○筑後市個人情報保護条例

平成17年6月28日

条例第11号

筑後市個人情報保護条例(平成6年条例第2号)の全部を改正する。

目次

第1章 総則(第1条・第2条)

第2章 実施機関が取り扱う個人情報の保護(第3条―第9条)

第3章 開示、訂正及び利用停止

第1節 開示(第10条―第21条)

第2節 訂正(第22条―第27条)

第3節 利用停止(第28条―第32条)

第4節 審査請求等(第33条―第36条)

第4章 事業者が取り扱う個人情報の保護(第37条―第40条)

第5章 審査会の調査審議の手続(第41条―第46条)

第6章 雑則(第47条―第50条)

第7章 罰則(第51条―第54条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は、個人情報の適正な取扱いに関し必要な事項を定めるとともに、市の機関が保有する自己の個人情報の開示請求等を求める権利を明らかにし、もって個人の権利利益を保護することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 個人情報 個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)をいう。

(2) 実施機関 市長、教育委員会、選挙管理委員会、公平委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会、公営企業管理者の権限を行う市長、消防長及び議会をいう。

(3) 行政文書 実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書、図画、写真、フィルム及び電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。)であって、当該実施機関の職員が組織的に用いるものとして、当該実施機関が保有しているものをいう。ただし、官報、公報、白書、新聞、雑誌、書籍その他不特定多数の者に販売することを目的として発行されるものを除く。

(4) 特定個人情報 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)第2条第8項に規定する特定個人情報をいう。

(5) 情報提供等記録 番号法第23条第1項及び第2項(これらの規定を番号法第26条において準用する場合を含む。)の規定により記録された特定個人情報をいう。

(6) 本人 個人情報によって識別される特定の個人をいう。

(7) 事業者 法人その他の団体(国、独立行政法人等(独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律(平成13年法律第140号)第2条第1項に規定する独立行政法人等をいう。以下同じ。)、地方公共団体及び地方独立行政法人(地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第2条第1項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。)を除く。以下「法人等」という。)及び事業を営む個人をいう。

第2章 実施機関が取り扱う個人情報の保護

(収集の制限)

第3条 実施機関は、個人情報を収集するときは、個人情報を取り扱う事務の目的を明確にし、かつ、当該目的を達成するために必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により収集しなければならない。

2 実施機関は、次に掲げる事項に関する個人情報の収集をしてはならない。ただし、法令(条例を含む。以下同じ。)に基づいて収集するとき、及び筑後市行政審査会条例(平成27年条例第21号)第1条の規定に基づき設置する筑後市行政審査会(以下「審査会」という。)の意見を聴いた上で、個人情報を取り扱う事務の目的を達成するために収集する必要があると実施機関が認めるときは、この限りでない。

(1) 思想、信条及び信教

(2) 社会的差別の原因となる事実

3 実施機関は、個人情報を収集するときは、本人から収集しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(1) 法令に基づいて収集するとき。

(2) 本人の同意があるとき。

(3) 出版、報道等により公にされたものから収集するとき。

(4) 他の実施機関から第5条第1項第4号に該当する提供を受けて収集するとき。

(5) 個人の生命、身体又は財産の安全を守るため、緊急かつやむを得ないと認められるとき。

(6) 国等(国、独立行政法人等、他の地方公共団体及び地方独立行政法人をいう。以下同じ。)から収集することが事務の執行上やむを得ないと認められるとき。

(7) 前各号に掲げる場合のほか、審査会の意見を聴いた上で、本人から収集することにより個人情報を取り扱う事務の目的の達成に支障が生じ、又は円滑な実施を困難にするおそれがあると実施機関が認めるとき。

(正確性及び安全性の確保)

第4条 実施機関は、個人情報を取り扱う事務の目的に必要な範囲内で、個人情報を正確なものに保つよう努めなければならない。

2 実施機関は、個人情報の漏えい、滅失及びき損の防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置(以下「安全確保の措置」という。)を講じなければならない。

3 実施機関は、保有する必要のなくなった個人情報を確実に、かつ、速やかに廃棄し、又は消去しなければならない。ただし、歴史的又は文化的価値が生ずると認められるものについては、この限りでない。

(利用及び提供の制限)

第5条 実施機関は、利用目的以外の目的のために個人情報(特定個人情報を除く。以下この条において同じ。)を当該実施機関内において利用し、又は当該実施機関以外の者へ提供してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(1) 法令に基づいて利用し、又は提供するとき。

