○筑後市高齢者虐待防止ネットワーク運営事業実施要綱

平成18年2月17日

告示第29号

(目的)

第1条 この要綱は、高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律(平成17年法律第124号)に基づき、地域における高齢者虐待の防止、家族支援のための高齢者虐待防止ネットワーク(以下「ネットワーク」という。)の形成及びその運営を行い、もって、住み慣れた地域における高齢者の安心した生活に資することを目的とする。

(実施主体)

第2条 この事業の実施主体は、筑後市(以下「市」という。)とする。

(ネットワークの構築)

第3条 市は、第1条の目的を達するために、次の各号に掲げるネットワークを構築するものとする。

(1) 早期発見・見守りネットワーク

(2) 保健医療福祉サービス介入ネットワーク

(3) 関係専門機関介入ネットワーク

(総合相談窓口の設置)

第4条 市長は、高齢者虐待の防止及び家族支援のため、地域包括支援センターに総合相談窓口を設置する。

(虐待ケースマネジメントの実施)

第5条 市長は、高齢者への虐待ケース又は虐待の恐れがあるケースについて発見、通報、相談等があった場合には、次の手順を踏まえ、ネットワークを活用した虐待ケースマネジメントを行う。

(1) 早期発見

(2) 相談・通報

(3) 実態調査及び実態把握

(4) 対応及び支援についてのケース検討

(5) 保健医療福祉サービスの介入又は関係専門機関への引継ぎ

(6) 実施状況の管理、評価及び更なる防止策の検討

(費用負担)

第6条 虐待ケースマネジメントを実施する場合において、費用負担が発生するときは、その費用は、被虐待者が負担するものとする。

2 前項の規定にかかわらず、被虐待者が経済的に困窮していると市長が認める場合は、当該費用を市が負担するものとする。

(運営委員会の設置)

第7条 ネットワークを円滑に運用するため筑後市高齢者虐待防止ネットワーク運営委員会(以下「運営委員会」という。)を設置する。

2 運営委員会の委員は、15人以内とし、次に定める者の中から市長が委嘱する。

(1) 筑後市地域包括支援センター職員

(2) 筑後市社会福祉協議会職員

(3) 筑後市消防本部職員

(4) 筑後警察署職員

(5) 筑後市に住民票を有する介護支援専門員又は筑後市内に事業所を有する居宅介護支援事業所に所属する介護支援専門員

(6) 民生委員

(7) 行政区長

(8) 校区福祉会役員

(9) その他市長が必要と認めた者

3 委員会に委員長及び副委員長を置く。

4 委員長は、委員会を代表し、会務を総理する。

5 副委員長は、委員長を補佐し、委員長が事故あるとき、又は欠けたときは、その職務を代理する。

6 委員の任期は、2年とする。ただし、再任を妨げない。

7 運営委員会の運営その他必要な事項は、運営委員会で定める。

(運営委員会の役割)

第8条 運営委員会は、高齢者虐待防止について地域住民への広報・普及活動及びネットワーク全体の運営状況の管理を行うとともに、必要に応じて会議を開催し、更なる高齢者虐待防止策を検討するなど、事業全体の評価・見直しを行う。

(部会)

第9条 委員長は、運営委員会に部会を置くことができる。

2 部会の運営に必要な事項は、委員長が委員会に諮って定める。

(庶務)

第10条 運営委員会の庶務は、市民生活部地域包括支援センターにおいて処理する。

(委任)

第11条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。

附 則

この告示は、公布の日から施行する。

附 則(平成18年3月29日告示第55号)

この告示は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成19年3月26日告示第41号)

(施行期日)

1 この告示は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成19年7月19日告示第96号)

この告示は、平成19年8月1日から施行する。

附 則(平成20年3月31日告示第45号)

この告示は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成21年3月31日告示第21号)

この告示は、平成21年4月1日から施行する。

筑後市高齢者虐待防止ネットワーク運営事業実施要綱

平成18年2月17日 告示第29号

(平成21年4月1日施行)

体系情報
第7編 生/第1章 社会福祉/第5節 高齢者福祉/
沿革情報
平成18年2月17日 告示第29号
平成18年3月29日 告示第55号
平成19年3月26日 告示第41号
平成19年7月19日 告示第96号
平成20年3月31日 告示第45号
平成21年3月31日 告示第21号