○筑後市個人情報保護条例施行規則

平成17年6月28日

規則第19号

筑後市個人情報保護条例施行規則(平成6年規則第20号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 この規則は、市長が取り扱う個人情報の保護について、筑後市個人情報保護条例(平成17年条例第11号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規則における用語の定義は、条例の例による。

(個人情報取扱事務の届出)

第3条 条例第9条第1項第5号に規定する実施機関が定める事項は、次の各号に掲げるものとする。

(1) 個人情報取扱事務を所管する組織等の名称

(2) 個人情報の収集先

(3) 個人情報の利用又は提出先

(4) 個人情報の処理形態

(5) 個人情報が記録された主な行政文書の名称

(6) 閲覧制度等の有無

(7) その他市長が必要と認める事項

2 条例第9条第1項の規定による事務の届出は、個人情報取扱事務届出書(様式第1号)により行うものとする。

3 条例第9条第2項の規定による事務の廃止又は変更の届出は、個人情報取扱事務(廃止・変更)届出書(様式第2号)により行うものとする。

4 条例第9条第4項の規定による届出に係る事項を記載した目録の閲覧は、個人情報目録(様式第3号)により行うものとする。

(開示請求書)

第4条 条例第11条第1項第3号に規定する実施機関が定める事項は、開示の実施方法とする。

2 条例第11条第1項に規定する開示請求書は、個人情報開示請求書(様式第4号)とする。

(本人確認に必要な書類等)

第5条 条例第11条第2項(条例第23条第3項及び第29条第2項において準用する場合を含む。)に規定する実施機関が定めるものは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める書類とする。

(1) 本人が請求し、又は開示を受ける場合 運転免許証、旅券、健康保険の被保険者証、個人番号カードその他これに類する書類として市長が認めるもの

(2) 本人に代わって法定代理人が請求をし、又は開示を受ける場合 当該法定代理人に係る前号に定める書類及び未成年者に係る戸籍抄本、成年後見に係る登記事項証明書その他法定代理人の資格を証明する書類として市長が認めるもの

(3) 本人に代わって本人の委任による代理人が請求をし、又は開示を受ける場合 当該代理人に係る第1号に定める書類及び委任状

(個人情報開示決定通知書等)

第6条 条例第15条第1項及び第2項に規定する通知は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

(1) 条例第15条第1項の規定により個人情報の全部を開示する旨の決定をしたとき 個人情報開示決定通知書(様式第5号)

(2) 条例第15条第1項の規定により個人情報の一部を開示する旨の決定をしたとき 個人情報一部開示決定通知書(様式第6号)

(3) 条例第15条第2項の規定により個人情報の全部を開示しない旨の決定をしたとき 個人情報不開示決定通知書(様式第7号)

(4) 条例第14条の規定により個人情報の開示請求を拒否するとき 個人情報存否応答拒否決定通知書(様式第8号)

(期間延長の通知)

第7条 条例第16条第2項第26条第2項及び第32条第2項の規定による決定期間の延長の通知は、決定期間延長通知書(様式第9号)により行うものとする。

(第三者保護に関する手続)

第8条 条例第17条第1項及び第2項に規定する実施機関が定める事項は、次のとおりとする。

(1) 開示請求に係る個人情報のうち意見照会する部分の内容

(2) 意見書の回答期限

2 条例第17条第1項及び第2項の規定による通知は、個人情報の開示に係る意見照会書(様式第10号)によるものとする。

3 条例第17条第1項及び第2項の意見書は、個人情報の開示に係る意見書(様式第11号)によるものとする。

4 条例第17条第3項の規定による通知は、開示決定に係る通知書(様式第12号)によるものとする。

(電磁的記録の開示方法)

第9条 条例第18条第1項に規定する実施機関が定める方法は、専用機器若しくは紙に出力したものの視聴、又は別表電磁的記録の項に掲げる外部電磁記録媒体での写しの交付とする。

2 前項の規定による開示で紙に出力したものを除いては、当分の間、電磁的記録の全部を開示する場合に行うものとする。

(視聴又は閲覧の中止)

第10条 市長は、開示決定を受けた者で個人情報の視聴又は閲覧をするものが当該個人情報が記録された行政文書を汚損し、又はその内容を損傷するおそれがあると認めるときは、当該行政文書の視聴又は閲覧を中止させることができる。

(写しの交付部数)