(2) 本人の同意があるとき、又は本人に提供するとき。

(3) 個人の生命、身体又は財産の安全を守るため、緊急かつやむを得ないと認められるとき。

(4) 前3号に掲げる場合のほか、審査会の意見を聴いた上で、公益上必要があると実施機関が認めるとき。

2 実施機関は、個人情報を実施機関以外のものへ提供する場合において、必要があると認めるときは、当該個人情報の提供を受けるものに対し、提供に係る個人情報について、その利用目的若しくは利用方法の制限その他必要な制限を付し、又は必要な措置を講ずることを求めるものとする。

(特定個人情報の利用の制限)

第5条の2 実施機関は、利用目的以外の目的のために特定個人情報(情報提供等記録を除く。以下この条において同じ。)を自ら利用してはならない。

2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、個人の生命、身体又は財産の安全を守るために必要がある場合であって、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であるときは、利用目的以外の目的のために特定個人情報を自ら利用することができる。ただし、特定個人情報を利用目的以外の目的のために自ら利用することによって、本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認められるときは、この限りでない。

(情報提供等記録の利用の制限)

第5条の3 実施機関は、利用目的以外の目的のために情報提供等記録を自ら利用してはならない。

(特定個人情報の提供の制限)

第5条の4 実施機関は、番号法第19条各号のいずれかに該当する場合を除き、特定個人情報を提供してはならない。

(電子計算組織の結合による提供の制限)

第6条 実施機関は、次に掲げる場合を除き、通信回線による電子計算組織の結合により個人情報を実施機関以外のものへ提供してはならない。

(1) 法令に定めのあるとき。

(2) 審査会の意見を聴いた上で、公益上の必要があり、かつ、個人情報について必要な安全確保の措置が講じられていると認めるとき。

(職員の義務)

第7条 実施機関の職員は、職務上知り得た個人情報を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(委託に伴う措置の要求)

第8条 実施機関は、個人情報の取扱いを伴う事務を実施機関以外のものに委託する場合は、その取扱いを委託された個人情報の安全管理が図れるよう、委託を受けたものに対する必要かつ適切な監督を行わなければならない。

2 実施機関から個人情報の取扱いを伴う事務の委託を受けたものは、当該事務の実施に当たり、安全確保の措置を講じなければならない。

3 前項の委託を受けた事務に従事している者又は従事していた者は、当該事務に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。

4 前3項の規定は、指定管理者(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。以下この条第51条及び第52条において同じ。)に公の施設の管理を行わせる場合について準用する。

(個人情報取扱事務の届出)

第9条 実施機関は、個人情報を取り扱う事務(個人の氏名、生年月日その他の記述又は個人別に付された番号、記号その他の符号により当該個人を検索し得る状態で行政文書に記録された個人情報を取り扱う事務をいう。以下「個人情報取扱事務」という。)を新たに開始しようとするときは、あらかじめ次に掲げる事項を市長に届け出なければならない。

(1) 個人情報取扱事務の名称

(2) 個人情報取扱事務の目的

(3) 個人情報の対象者の範囲

(4) 個人情報の記録項目

(5) 前各号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項

2 実施機関は、届出に係る個人情報取扱事務を変更し、又は廃止するときは、あらかじめ市長に届け出なければならない。

3 前2項の規定にかかわらず、実施機関は、緊急かつやむを得ない理由により前2項による届出ができないときは、当該個人情報取扱事務を開始し、変更し、又は廃止した日以後において前2項の届出をすることができる。

4 市長は、前3項までの規定による届出に係る事項を記載した目録を作成し、一般の閲覧に供さなければならない。

第3章 開示、訂正及び利用停止

第1節 開示

(開示請求権)

第10条 何人も、この条例の定めるところにより、実施機関に対し、行政文書に記録されている自己の個人情報の開示を請求することができる。

2 未成年者又は成年被後見人の法定代理人(特定個人情報にあっては、未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代理人)は、本人に代わって前項の規定による開示の請求(以下「開示請求」という。)をすることができる。

(開示請求の手続)

