2　市長は、前項に規定する書類により証明すべき事実を公簿等によって確認することができる場合は、当該書類の提出を省略させることができる。

3　市長は、第1項の申請があった場合は、受給希望者が支給要件に該当するか否かを調査し、30日以内に支給の可否の決定を行い、遅滞なく、その旨を受給希望者に母子家庭等高等職業訓練促進給付金等支給決定(却下)通知書(様式第2号)により通知するものとする。

2　訓練促進給付金の支給を受け准看護師養成機関を修了する者(令和2年度以前に修業を開始し、令和3年4月1日時点で修業中の者を含む。)が、引き続き看護師の資格を取得するために養成機関で修業する場合には、通算48月を超えない範囲で訓練促進給付金を支給するものとする。

3　訓練促進給付金は、月を単位として支給するものとし、当該支給は、申請のあった日の属する月から始め、支給すべき事由が消滅した日の属する月で終わる。

4　修了支援給付金は、修了日を経過した日以降に支給するものとする。ただし、訓練促進給付金の支給を受け准看護師養成機関を修了する者が、引き続き看護師の資格を取得するために養成機関で修業する場合には、看護師養成機関の修了日を経過した日以降に支給するものとする。

2　夏期休暇等年間カリキュラムに組み込まれている事由以外により月の初日から末日までに1日も出席しなかった月がある場合には、当該月の分の訓練促進給付金は支給しない。

3　訓練促進給付金を受けている者(以下「受給者」という。)が休学した場合には、休学を始めた日の属する月の翌月(休学を始めた日が月の初日の場合は、その日の属する月)分から復学の日の属する月の前月(復学の日が月の末日である場合は、その日の属する月)分までの訓練促進給付金は支給しない。この場合において、訓練促進給付金を支給しなかった期間は、施行令第28条第4項に規定する修業する期間に含めないものとする。

2　市長は、前項に規定する報告又は提出のほか、受給者に対し、訓練促進給付金の支給に関し必要と認める報告を求めることができる。

3　受給者は、当該受給者若しくは当該受給者と同一の世帯に属する者に係る市町村民税の課税の状況が変わったとき又は世帯を構成する者(当該受給者の民法第877条第1項に定める扶養義務者で受給者と生計を同じくするものを含む。)に異動があったときは、母子家庭等高等職業訓練促進給付金受給者等異動届(様式第3号)により、当該事実が生じた日から14日以内に市長に届けなければならない。

4　受給者は、母子家庭の母又は父子家庭の父でなくなったこと、市内に住所を有しなくなったこと、修業を取りやめたこと等により訓練促進給付金対象者に該当しなくなったときは、母子家庭等高等職業訓練促進給付金受給資格喪失届(様式第4号)により、当該事由が生じた日から14日以内に市長に届け出なければならない。

2　市長は、受給者が支給要件に該当しなくなったときは、その支給決定を取り消し、遅滞なく、その旨を受給者に母子家庭等高等職業訓練促進給付金等支給取消通知書(様式第6号)により通知するものとする。

この告示は、平成18年4月1日から施行する。

この告示は、公布の日から施行し、改正後の筑後市母子家庭高等技能訓練促進給付金支給実施要綱の規定は、平成20年4月1日以降に受講を開始した者から適用する。

この告示は、平成21年2月24日から施行する。

この告示は、公布の日から施行し、改正後の筑後市母子家庭高等技能訓練促進給付金支給実施要綱の規定は、平成21年6月5日から適用する。

この告示は、公布の日から施行し、改正後の筑後市母子家庭高等技能訓練促進給付金支給実施要綱の規定は、平成24年4月1日から適用する。

この告示は、公布の日から施行し、改正後の筑後市母子家庭等高等技能訓練促進給付金支給実施要綱の規定は、平成25年4月1日から適用する。

この告示は、公布の日から施行し、改正後の筑後市母子家庭等高等職業訓練促進給付金支給実施要綱の規定は、平成26年4月1日から適用する。ただし、第1条の改正規定中「母子及び寡婦福祉法(昭和39年法律第129号。」を「母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号。」に改める部分の改正規定、「第17条」を「第6条第6項」に改める部分の改正規定、「母子及び寡婦福祉法施行令」を「母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令」に改める部分の改正規定及び「母子及び寡婦福祉法施行規則」を「母子及び父子並びに寡婦福祉法施行規則」に改める部分の改正規定並びに様式第3号及び様式第4号の改正規定中「母子及び寡婦福祉法」を「母子及び父子並びに寡婦福祉法」に改める部分の改正規定及び「第17条」を「第6条第6項」に改める部分の改正規定は、平成26年10月1日から施行する。