第11条 個人情報の開示を行う場合において、当該個人情報の写しを交付するときの交付部数は、当該開示請求に係る個人情報1件につき1部とする。

(写しの作成に要する費用)

第12条 条例第19条に規定する写しの作成に要する費用の額は、別表に定めるとおりとする。ただし、開示請求者が持参した光ディスク(CD―R)等の外部電磁記録媒体に電磁的記録を複写した場合は、無料とする。

2 条例第19条に規定する費用は、写しの交付を受けるときまでに納付しなければならない。

(開示請求等の特例)

第13条 市長は、条例第20条第1項及び第3項の規定により、口頭によって開示請求できる個人情報を定めたときは、次に掲げる事項を告示するものとする。

(1) 口頭により開示請求を行うことができる個人情報の項目

(2) 口頭により開示請求を行うことができる期間、場所及び開示の方法

(訂正請求書)

第14条 条例第23条第1項に規定する訂正請求書は、個人情報訂正請求書(様式第13号)とする。

2 訂正請求を行おうとする者は、個人情報開示決定通知書若しくは個人情報一部開示決定通知書又は他の法令の規定により交付を受けた個人情報が記録された物の写しを提示しなければならない。

(個人情報訂正決定通知書等)

第15条 条例第25条第1項及び第2項に規定する通知は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

(1) 条例第25条第1項の規定により個人情報の全部を訂正する旨の決定をしたとき 個人情報訂正決定通知書(様式第14号)

(2) 条例第25条第1項の規定により個人情報の一部を訂正する旨の決定をしたとき 個人情報一部訂正決定通知書(様式第15号)

(3) 条例第25条第2項の規定により個人情報の全部を訂正しない旨の決定をしたとき 個人情報不訂正決定通知書(様式第16号)

(個人情報の提供先への通知書)

第16条 条例第27条の規定による通知は、個人情報訂正実施通知書(様式第17号)によるものとする。

(利用停止請求書)

第17条 条例第29条第1項に規定する利用停止請求書は、個人情報利用停止請求書(様式第18号)とする。

2 第14条第2項の規定は、利用停止請求を行おうとする者について準用する。

(個人情報利用停止決定通知書等)

第18条 条例第31条第1項及び第2項に規定する通知は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

(1) 条例第31条第1項の規定により個人情報の全部を利用停止する旨の決定をしたとき 個人情報利用停止決定通知書(様式第19号)

(2) 条例第31条第1項の規定により個人情報の一部を利用停止する旨の決定をしたとき 個人情報一部利用停止決定通知書(様式第20号)

(3) 条例第31条第2項の規定により個人情報の全部を利用停止しない旨の決定をしたとき 個人情報利用不停止決定通知書(様式第21号)

(諮問をした旨の通知)

第19条 条例第34条第3項の規定による通知は、審査会諮問通知書(様式第22号)によるものとする。

(運用状況の公表)

第20条 条例第49条の規定による運用状況の公表は、筑後市広報に登載することにより行うものとする。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成17年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日前に筑後市個人情報保護条例施行規則(以下「旧規則」という。)の規定により行われた処分、手続その他の行為(旧規則第10条の規定による是正の申出に係るものを除く。)は、改正後の筑後市個人情報保護条例施行規則の相当規定による処分、手続その他の行為とみなす。

(是正の申出に係る経過措置)

3 この規則の施行の日前に旧規則第10条の規定により行われた是正の申出に係る手続その他の行為については、なお従前の例による。

附 則(平成26年11月6日規則第41号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成27年12月28日規則第46号)

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

附 則(平成28年3月31日規則第30号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

別表(第9条、第12条関係)

区分

写しの作成の方法

金額

文書、図画及び写真

乾式複写機による写し(単色刷り)

日本工業規格A列3番まで

10円/枚

日本工業規格A列0番まで

50円/枚

乾式複写機による写し(多色刷り)

日本工業規格A列3番まで

50円/枚

電磁的記録

用紙に出力したもの(単色刷り)

日本工業規格A列3番まで

10円/枚

日本工業規格A列0番まで

50円/枚

用紙に出力したもの(多色刷り)

日本工業規格A列3番まで

50円/枚

光ディスク(CD―R)に複写したもの

100円/枚

備考 用紙の両面に印刷された文書、図画等については、片面を1枚として算定する。

様式 略

筑後市個人情報保護条例施行規則

平成17年6月28日 規則第19号

(平成28年4月1日施行)