第11条 開示請求は、次に掲げる事項を記載した書面(以下「開示請求書」という。)を実施機関に提出しなければならない。

(1) 開示請求をする者の氏名及び住所

(2) 開示請求に係る個人情報が記録されている行政文書の名称その他の開示請求に係る個人情報を特定するに足りる事項

(3) 前2号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項

2 開示請求をする者は、実施機関に対して、自己が当該開示請求に係る個人情報の本人又はその法定代理人(特定個人情報にあっては、法定代理人又は本人の委任による代理人)であることを証明するために必要な書類で実施機関が定めるものを提出し、又は提示しなければならない。

3 実施機関は、開示請求書に形式上の不備があると認めるときは、開示請求をした者(以下「開示請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

(個人情報の開示義務)

第12条 実施機関は、開示請求があったときは、開示請求に係る個人情報に次の各号に掲げる情報(以下「不開示情報」という。)のいずれかが含まれている場合を除き、開示請求者に対し、当該個人情報を開示しなければならない。

(1) 開示請求者(第10条第2項の規定により未成年者又は成年被後見人の法定代理人(特定個人情報にあっては、未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代理人)が本人に代わって開示請求をする場合にあっては、当該本人をいう。次号第3号及び第17条第1項において同じ。)の生命、健康、生活又は財産を害するおそれがある情報

(2) 開示請求者以外の個人に関する情報(事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。)であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により開示請求者以外の特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することにより、開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)又は開示請求者以外の特定の個人を識別することはできないが、開示することにより、なお開示請求者以外の個人の権利利益を害するおそれがあるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。

 法令の規定により又は慣行として開示請求者が知ることができ、又は知ることが予定されている情報

 人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報

 当該個人が公務員等(国家公務員法(昭和22年法律第120号)第2条第1項に規定する国家公務員(独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第4項に規定する行政執行法人の役員及び職員を除く。)、独立行政法人等の役員及び職員、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第2条に規定する地方公務員並びに地方独立行政法人の役員及び職員をいう。)である場合において、当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、当該情報のうち、当該公務員等の職、氏名及び当該職務遂行の内容に係る部分

(3) 法人等に関する情報又は開示請求者以外の事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、次に掲げるもの。ただし、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報を除く。

 開示することにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの

 実施機関の要請を受けて、開示しないとの条件で任意に提供されたものであって、法人等又は個人における通例として開示しないこととされているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの

(4) 市の機関並びに国等の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報であって、開示することにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に市民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの

(5) 市の機関又は国等が行う事務又は事業に関する情報であって、開示することにより、次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの

 監査、検査、取締り、試験又は租税の賦課若しくは徴収に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれ

 契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、市又は国等の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ

 調査研究に係る事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれ

 人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれ

 市、国若しくは他の地方公共団体が経営する企業、独立行政法人等又は地方独立行政法人に係る事業に関し、その企業経営上の正当な利益を害するおそれ

(6) 開示することにより、人の生命、身体、財産等の保護、犯罪の予防又は捜査、その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある情報

(7) 法令の規定により、開示することができないとされるもの

2 実施機関は、開示請求に係る個人情報に不開示情報が含まれている場合において、不開示情報に該当する部分を容易に区分して除くことができるときは、開示請求者に対し、当該部分を除いた部分につき開示しなければならない。

(裁量的開示)

第13条 実施機関は、開示請求に係る個人情報に不開示情報(前条第1項第7号を除く。)が含まれている場合であっても、個人の権利利益を保護するため特に必要があると認めるときは、開示請求者に対し、当該個人情報を開示することができる。

(個人情報の存否に関する情報)

第14条 開示請求に対し、当該開示請求に係る個人情報が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるときは、実施機関は、当該個人情報の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。

(開示請求に対する措置)

第15条 実施機関は、開示請求に係る個人情報の全部又は一部を開示するときは、その旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨並びに開示をする日時及び場所を書面により通知しなければならない。ただし、当該決定の内容が、開示請求に係る個人情報の全部の開示をする旨であって、開示請求書の提出があった日に当該個人情報を開示をするときは、口頭により通知することができる。

2 実施機関は、開示請求に係る個人情報の全部を開示しないとき(前条の規定により開示請求を拒否するとき、及び開示請求に係る個人情報を保有していないときを含む。)は、開示をしない旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

3 実施機関は、前2項の規定により開示請求に係る個人情報の全部又は一部を開示しないときは、開示請求者に対し、当該各項に規定する書面によりその理由を示さなければならない。この場合において、当該理由がなくなる期日をあらかじめ明示することができるときは、その期日を記載しなければならない。