この告示は、平成28年1月1日から施行する。

この告示は、公布の日から施行し、改正後の筑後市母子家庭等高等職業訓練促進給付金等事業実施要綱の規定は、平成28年4月1日から適用する。

この告示は、公布の日から施行し、改正後の筑後市母子家庭等高等職業訓練促進給付金等事業実施要綱の規定は、平成30年4月1日から適用する。

この告示は、公布の日から施行する。

この告示は、公布の日から施行する。

この告示は、公布の日から施行し、改正後の筑後市母子家庭等高等職業訓練促進給付金等事業実施要綱の規定は、平成31年度の給付金から適用する。

(施行期日等)

1　この告示は、公布の日から施行し、改正後の筑後市母子家庭等高等職業訓練促進給付金等事業実施要綱の規定は、令和3年2月15日から適用する。ただし、第7条第2項の改正規定については、令和3年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　訓練促進給付金の支給月額が10万円となる市町村民税が課されない者には、寡婦等のみなし適用対象者(平成29年所得から令和元年所得において同法第292条第1項第11号イ中「夫と死別し、若しくは夫と離婚した後婚姻をしていない者又は夫の生死の明らかでない者で政令で定めるもの」とあるのを「婚姻によらないで母となった女子であって、現に婚姻をしていないもの」と読み替えた場合に同法第295条第1項の規定により当該市町村民税が課されないこととなる者及び同法第292条第1項第12号中「妻と死別し、若しくは妻と離婚した後婚姻をしていない者又は妻の生死の明らかでない者で政令で定めるもの」とあるのを「婚姻によらないで父となった男子であって、現に婚姻をしていないもの」と読み替えることとしていた者の平成29年所得から令和元年所得についてなお従前のとおりの取扱をした場合に同法第295条第1項の規定により当該市町村民税が課されないこととなる者をいう。以下同じ。)を含み、訓練促進給付金及び修了支援給付金の支給の申請に際しては、当該対象者又は当該対象者と同一の世帯に属する者が、寡婦等のみなし適用対象者であるときは、当該寡婦等のみなし適用対象者及びその者の子の戸籍謄本並びに当該寡婦等のみなし適用対象者及びその者と生計を一にする子の所得の額を証明する書類等、当該事実を明らかにする書類を添付することとする。

3　寡婦控除又は寡夫控除のみなし適用対象者(平成29年から平成31年までの所得において地方税法第23条第1項第11号イ中「夫と死別し、若しくは夫と離婚した後婚姻をしていない者又は夫の生死の明らかでない者で政令で定めるもの」とあるのを「婚姻によらないで母となった女子であって、現に婚姻をしていないもの」と読み替えた場合に同項第2号に規定する所得割の納税義務者となる者(同項第13号に規定する合計所得金額が125万円を超える者に限る。)及び同項第12号中「妻と死別し、若しくは妻と離婚した後婚姻をしていない者又は妻の生死の明らかでない者で政令で定めるもの」とあるのを「婚姻によらないで父となった男子であって、現に婚姻をしていないもの」と読み替えた場合に同項第2号に規定する所得割の納税義務者となる者で、同法第34条第1項第8号に規定する控除を受けるものをいう。)が第6条第1項の規定による申請を行う場合は、当該事実を明らかにする書類を添付しなければならない。

この告示は、公布の日から施行し、改正後の筑後市母子家庭等高等職業訓練促進給付金等事業実施要綱の規定は、令和4年4月1日から適用する。

この告示は、公布の日から施行し、改正後の筑後市母子家庭等高等職業訓練促進給付金等事業実施要綱の規定は、令和5年4月1日から適用する。