○窓ヶ原体育館の設置及び管理に関する条例

平成16年3月25日

条例第13号

(設置)

第1条 市民のスポーツ振興を図るため、窓ヶ原体育館(以下「体育館」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条 体育館の名称及び位置は、次のとおりとする。

(1) 名称 窓ヶ原体育館

(2) 位置 筑後市大字久富793番地1

(管理)

第3条 体育館の管理は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、筑後市教育委員会(以下「教育委員会」という。)が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせるものとする。

(指定管理者が行う業務)

第4条 指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(1) 体育館の使用の許可に関する業務

(2) 体育館の施設及び設備の維持管理に関する業務

(3) 前2号に掲げるもののほか、体育館の運営に関する事務のうち、市長のみの権限に属する事務を除く業務

(指定管理者の指定の申請)

第5条 第3条の規定による指定を受けようとするものは、規則で定める申請書に次に掲げる書面を添えて、当該指定について教育委員会に申請しなければならない。

(1) 体育館の事業計画書

(2) 前号に掲げるもののほか、教育委員会が特に必要なものとして規則で定める書面

(指定管理者の指定)

第6条 教育委員会は、前条の規定による申請があったときは、次の各号のいずれにも該当するもののうちから指定管理者の候補者を選定し、議会の議決を経て指定管理者を指定しなければならない。

(1) その事業計画による体育館の運営が住民の平等利用を確保することができるものであること。

(2) その事業計画書の内容が体育館の効用を最大限に発揮させるとともに、その管理に係る経費の縮減が図られるものであること。

(3) その事業計画書に沿った管理を安定して行う物的能力及び人的能力を有するものであること。

(4) 市長、副市長、地方自治法第180条の5の規定により市に設置する委員会の委員若しくは委員(以下この号において「市長等」という。)又は議員が、市に対し主として指定管理者の業務及び請負をする法人(市長等の場合にあっては、市が資本金、基本金その他これに準ずるものの2分の1以上を出資している法人を除く。)の無限責任社員、取締役、執行役若しくは監査役又はこれらに準ずべき者、支配人及び清算人である法人でないこと。

(5) その他教育委員会が体育館の性質又は目的に応じて別に定める基準を有するものであること。

2 教育委員会は、前項の規定により指定管理者の候補者を選定するときは、あらかじめ、筑後市指定管理者候補者選定委員会の意見を聴かなければならない。

(事業報告書の作成及び提出)

第7条 指定管理者、毎年度終了後3月以内に、次の事項を記載した事業報告書を作成し、教育委員会に提出しなければならない。ただし、年度の途中において第9条第1項の規定により指定を取り消されたときは、その取り消された日から起算して3月以内に当該年度の当該日までの間の事業報告書を提出しなければならない。

(1) 体育館の管理業務の実施状況及び利用状況

(2) 第16条に規定する照明使用料の収入の実績

(3) 体育館の管理に係る経費の収支状況

(4) 前3号に掲げるもののほか、指定管理者による体育館の管理の実態を把握するために教育委員会が必要と認める事項

(業務報告の聴取等)

第8条 教育委員会は、体育館の管理の適正を期するため、指定管理者に対し、その管理の業務及び経理の状況に関し、定期に又は必要に応じて報告を求め、実地に調査し、又は必要な指示をすることができる。

(指定の取消し等)

第9条 教育委員会は、指定管理者が前条の指示に従わないとき、その他指定管理者の責に帰すべき事由により当該指定管理者による管理を継続することができないと認めるときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

2 前項の規定により指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命じた場合において指定管理者に損害が生じても、教育委員会は、その賠償の責を負わない。

(使用時間及び休館日)

第10条 体育館の使用時間及び休館日は、規則で定める。

(使用の範囲)

第11条 体育館を使用できる者は、次の各号に掲げる者及びその指導者であって屋内運動を行うものとする。

(1) 市内に住所を有する者

(2) 市内の事務所又は事業所に勤務する者

(3) 市内の学校に在学する者

2 指定管理者は、前項の者の使用に支障がない場合は、前項以外の者(以下「市外の者」という。)にも使用させることができる。

(使用の許可)

第12条 体育館を使用しようとする者は、事前に指定管理者の許可を受けなければならない。許可された事項を変更しようとする場合も同様とする。

(使用の制限)

第13条 指定管理者は、体育館の使用について、次の各号の一に該当すると認めたときは、使用を許可してはならない。

(1) 営利を目的とするとき。

(2) 宗教的活動のため使用するとき。

(3) 公益を害し、又は風俗を乱すおそれがあるとき。

(4) その他体育館の管理運営上特に支障があると認められるとき。

(使用許可の取消し等)

第14条 指定管理者は、使用の許可を受けた者(以下「使用者」という。)が次の各号の一に該当するときは、使用の許可を取り消し、使用を制限し、又は停止をさせることができる。

(1) この条例又はこの条例に基づく規則に違反したとき。

(2) 前条各号の一に該当する行為があったとき。

(損害賠償義務)