(開示決定等の期限)

第16条 前条各項の決定(以下「開示決定等」という。)は、開示請求があった日から起算して15日以内にしなければならない。ただし、第11条第3項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、開示請求があった日から起算して45日を限度として同項に規定する期間を延長することができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

(第三者に対する意見書提出の機会の付与等)

第17条 開示請求に係る個人情報に市、国等及び開示請求者以外の者(以下この条第34条第3項及び第35条において「第三者」という。)に関する情報が含まれているときは、実施機関は、開示決定等をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、開示請求に係る当該第三者に関する情報の内容その他実施機関が定める事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。

2 実施機関は、次の各号のいずれかに該当するときは、開示決定に先立ち、当該第三者に対し、開示請求に係る当該第三者に関する情報の内容その他実施機関が定める事項を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該第三者の所在が判明しない場合は、この限りでない。

(1) 第三者に関する情報が含まれている個人情報を開示しようとする場合であって、当該第三者に関する情報が第12条第1項第2号イ又は同項第3号ただし書に規定する情報に該当すると認められるとき。

(2) 第三者に関する情報が含まれている個人情報を第13条の規定により開示しようとするとき。

3 実施機関は、前2項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該第三者に関する情報の開示に反対の意思を表示した意見書を提出した場合において、開示決定をするときは、開示決定の日と開示を実施する日との間に少なくとも2週間を置かなければならない。この場合において、実施機関は、開示決定後直ちに、当該意見書(第34条において「反対意見書」という。)を提出した第三者に対し、開示決定をした旨及びその理由並びに開示を実施する日を書面により通知しなければならない。

(開示の実施)

第18条 個人情報の開示は、当該個人情報が、文書、図画又は写真に記録されているときは閲覧又は写しの交付により、フィルムに記録されているときは視聴又は閲覧により、電磁的記録に記録されているときは視聴、閲覧、写しの交付その他電磁的記録の種類、情報化の進展状況を勘案して実施機関が定める方法により行う。

2 前項の視聴又は閲覧の方法による個人情報の開示にあっては、実施機関は、当該個人情報が記録されている行政文書の保存に支障を生ずるおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときは、その写しによりこれを行うことができる。

3 第11条第2項の規定は、個人情報の開示を受ける者について準用する。

(費用の負担)

第19条 前条第1項の規定により写しの交付を受ける者は、当該写しの作成に要する費用を負担しなければならない。

(開示請求等の特例)

第20条 実施機関があらかじめ定めた個人情報については、第11条第1項の規定にかかわらず、開示請求を口頭で行うことができる。

2 実施機関は、前項の規定による開示請求があったときは、第15条第1項の規定による開示をするか否かの決定は行わず、直ちに開示するものとする。

3 前項において開示をするときは、その開示の方法は、実施機関が別に定めるところによるものとし、第18条第1項及び第2項の規定は、適用しない。

(他の法令による開示の実施との調整)

第21条 実施機関は、他の法令の規定により、開示請求者に対し開示請求に係る個人情報(特定個人情報を除く。以下この項において同じ。)が第18条第1項に規定する方法と同一の方法で開示することとされている場合(開示の期間が定められている場合にあっては、当該期間内に限る。)には、同項の規定にかかわらず、当該個人情報については、当該同一の方法による開示を行わない。ただし、当該他の法令の規定に一定の場合には開示をしない旨の定めがあるときは、この限りでない。

2 他の法令の規定に定める開示の方法が縦覧であるときは、当該縦覧を第18条第1項の閲覧とみなして、前項の規定を適用する。

第2節 訂正

(訂正請求権)

第22条 何人も、自己の個人情報(次に掲げるものに限る。第28条第1項において同じ。)の内容が事実でないと思料するときは、実施機関に対し、当該個人情報の訂正(追加又は削除を含む。以下同じ。)を請求することができる。ただし、当該個人情報の訂正に関して他の法令の規定により特別の手続が定められているときは、この限りでない。

(1) 開示決定に基づき開示を受けた個人情報

(2) 開示決定に係る個人情報であって、前条第1項の他の法令の規定により開示を受けたもの

2 第10条第2項の規定は、前項の訂正の請求(以下「訂正請求」という。)について準用する。

(訂正請求の手続)

