○筑後市農村女性チャレンジ支援事業費補助金交付要綱

平成17年7月21日

告示第85号

(趣旨)

第1条 市長は、女性農業者の経営能力を高め、女性認定農業者や意欲ある女性起業の育成を図るため、新規生産部門や女性の発想を活かした起業活動にチャレンジする女性の支援を目的とする筑後市農村女性チャレンジ支援事業(以下「事業」という。)に要する経費について、事業実施主体に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては、筑後市補助金交付規則(昭和48年規則第10号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。

(補助対象経費、補助率等)

第2条 補助対象経費の区分、補助率等は、別表のとおりとする。

2 前項の規定にかかわらず、市税(筑後市税条例(昭和29年条例第22号)第3条に規定する税目のことをいう。)を滞納している者及び国民健康保険税の滞納世帯に属する国民健康保険被保険者には、補助金を交付しないことができるものとする。

(事業企画の認定)

第3条 補助金の交付を受けようとする事業実施主体は、筑後市農村女性チャレンジ支援事業企画書(様式第1号。以下「企画書」という。)を市長に提出し、その認定を受けなければならない。

2 市長は、前項の企画書が提出されたときは、その内容を審査し適当と認めるときは、当該企画の認定を行い、その旨を事業実施主体に通知するものとする。

(補助金の交付申請)

第4条 事業実施主体は、補助金の交付を受けようとするときは、前条に定める企画書の認定後、筑後市農村女性チャレンジ支援事業費補助金交付申請書(様式第2号。以下「申請書」という。)を市長に提出しなければならない。

2 事業実施主体は、前項の申請書を提出するに当たっては、当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額(補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税に相当する額のうち、消費税法(昭和63年法律第108号)に規定する仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額と当該金額に地方税法(昭和25年法律第226号)に規定する地方消費税率を乗じて得た金額との合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下同じ。)がある場合には、これを減額して申請しなければならない。ただし、申請時において当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかでない事業実施主体については、この限りでない。

(補助金の交付決定)

第5条 市長は、前条の規定による申請書の内容を審査し、補助金を交付することが適当であると認め、交付すべき補助金の額を決定したときは、その旨を事業実施主体に通知するものとする。

(事業内容の変更申請等)

第6条 事業実施主体は、申請書の記載事項について、別表の重要な変更欄に揚げる変更をしようとするときは、あらかじめ筑後市農村女性チャレンジ支援事業変更承認申請書(様式第3号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、別表の重要な変更の内、同表補助対象経費欄の2に係る変更については、あらかじめ筑後市農村女性チャレンジ支援事業変更企画書(様式第3号の2)を市長に提出し、その認定を受けなければならない。

(概算払の請求等)

第7条 事業実施主体は、補助金の概算払を受けようとするときは、筑後市農村女性チャレンジ支援事業費補助金概算払請求書(様式第4号。以下「概算払請求書」という。)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の概算払請求書の提出があった場合は、その内容を審査し、適当であると認めたときは、補助金の全部又は一部について概算払をするものとする。

(遂行状況報告)

第8条 事業実施主体は、別表の補助対象経費欄の2の事業に着手したときは、速やかに筑後市農村女性チャレンジ支援事業着手報告書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。ただし、地域の実情に応じて事業の効果的な実施を図る上で緊急やむを得ない事情により交付決定前に着工する必要がある場合は、その理由を明記した筑後市農村女性チャレンジ支援事業の補助金交付決定前着工届(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

2 事業実施主体は、前項の事業が完了したときは、速やかに、かつ、事業が完了した年度内に筑後市農村女性チャレンジ支援事業完了報告書(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

3 事業実施主体は、補助金の交付決定に係る年度の11月30日現在における事業の遂行状況について、筑後市農村女性チャレンジ支援事業遂行状況報告書(様式第8号)を作成し、翌月の10日までに市長に提出しなければならない。ただし、第7条に定める概算払請求書の提出をもってこれに代えることができる。

(事業が完了しない場合の手続等)

第9条 事業実施主体は、事業が予定の期間内に完了しない場合には、完了しない理由を、事業の遂行が困難となった場合には、その理由及び事業の遂行状況を記載した書類を市長に提出しなければならない。

(実績報告等)

