○筑後市果樹産地福岡グレードアップ事業費補助金交付要綱

平成16年11月26日

告示第130号

(趣旨)

第1条 市長は、本市果樹産地を消費者ニーズに対応できる産地へとグレードアップするのに要する経費について、事業実施主体に対し予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては、筑後市補助金交付規則(昭和48年規則第10号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。

(補助対象経費、補助率等)

第2条 事業実施主体、採択要件、補助対象経費、補助率等は、別表に掲げるとおりとする。

(事業実施計画の認定)

第3条 事業を実施しようとする事業実施主体は、筑後市果樹産地福岡グレードアップ事業実施計画書(以下「実施計画書」という。)を様式第1号により市長に提出し、その認定を受けなければならない。

2 市長は、前項の実施計画書の提出があったときは、その内容を審査し適当と認められるときは、実施計画の認定を行い、その旨を事業実施主体に通知するものとする。

(補助金の交付申請)

第4条 実施計画の認定を受けた事業実施主体は、筑後市果樹産地福岡グレードアップ事業費補助金交付申請書(様式第2号。以下「申請書」という。)を別に定める日までに市長に提出しなければならない。

2 事業実施主体は、前項の申請書を提出するにあたっては、当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額(補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税に相当する額のうち、消費税法(昭和63年法律第108号)に規定する仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額と当該金額に地方税法(昭和25年法律第226号)に規定する地方消費税率を乗じて得た金額との合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下同じ。)がある場合には、これを減額して申請しなければならない。ただし、申請時において当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかでない事業実施主体については、この限りでない。

(補助金の交付決定)

第5条 市長は、申請書の内容を審査し、補助金を交付することが適当であると認めるときは、交付決定を行い、様式第3号により当該事業実施主体に通知するものとする。

(事業変更等の承認)

第6条 事業実施主体は、申請書の記載事項について、別表に掲げる重要な変更をしようとするときは、あらかじめ筑後市果樹産地福岡グレードアップ事業費補助金変更承認申請書(様式第4号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、別表の重要な変更欄の2に係る変更については、事業実施主体はあらかじめ筑後市果樹産地福岡グレードアップ事業変更計画書を様式第4号の2により市長に提出し、その認定を受けなければならない。

(交付決定前着工)

第7条 地域の実情に応じて事業の効果的な実施を図る上で緊急かつやむを得ない事情により、事業実施主体が交付決定前に事業に着工する必要がある場合には、その理由を明記した筑後市果樹産地福岡グレードアップ事業の補助金交付決定前着工届(様式第5号)を市長に提出しなければならない。この場合において、事業実施主体は、交付決定までのあらゆる損失等について自らの責任とすることを了知しなければならない。

(概算払の請求)

第8条 事業実施主体は、補助金の概算払を受けようとするときは、筑後市果樹産地福岡グレードアップ事業費補助金概算払請求書(様式第6号。以下「概算払請求書」という。)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の概算払請求書の提出があった場合は、その内容を審査し、適当であると認めたときは、補助金の全部又は一部について概算払をするものとする。

(状況報告)

第9条 事業実施主体は、別表の事業に着手したときは、速やかに筑後市果樹産地福岡グレードアップ事業着手報告書(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

2 事業実施主体は、前項の事業を完了したときは、速やかに筑後市果樹産地福岡グレードアップ事業完了報告書(様式第8号)を市長に提出しなければならない。

3 事業実施主体は、補助金交付決定に係る年度の12月末日現在における事業の遂行状況について、筑後市果樹産地福岡グレードアップ事業遂行状況報告書(様式第9号)を作成し、当該年度の1月20日までに市長に提出しなければならない。ただし、概算払請求書の提出をもってこれに代えることができる。

(実績報告)

第10条 事業実施主体は、補助事業が完了したときは、筑後市果樹産地福岡グレードアップ事業実績報告書(様式第10号。以下「実績報告書」という。)を完了の日から起算して1月を経過した日又は補助金の交付決定のあった年度の翌年度の4月20日のいずれか早い日までに市長に提出しなければならない。