第23条 訂正請求は、次に掲げる事項を記載した書面(以下「訂正請求書」という。)を実施機関に提出してしなければならない。

(1) 訂正請求をする者の氏名及び住所

(2) 訂正請求に係る当該個人情報を特定するに足りる事項

(3) 訂正請求の趣旨及び理由

(4) その他実施機関が定める事項

2 訂正請求者は、当該訂正を求める内容が事実に合致していることを証する資料を提出しなければならない。

3 第11条第2項の規定は、訂正請求について準用する。

4 実施機関は、訂正請求書に形式上の不備があると認めるときは、訂正請求をした者(以下「訂正請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。

(個人情報の訂正義務)

第24条 実施機関は、訂正請求があった場合において、当該訂正請求に理由があると認めるときは、個人情報を取り扱う事務の目的を達成するために必要な範囲内で、当該個人情報の訂正をしなければならない。

(訂正請求に対する措置)

第25条 実施機関は、訂正請求に係る個人情報の全部又は一部の訂正をするときは、その旨の決定をし、訂正請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

2 実施機関は、訂正請求に係る個人情報の全部の訂正をしないときは、その旨の決定をし、訂正請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

3 実施機関は、前2項の規定により訂正請求に係る個人情報の全部又は一部の訂正をしないときは、訂正請求をした者に対し、前2項に規定する書面により、その理由を示さなければならない。

(訂正決定等の期限)

第26条 前条各項の決定(以下「訂正決定等」という。)は、訂正請求があった日から起算して15日以内にしなければならない。ただし、第23条第4項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、訂正請求があった日から起算して45日を限度として同項に規定する期間を延長することができる。この場合において、実施機関は、訂正請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

(個人情報の提供先への通知)

第27条 実施機関は、訂正決定に基づく個人情報の訂正の実施をした場合において、必要があると認めるときは、当該個人情報の提供先(情報提供等記録にあっては、総務大臣及び番号法第19条第7号に規定する情報照会者若しくは情報提供者又は同条第8号に規定する条例事務関係情報照会者若しくは条例事務関係情報提供者(当該訂正に係る番号法第23条第1項及び第2項(これらの規定を番号法第26条において準用する場合を含む。)に規定する記録に記録された者であって、当該実施機関の長以外のものに限る。))に対し、遅滞なく、その旨を書面により通知するものとする。

第3節 利用停止

(利用停止請求権)

第28条 何人も、自己の個人情報(情報提供等記録を除く。以下この項において同じ。)が次の各号のいずれかに該当すると思料するときは、実施機関に対し、当該各号に定める措置を請求することができる。ただし、当該個人情報の利用の停止、消去又は提供の停止(以下「利用停止」という。)に関して他の法令の規定により特別の手続が定められているときは、この限りでない。

(1) 次のいずれかに該当するとき 当該個人情報の利用の停止又は消去

 第3条の規定に違反して収集されたとき。

 第5条又は第5条の2の規定に違反して利用されているとき。

 番号法第20条の規定に違反して収集され、又は保管されているとき。

 番号法第29条の規定に違反して作成された特定個人情報ファイル(番号法第2条第9項に規定する特定個人情報ファイルをいう。)に記録されているとき。

(2) 第5条若しくは第6条の規定又は番号法第19条の規定に違反して提供されているとき 当該個人情報の提供の停止

2 第10条第2項の規定は、前項の利用停止の請求(以下「利用停止請求」という。)について準用する。

(利用停止請求の手続)

第29条 利用停止請求は、次に掲げる事項を記載した書面(以下「利用停止請求書」という。)を実施機関に提出してしなければならない。

(1) 利用停止請求をする者の氏名及び住所

(2) 利用停止請求に係る個人情報を特定するに足りる事項

(3) 利用停止請求の趣旨及び理由

(4) その他実施機関が定める事項

2 第11条第2項の規定は、利用停止請求について準用する。

3 実施機関は、利用停止請求書に形式上の不備があると認めるときは、利用停止請求をした者(以下「利用停止請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。

(個人情報の利用停止義務)

第30条 実施機関は、利用停止請求があった場合において、当該利用停止請求に理由があると認めるときは、当該実施機関における個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な限度で、当該利用停止請求に係る個人情報の利用停止をしなければならない。ただし、当該個人情報の利用停止をすることにより、当該個人情報を取り扱う事務の性質上、当該事務の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認められるときは、この限りでない。

(利用停止請求に対する措置)

