区行政区等に自動車を貸与するコミュニティ自動車貸与事業(以下「貸与事業」という。)について、必要な事項を定めるものとする。

(貸与自動車)

第2条 この規程に基づき貸与する自動車は、次のとおりとする。

(1) 自動車の種類 普通自動車(ワゴンタイプ)

(2) 付帯内容 登録納車費用、自動車取得税、自動車重量税、自動車賠償保険、自動車税、継続車検整備費用、法定定期点検整備費用、一般修理、オイル交換、タイヤ交換、自動車任意保険(対物、対人、人身、搭乗者、車両)

(貸与対象者)

第3条 貸与事業の対象者(以下「地域」という。)は、次のとおりとする。

(1) この貸与事業を運営するための校区行政区組織(協議会等)を設立した地域団体

(2) その他市長が特に必要と認めた団体及び組織

(申請及び決定)

第4条 貸与を受けようとする地域(以下「申請者」という。)は、市長に自動車貸与申請書(様式1号)を提出しなければならない。

2 市長は、前項の申請を審査し、貸与の要否を決定し、自動車貸与決定(却下)通知書(様式2号)により、申請者に通知するものとする。

3 貸与決定を受けた地域は、市と自動車使用貸借契約書(様式3号)により契約を締結するものとする。

(貸与条件)

第5条 貸与条件は、次のとおりとする。

(1) 貸与期間は、1年以内とする。

(2) 貸与は、無償とする。

(3) 貸与の決定を受けた地域は、四半期ごとに自動車運行状況報告書(様式4号)を市長に提出しなければならない。

(運営管理)

第6条 貸与された地域は、その自動車の運行及び運営管理等に関して自主的かつ責任を持って実施するものとする。

なお、市は、地域にその運営管理費の一部を助成することができる。

(契約の解除)

第7条 市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、使用貸借契約を解除することができる。

(1) 地域が使用貸借契約の解除を申し出たとき。

(2) 第5条第3号に規定する運行状況報告書に基づき、市長が著しく運行が少ないと判断したとき。

(3) その他、地域の自動車運行に関して、この規程の趣旨にそぐわない利用等が見られたとき。

(事故報告等)

第8条 地域は、貸与を受けた自動車により事故が生じたとき又は当該自動車に損傷を与えたときは、直ちに市長へ報告しなければならない。

(損害賠償)

第9条 前条に規定する場合において、次の各号に掲げる損害額は、当該各号に定めるものが負担する。

(1) 自動車任意保険の免責額 市

(2) 市が加入する保険の補償限度額を超える補償額 地域と市が協議して定めるもの

(求償)

第10条 第8条に規定する場合において、貸与を受けた自動車の使用者の故意又は重大な過失に起因するものであるときは、市は、当該使用者に対して、次に掲げる部分を除く範囲内において求償権を行使することができるものとする。

(1) 市が加入している自動車保険で補てんされる部分

(2) 市の責めに帰すべき事由により生じた損害賠償責任に関する部分

(委任)

第11条 この規程で定めるもののほか、必要な事項については市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成16年4月1日から施行する。

(筑後市コミュニティ自動車貸与事業試行規程の廃止)

2 筑後市コミュニティ自動車貸与事業試行規程(平成15年告示第32号)は、廃止する。

附 則(平成19年2月21日告示第20号)

この告示は、平成19年4月1日から施行する。

様式 略

筑後市コミュニティ自動車貸与事業実施規程

平成16年3月25日 告示第26号

(平成19年4月1日施行)