2　前項の規定にかかわらず、市税(筑後市税条例(昭和29年条例第22号)第3条に規定する税目のことをいう。)を滞納している者及び国民健康保険税の滞納世帯に属する国民健康保険被保険者には、補助金を交付しないことができるものとする。

2　市長は、前項の実施計画書の提出があったときは、その内容を審査し適当と認められるときは、実施計画の認定を行い、その旨を事業実施主体に通知するものとする。

3　事業の実施計画の重要な変更については、前2項に準じて行うものとする。

4　前項の「事業の実施計画の重要な変更」とは、別表重要な変更の欄第2項から第5項までに規定するものをいう。

2　事業実施主体は、前項の交付申請書を提出するに当たっては、当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額(補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税に相当する額のうち、消費税法(昭和63年法律第108号)に規定する仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額と当該金額に地方税法(昭和25年法律第226号)に規定する地方消費税率を乗じて得た金額との合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下同じ。)がある場合には、これを減額して申請しなければならない。ただし、申請時において当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかでない事業実施主体については、この限りでない。

3　市長は、交付申請書の内容を審査し、補助金を交付することが適当であると認めるときは、交付決定を行い、当該事業実施主体に通知するものとする。

2　市長は、前項の承認をしたときは、当該事業実施主体に通知するものとする。

2　市長は、前項の概算払請求書の提出があった場合は、その内容を審査し、適当であると認めたときは、補助金の全部又は一部について概算払をするものとする。

2　事業実施主体は、事業をしゅん工したときは、速やかに事業しゅん工報告書を市長に提出しなければならない。

3　事業実施主体は、補助金交付決定に係る年度の12月末日現在における事業の遂行状況について、事業遂行状況報告書を作成し、当該年度の1月15日までに市長に提出しなければならない。ただし、概算払請求書の提出をもってこれに代えることができる。

4　事業実施主体は、事業が予定期間内に完了しないとき又は事業の遂行が困難になったときは、速やかに市長に報告し、その指示を受けなければならない。

2　前項の実績報告書を提出する場合、第4条第2項ただし書に該当した事業実施主体において、当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかになった場合には、これを補助金額から減額して報告しなければならない。

3　事業実施主体は、第1項の実績報告書を提出した後において、消費税及び地方消費税の申告により当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が確定した場合には、その金額(前項の規定により減額した事業実施主体にあっては、その金額が当該減額した額を上回る部分の金額)を、消費税等相当額報告書により速やかに市長に報告するとともに、市長の返還命令を受けてこれを返還しなければならない。

2　規則第20条第2号の機械、重要な器具その他重要な資産で市長が別に定めるものは、事業により取得した価格が1件50万円以上の機械及び器具とする。

この告示は、公布の日から施行し、平成17年度から平成26年度までの補助金について適用する。

この告示は、公布の日から施行し、改正後の筑後市活力ある高収益型園芸産地育成事業費補助金交付要綱の規定は、平成20年度の補助金から適用する。

この告示は、平成22年4月1日から施行する。

この告示は、公布の日から施行し、改正後の筑後市活力ある高収益型園芸産地育成事業費補助金交付要綱の規定は、平成22年度の補助金から適用する。

この告示は、公布の日から施行し、改正後の筑後市活力ある高収益型園芸産地育成事業費補助金交付要綱の規定は、平成23年度の補助金から適用する。

この告示は、公布の日から施行し、改正後の筑後市活力ある高収益型園芸産地育成事業費補助金交付要綱の規定は、平成26年度の補助金から適用する。

この告示は、公布の日から施行し、改正後の筑後市活力ある高収益型園芸産地育成事業費補助金交付要綱の規定は、平成27年度の補助金から適用する。

この告示は、公布の日から施行し、改正後の筑後市活力ある高収益型園芸産地育成事業費補助金交付要綱の規定は、平成30年度の補助金から適用する。

この告示は、公布の日から施行し、改正後の筑後市活力ある高収益型園芸産地育成事業費補助金交付要綱の規定は、令和2年5月1日から適用する。