第31条 実施機関は、利用停止請求に係る個人情報の全部又は一部の利用停止をするときは、その旨の決定をし、利用停止請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

2 実施機関は、利用停止請求に係る個人情報の全部の利用停止をしないときは、その旨の決定をし、利用停止請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

3 実施機関は、前2項の規定により利用停止請求に係る個人情報の全部又は一部の利用停止をしないときは、利用停止請求をした者に対し、前2項に規定する書面により、その理由を示さなければならない。

(利用停止決定等の期限)

第32条 前条第1項及び第2項の決定(以下「利用停止決定等」という。)は、利用停止請求があった日から起算して15日以内にしなければならない。ただし、第29条第3項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、利用停止請求があった日から起算して45日を限度として同項に規定する期間を延長することができる。この場合において、実施機関は、利用停止請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

第4節 審査請求等

(審理員による審理手続に関する規定の適用除外)

第33条 開示決定等、訂正決定等、利用停止決定等又は開示請求、訂正請求若しくは利用停止請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第1項の規定は、適用しない。

(審査会への諮問)

第34条 開示決定等、訂正決定等、利用停止決定等又は開示請求、訂正請求若しくは利用停止請求に係る不作為について審査請求があったときは、当該審査請求に対する裁決をすべき実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、審査会に諮問しなければならない。

(1) 審査請求が不適法であり、却下する場合

(2) 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る個人情報の全部を開示することとする場合(当該個人情報の開示について反対意見書が提出されている場合を除く。)

(3) 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る個人情報の訂正をすることとする場合

(4) 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る個人情報の利用停止をすることとする場合

2 前項の規定による諮問は、行政不服審査法第9条第3項において読み替えて適用する同法第29条第2項の弁明書の写しを添えてしなければならない。

3 第1項の規定により諮問をした実施機関は、次に掲げる者に対し、諮問をした旨を通知しなければならない。

(1) 審査請求人及び参加人(行政不服審査法第13条第4項に規定する参加人をいう。以下同じ。)

(2) 開示請求者、訂正請求者又は利用停止請求者(これらの者が審査請求人又は参加人である場合を除く。)

(3) 当該審査請求に係る個人情報の開示について反対意見書を提出した第三者(当該第三者が審査請求人又は参加人である場合を除く。)

(第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続)

第35条 第17条第3項の規定は、次の各号のいずれかの裁決をする場合について準用する。

(1) 開示決定に対する第三者からの審査請求を却下し、又は棄却する裁決

(2) 審査請求に係る開示決定等(開示請求に係る個人情報の全部を開示する旨の決定を除く。)を変更し、当該審査請求に係る個人情報を開示する旨の裁決(第三者である参加人が当該第三者に関する情報の開示に反対の意思を表示している場合に限る。)

(苦情処理)

第36条 実施機関は、当該実施機関が行う個人情報の取扱いに関して苦情の申出があったときは、迅速かつ適切にこれを処理しなければならない。

第4章 事業者が取り扱う個人情報の保護

(事業者の責務)

第37条 事業者は、個人情報の保護の重要性を認識し、事業の実施に伴って個人情報を取り扱うときは、個人の権利利益を侵害することのないように努力しなければならない。

(苦情相談処理)

第38条 市長は、事業者が行う個人情報の取扱いについて苦情相談があったときは、これを迅速かつ適切に処理するように努めなければならない。

(指導及び勧告)

第39条 市長は、事業者において個人情報が適正に取り扱われるように指導を行うものとする。

2 市長は、事業者が個人情報を不適正に取り扱っている疑いがあると認めるときは、必要な限度において、当該事業者に対して説明又は資料の提出を求めることができる。

3 市長は、前項の事業者が個人情報を著しく不適正に取り扱っていると認めるときは、審査会の意見を聴いて、その取扱いの是正又は中止の勧告をすることができる。

(事実の公表)

第40条 市長は、事業者が前条第2項の説明若しくは資料の提出を拒否したとき又は同条第3項の勧告に従わないときは、その旨を公表することができる。

2 市長は、前項の公表を行うときは、当該公表に係る事業者に対して意見陳述の機会を与えるとともに、審査会の意見を聴かなければならない。

第5章 審査会の調査審議の手続

第41条 削除

(審査会の調査権限)

第42条 審査会は、必要があると認めるときは、実施機関に対し、開示決定等、訂正決定等又は利用停止決定等に係る個人情報の提示を求めることができる。この場合においては、何人も、審査会に対し、その提示された個人情報の開示を求めることができない。

