○筑後市次世代育成支援対策協議会設置規則

平成16年3月25日

規則第5号

(目的及び設置)

第1条 この規則は、次世代育成支援対策推進法(平成15年法律第120号)に基づく市町村行動計画(以下「行動計画」という。)の策定及び策定後の推進を図るため、筑後市次世代育成支援対策協議会(以下「協議会」という。)を設置する。

(所掌事務)

第2条 協議会は、次世代育成支援行動計画の策定及び策定後の推進について協議検討し、助言を行う。

(組織)

第3条 協議会は、20人以内の委員をもって組織する。

2 委員は、次の各号に掲げる者のうちから市長が委嘱する。

(1) 市議会議員

(2) 識見を有する者

(3) 市内団体等の代表

(4) その他市長が必要と認める者

3 協議会は、必要に応じ専門部会を置くことができる。

(任期)

第4条 委員の任期は、2年とする。ただし、再任を妨げない。

2 委員に欠員が生じた場合の補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(会長及び副会長)

第5条 協議会に会長及び副会長を置く。

2 会長及び副会長は、委員の互選によって定める。

3 会長は、会務を総理し、協議会を代表する。

4 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。

(会議)

第6条 協議会の会議は、会長が招集し、会議の議長となる。

2 協議会は、委員の過半数が出席しなければ開くことができない。

3 委員会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

4 会長は、必要があると認めるときは関係者に対し意見を述べさせ、又は必要な書類を提出させることができる。

(庶務)

第7条 協議会の庶務は、市民生活部子育て支援課において処理する。

(委任)

第8条 この規則に定めるもののほか、協議会の運営に際し必要な事項は会長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(筑後市児童福祉審議会規則の廃止)

2 筑後市児童福祉審議会規則(昭和49年規則第1号)は、廃止する。

附 則(平成23年3月31日規則第15号)

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

筑後市次世代育成支援対策協議会設置規則

平成16年3月25日 規則第5号

(平成23年4月1日施行)

体系情報
第7編 生/第1章 社会福祉/第3節 児童福祉/
沿革情報
平成16年3月25日 規則第5号
平成23年3月31日 規則第15号