第10条 事業実施主体は、事業が完了したときは、筑後市農村女性チャレンジ支援事業実績報告書(様式第9号。以下「実績報告書」という。)を完了の日から起算して1月を経過した日又は補助金の交付決定のあった年度の翌年度の4月20日のいずれか早い日までに市長に提出しなければならない。

2 事業実施主体は、前項の実績報告書を提出する場合、第4条第2項ただし書に該当した事業実施主体において、当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかになった場合には、これを補助金額から減額して報告しなければならない。

3 事業実施主体は、第1項の実績報告書を提出した後において、消費税及び地方消費税の申告により当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が確定した場合には、その金額(前項の規定により減額した事業実施主体にあっては、その金額が当該減額した額を上回る部分の金額)を、筑後市農村女性チャレンジ支援事業の仕入れに係る消費税等相当額報告書(様式第10号)により速やかに市長に報告するとともに、市長の返還命令を受けてこれを返還しなければならない。

(事業成果報告)

第11条 別表の補助対象経費欄の2の事業を実施した事業実施主体は、事業実施年度の翌年度から3年間、筑後市農村女性チャレンジ支援事業実施成果報告書(様式第11号)を毎年4月30日までに市長に提出しなければならない。

(財産処分の制限)

第12条 規則第20条の市長が定める期間は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号。以下「大蔵省令」という。)に定められている耐用年数に相当する期間とする。ただし、大蔵省令に定めのない財産については、農林水産大臣が別に定める期間とする。

(委任)

第13条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。

附 則

この告示は、公布の日から施行し、平成17年度からの事業について適用する。

附 則(平成22年2月17日告示第21号)

この告示は、平成22年4月1日から施行する。

別表(第2条関係)

事業実施主体

採択要件

補助対象経費

(事業内容)

施設等区分

補助率

重要な変更

女性農業者

女性農業者組織

次に掲げるすべての要件を満たすこと。

1 農業生産や起業活動に取り組む意欲が高いこと。

2 将来地域農業の担い手として見込まれること。事業の継続性があり、地域におけるモデル性が認められること。

3 事業計画の企画提案を行い審査会において認められたもの

4 事業対象者は、以下に掲げる者とする。

(1)新規生産部門

(次に掲げる条件をいずれも満たす者)

①新規生産部門にチャレンジする女性農業者

②5年以内に認定農業者になることが見込まれること。

③家族経営協定を締結していること。

④普及センターが開催する生産・経営セミナーを受講していること。

この事業は、新規生産部門や女性の発想を活かした起業活動にチャレンジする女性農業者を対象に生産や加工等の起業活動に必要な簡易な生産・加工施設・機器整備等に対して助成する。

1 新規生産部門

新規生産に必要な農業用機械、施設等の整備

 

1/2以内

1 事業実施主体の変更

2 事業費の30%を超えた増減

・パイプハウス(付帯施設を含む。)

・管理機

・種苗・生産資材等

・防除機等

・潅水・電気・暖房施設等

パイプハウス及び付帯施設(加温施設、防除施設、ベンチ・ベット施設、高設栽培施設、養液栽培装置、給水施設、排水施設、廃液処理施設、換気施設、カーテン施設、電照施設等)

(2)起業部門

(次に掲げる条件をいずれも満たす者)

①起業を行う女性農業者

②販売額1,000万円以上を目標

③起業後5年以内に法人化が見込まれること。

④家族経営協定を締結していること。

⑤起業計画作成セミナーを受講していること。

2 起業部門

起業活動に必要な販売促進や商品開発等のための機器・施設等の整備

起業活動用施設等

 

 

・情報発信のための機器・施設整備

(パソコン・プリンター等)

・情報発信のための施設整備

(簡易トイレ・休憩施設等)

 

 

・商品開発のための機器・施設整備

(加工用オーブン・冷凍庫・冷蔵庫等)

・商品開発のための施設整備

(加工施設等)

 

 

・販売促進のための機器及び施設整備

(シール機・真空パック機等)

・販売促進のための施設整備

(店舗整備等)

 

 

・商品開発や販売促進に係わる経費等

(テスト販売・技術研修等)

 

 

 

様式 略

筑後市農村女性チャレンジ支援事業費補助金交付要綱

平成17年7月21日 告示第85号

(平成22年4月1日施行)