2 実施機関は、審査会から前項の規定による求めがあったときは、これを拒んではならない。

3 審査会は、必要があると認めるときは、実施機関に対し、開示決定等、訂正決定等又は利用停止決定等に係る個人情報の内容を審査会の指定する方法により分類又は整理した資料を作成し、審査会に提出するよう求めることができる。

4 第1項及び前項に定めるもののほか、審査会は、審査請求に係る事件に関し、審査請求人、参加人又は実施機関(以下「審査請求人等」という。)に意見書又は資料の提出を求めること、適当と認める者にその知っている事実を陳述させることその他必要な調査をすることができる。

(意見の陳述等)

第43条 審査会は、審査請求人等から申立てがあったときは、当該審査請求人等に口頭で意見を述べる機会を与えなければならない。ただし、審査会が、その必要がないと認めるときは、この限りでない。

2 前項本文の規定による意見の陳述(以下「口頭意見陳述」という。)は、審査会が期日及び場所を指定し、全ての審査請求人等を招集してさせるものとする。

3 口頭意見陳述において、審査請求人又は参加人は、審査会の許可を得て、補佐人とともに出頭することができる。

4 口頭意見陳述において、審査会は、審査請求人等のする陳述が事件に関係のない事項にわたる場合その他相当でない場合には、これを制限することができる。

5 口頭意見陳述に際し、審査請求人又は参加人は、審査会の許可を得て、審査請求に係る事件に関し、実施機関に対して、質問を発することができる。

(意見書等の提出)

第44条 審査請求人等は、審査会に対し、意見書又は資料を提出することができる。ただし、審査会が意見書又は資料を提出すべき相当の期間を定めたときは、その期間内にこれを提出しなければならない。

(提出資料の閲覧等)

第45条 審査会は、第42条第3項若しくは第4項又は前条の規定による意見書又は資料の提出があったときは、当該意見書又は資料の写し(電磁的記録にあっては、当該電磁的記録に記録された事項を記載した書面)を当該意見書又は資料を提出した審査請求人等以外の審査請求人等に送付するものとする。ただし、第三者の利益を害するおそれがあると認められるとき、その他正当な理由があるときは、この限りでない。

2 審査請求人等は、審査会に対し、審査会に提出された意見書又は資料の閲覧(電磁的記録にあっては、記録された事項を審査会が定める方法により表示したものの閲覧)を求めることができる。この場合において、審査会は、第三者の利益を害するおそれがあると認めるとき、その他正当な理由があるときでなければ、その閲覧を拒むことができない。

3 審査会は、第1項の規定による送付をし、又は前項の規定による閲覧をさせようとするときは、当該送付又は閲覧に係る意見書又は資料を提出した審査請求人等の意見を聴かなければならない。ただし、審査会が、その必要がないと認めるときは、この限りでない。

4 審査会は、第2項の規定による閲覧について、日時及び場所を指定することができる。

(答申書の送付等)

第46条 審査会は、第34条第1項の規定による諮問に対する答申をしたときは、答申書の写しを審査請求人及び参加人に送付するとともに、答申の内容については、公表するものとする。

第6章 雑則

(他の法令との関係)

第47条 第2章第3章及び次章の規定は、統計法(平成19年法律第53号)第2条第6項に規定する基幹統計調査及び同条第7項に規定する一般統計調査に係る調査票情報に含まれる個人情報その他の同法第52条第1項に規定する個人情報については、適用しない。

2 第2章第3章及び次章の規定は、市の管理する施設(市が管理を委託している施設を含む。)において、市民の利用に供することを目的として収集し、整理し、又は保存している図書、資料、刊行物等に記録されている個人情報については、適用しない。

3 第3章の規定は、法律の規定により行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第58号)第4章の規定が適用されない個人情報については、適用しない。

(国及び他の地方公共団体との協力)

第48条 市長は、個人情報の保護を図るため必要と認めるときは、国及び他の地方公共団体に対し、協力を求めるものとする。

(運用状況の公表)

第49条 市長は、毎年1回、この条例の運用状況について市民に公表しなければならない。

(委任)