第15条 使用者又は指定管理者が、次の各号の一に該当し、市に損害を与えたときは、その損害を賠償しなければならない。

(1) 施設又は附属設備を破損し、又は滅失したとき。

(2) 期間が満了しても体育館を占拠しているとき。

2 前項の規定にかかわらず、教育委員会が特別な事由があると認めたときは、この限りでない。

(使用料)

第16条 体育館の使用については、無料とする。ただし、照明を必要とするときは、別表に定める照明使用料を前納しなければならない。

(照明使用料の免除)

第17条 前条の規定にかかわらず次の各号の一に該当するときは、照明使用料を免除することができる。

(1) 市が主催又は共催する行事等に使用するとき。

(2) 小中学校の児童生徒及びその団体が使用するとき。

(3) その他、特に社会体育上必要と認めるものに使用するとき。

(照明使用料の還付)

第18条 既に納入した照明使用料は、還付しない。ただし、次の各号の一に該当するときは、この限りでない。

(1) 天災地変その他使用者の責に帰することができない理由により使用しなかったとき。

(2) 使用者が使用期日5日前までに使用の取消しを申し出たとき。

(3) 市又は教育委員会の必要により使用の許可を取り消したとき。

(原状回復義務)

第19条 指定管理者は、その指定の期間が満了したとき、又は第9条第1項の規定により指定を取り消され、若しくは期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ぜられたときは、その管理しなくなった施設又は設備を速やかに原状に回復しなければならない。ただし、教育委員会の承認を得たときは、この限りでない。

(秘密保持義務)

第20条 指定管理者又は体育館の業務に従事している者(以下この条において「従事者」という。)は、筑後市個人情報保護条例(平成17年条例第11号)第8条の規定を遵守し個人情報が適切に保護されるよう配慮するとともに、体育館の管理に関し知り得た秘密を他に漏らし、又は自己の利益のために利用してはならない。指定管理者の指定の期間が満了し、若しくは指定を取り消され、又は従事者の職務を退いた後においても、同様とする。

(委任)

第21条 この条例に定めるほか、必要な事項は規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成16年4月1日から施行する。

(筑後勤労青少年体育センター管理に関する条例の廃止)

2 筑後勤労青少年体育センター管理に関する条例(昭和60年条例第19号)は、廃止する。

(経過措置)

3 この条例の施行の日前に行った筑後勤労青少年体育センター管理に関する条例の規定による使用の許可、照明使用料の納付その他の行為で、体育館の使用日がこの条例の施行の日後のものについては、この条例に基づいて行ったものとみなす。

附 則(平成17年9月27日条例第27号)

(施行期日)

1 この条例は、平成18年4月1日から施行する。ただし、第12条を第21条とし、第4条から第11条までを7条ずつ繰り下げ、第18条の次に2条を加え、第3条の次に7条を加える改正規定(指定管理者の指定に係る部分に限る。)は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 平成18年3月31日以前に行った改正前の窓ヶ原体育館の設置及び管理に関する条例の規定による使用の許可、照明使用料の納付その他の行為で、使用日が平成18年4月1日以降のものについては、改正後の窓ヶ原体育館の設置及び管理に関する条例の規定に基づいて行ったものとみなす。

附 則(平成19年3月26日条例第19号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際、この条例による改正前のサザンクス筑後設置及び管理に関する条例第7条第1項、筑後市水田コミュニティセンター設置及び管理に関する条例第7条第1項、窓ヶ原体育館の設置及び管理に関する条例第6条第1項及び筑後市郷土資料館の設置及び管理に関する条例第7条第1項の規定(以下「各条例の規定」という。)により現に指定を受けているものは、この条例による改正後の各条例の規定により指定を受けたものとみなす。

3 この条例の施行の日から平成19年3月31日までの間、この条例による改正後の各条例の規定中「副市長」とあるのは「助役」と読み替えて適用するものとする。

附 則(平成21年3月31日条例第4号)

(施行期日)

1 この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 平成21年3月31日以前に行った改正前の筑後市隣保館条例、筑後市営駐車場条例、筑後市勤労者家庭支援施設の設置及び管理に関する条例、サザンクス筑後設置及び管理に関する条例、筑後市水田コミュニティセンター設置及び管理に関する条例及び窓ヶ原体育館の設置及び管理に関する条例(以下「条例等」という)の規定による使用料等の納付で、使用日が平成21年4月1日以降のものについては、改正後の条例等の規定に基づいて行ったものとみなす。

附 則(平成25年12月25日条例第32号)

(施行期日)

第1条 この条例は、平成26年4月1日から施行する。

別表(第16条関係)

照明使用区分

照明使用料(1時間当り)

全面

350円

半面

175円

備考

1 市外の者の使用については、100分の200を乗じた額とする。

2 使用時間に1時間未満の端数があるときは、1時間当たりの額とする。ただし、30分未満のときは、2分の1の額とする。

3 照明使用料は、この表並びに1及び2に定めるところにより計算した額に消費税及び地方消費税の税率を乗じて得た額を加えた額とする。この場合において、10円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り捨てるものとする。

窓ヶ原体育館の設置及び管理に関する条例

平成16年3月25日 条例第13号

(平成26年4月1日施行)

体系情報
第11編 育/第4章 育/ 運動施設
沿革情報
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