2 前項の実績報告書を提出する場合、第4条第2項ただし書に該当した事業実施主体において、当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかになった場合には、これを補助金額から減額して報告しなければならない。

3 事業実施主体は、第1項の実績報告書を提出した後において、消費税及び地方消費税の申告により当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が確定した場合には、その金額(前項の規定により減額した事業実施主体にあっては、その金額が当該減額した額を上回る部分の金額)を、筑後市果樹産地福岡グレードアップ事業仕入れに係る消費税等相当額報告書(様式第11号)により速やかに市長に報告するとともに、市長の返還命令を受けてこれを返還しなければならない。

(関係書類の整備及び保存)

第11条 事業実施主体は、当該補助事業についての収入及び支出を記載した帳簿及び証拠書類を整備し、当該補助事業の完了した日の属する年度の翌年度から起算して5年間保存しなければならない。

(財産処分の制限)

第12条 規則第20条の市長が定める期間は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に定められている耐用年数により、果樹棚は17年、改植は10年とする。

2 改植及び高接ぎの受益地においては、改植は直裁後10年間、高接ぎは高接ぎ後8年間は導入品目の生産を行うこととする。

(委任)

第13条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。

附 則

この告示は、公布の日から施行し、平成16年度から平成18年度までの補助金について適用する。

附 則(平成18年3月29日告示第49号)

この告示は、公布の日から施行し、改正後の筑後市果樹産地福岡グレードアップ事業費補助金交付要綱の規定は、平成17年度から平成18年度までの補助金について適用する。

別表(第2条、第6条関係)

事業実施主体

採択要件

補助対象経費

補助率

重要な変更

農業協同組合

営農集団

認定農業者

1 次に掲げるすべての要件を満たすこと。

(1) 受益戸数は、原則3戸以上であること。

ただし、事業実施主体が認定農業者(市が認定農業者として認定した者(農業経営基盤強化促進法(昭和55年法律第65号)第12条第1項の認定を受けた者))の場合は、この限りでない。

(2) 「福岡の果樹」産地改革などの振興計画に基づいた取組であること。

(3) 農業振興地域(農業振興地域の整備に関する法律(昭和44年法律第58号)第6条第2項により指定された地域とする。)の農用地区域を主たる受益地とすること。

(4) 補助対象経費欄1及び4の事業の実施にあたり、種なし「巨峰」及び平行整枝法の「幸水」への転換に伴う改植については同一品種からの改植も対象とする。その他、品種の転換を伴う改植については、実施規模が概ね1ha未満か、事業実施主体の当該品目の作付面積の合計が概ね10ha未満の場合とする。

1 種なし大粒ぶどう(種なし「巨峰」、「ピオーネ」、「翠峰」)への改植に要する経費

2 種なし大粒ぶどう(種なし「巨峰」、「ピオーネ」、「翠峰」)の生産のための果樹棚整備に要する経費

3 種なし大粒ぶどう(種なし「巨峰」、「ピオーネ」、「翠峰」)の生産のための雨よけハウス及び附帯施設(かん排水施設等)整備に要する経費

ただし、露地栽培からの転換のみを対象とする。

4 なし「幸水」の平行整枝法への転換に伴う改植及び高接ぎに要する経費

5 なし「幸水」の平行整枝法への転換に伴う果樹棚整備に要する経費

6 なし「幸水」の平行整枝法への転換に伴う雨よけハウス及び附帯施設(かん排水施設等)整備に要する経費

ただし、露地栽培からの転換のみを対象とする。

1/2以内

1 補助金の変更又は事業費の30%を超える増減

2 事業量の30%を超える増減

3 施行・設置箇所の変更

4 事業実施主体の変更

様式 略

筑後市果樹産地福岡グレードアップ事業費補助金交付要綱

平成16年11月26日 告示第130号

(平成18年3月29日施行)