第50条 この条例に定めるもののほか、個人情報の保護に関し必要な事項は、実施機関が別に定める。

第7章 罰則

第51条 実施機関の職員若しくは職員であった者又は第8条第3項に規定する者(同条第4項の規定により同条第3項の規定を準用される者を含む。)が、正当な理由がないのに、個人の秘密に属する事項が記録された行政文書又は指定管理者が管理している文書(公の施設の管理業務に関するものであって、図画、写真、フィルム及び電磁的記録を含む。次条において同じ。)であって、一定の事務の目的達成のために電子計算機を用いて特定の個人情報を検索できるよう体系的に構成したもの(その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。)を提供したときは、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

第52条 前条に規定する者が、その業務に関して知り得た行政文書又は指定管理者が管理している文書に記録されている個人情報を自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第53条 実施機関の職員がその職権を濫用して、専らその職務の用以外の用に供する目的で個人の秘密に属する事項が記録された文書、図画、写真、フィルム又は電磁的記録を収集したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第54条 偽りその他不正の手段により、開示決定に基づく個人情報の開示を受けた者は、5万円以下の過料に処する。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成17年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際、現に改正前の筑後市個人情報保護条例(以下「旧条例」という。)第11条の規定によりされている開示請求は、改正後の筑後市個人情報保護条例(以下「新条例」という。)第11条の規定による開示請求と、現に旧条例第17条の規定によりされている訂正請求は、新条例第23条の規定による訂正請求とみなす。

3 この条例の施行の際、現に旧条例第21条第1項の規定によりされている異議申立ては、新条例の第33条第1項の規定による不服申立てとみなす。

4 この条例の施行の際、現に旧条例第19条第3項の規定によりされている是正の申出については、なお従前の例による。

5 前3項に規定するもののほか、この条例の施行前に旧条例の規定によりなされた処分、手続、その他の行為は、新条例中これに相当する規定がある場合には、新条例の相当規定によりなされた処分、手続、その他の行為とみなす。

(筑後市情報公開条例の一部改正)

6 筑後市情報公開条例(平成14年条例第29号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成19年12月26日条例第27号)

この条例は、公布の日から施行し、改正後の筑後市情報公開条例及び筑後市個人情報保護条例の規定は、平成19年10月1日から適用する。

附 則(平成21年3月31日条例第5号)

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成27年3月24日条例第1号)

(施行期日)

1 この条例は、番号法附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(1) 特定個人情報の提供の制限に関する規定 番号法附則第1条各号列記以外の部分に掲げる規定の施行の日

(2) 情報提供等記録に関する規定 番号法附則第1条第5号に掲げる規定の施行の日

(3) 第12条第1項第2号ウの改正規定及び附則第2項の規定 平成27年4月1日

(筑後市情報公開条例の一部改正)

2 筑後市情報公開条例(平成14年条例第29号)の一部を次のように改正する。

第7条第1項第1号ウ中「第2条第2項」を「第2条第4項」に、「特定独立行政法人」を「行政執行法人」に改める。

附 則(平成27年12月22日条例第22号)

(施行期日)

1 この条例は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日から施行する。

(筑後市個人情報保護条例の一部改正に伴う経過措置)

3 行政庁の処分又は不作為についての不服申立てであって、この条例の施行前にされた第3条による改正前の筑後市個人情報保護条例(以下この項において「旧条例」という。)第15条第1項若しくは第2項、第25条第1項若しくは第2項若しくは第31条第1項若しくは第2項の決定又はこの条例の施行前にされた旧条例第10条第1項、第22条第1項若しくは第28条第1項の規定による請求に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。この場合において、旧条例第33条第1項中「筑後市個人情報保護審査会」とあるのは「筑後市行政審査会条例(平成27年条例第21号)第1条に基づき設置する筑後市行政審査会(以下「審査会」という。)」と、旧条例第42条から第44条まで及び第46条中「審査会」とあるのは「筑後市行政審査会条例(平成27年条例第21号)第1条に基づき設置する筑後市行政審査会」とする。

附 則(平成29年3月28日条例第1号)

この条例は、番号法附則第1条第5号に掲げる規定の施行の日から施行する。

筑後市個人情報保護条例

平成17年6月28日 条例第11号

(平成29年5月30日施行)

体系情報
第3編 行政通則/第3章 情報管理/ 情報保護
沿革情報
平成17年6月28日 条例第11号
平成19年12月26日 条例第27号
平成21年3月31日 条例第5号
平成27年3月24日 条例第1号
平成27年12月22日 条例第22号
平成29年3月28日 条例第1号