○筑後市地域畜産緊急整備事業費補助金交付要綱

平成18年3月29日

告示第50号

(趣旨)

第1条 市長は、資源循環型畜産システムの核となる土地基盤に立脚した生産性の高い畜産経営体を緊急に育成するため、筑後市地域畜産緊急整備事業(以下「事業」という。)に要する経費に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては、筑後市補助金交付規則(昭和48年規則第10号)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(補助対象、補助率等)

第2条 補助金の交付対象となる事業内容、事業実施主体、採択基準、経費及びこれに対する補助率等は、別表に掲げるとおりとする。

(事業実施計画の承認)

第3条 補助金の交付を受けようとする事業実施主体は、事業実施計画承認申請書(以下「実施計画書」という。)を市長に提出し、その承認を受けるものとする。

2 市長は、提出された実施計画書の内容が別表に定める採択基準を満たし、かつ、その内容が適正と認められるときは、計画の承認を行い、その旨を事業実施主体に通知するものとする。

(補助金の交付申請)

第4条 実施計画の承認を受けた事業実施主体は、補助金交付申請書(以下「交付申請書」という。)を別に定める期日までに市長に提出しなければならない。

2 事業実施主体は、前項の交付申請書を提出するに当たって、当該補助金に係る仕入れに係る消費税相当額(補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税に相当する額のうち、消費税法(昭和63年法律第108号)に規定する仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額と当該金額に地方税法(昭和25年法律第226号)に規定する地方消費税率を乗じて得た金額との合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下同じ。)がある場合には、これを減額して申請しなければならない。ただし、申請時において当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかでない事業実施主体については、この限りでない。

(補助金の交付決定)

第5条 市長は、交付申請書の内容を審査し、補助金を交付することが適当であると認め、交付すべき補助金の額を決定したときは、その旨を当該事業実施主体に通知するものとする。

(事業内容の変更承認等)

第6条 事業実施主体は、交付申請書の記載事項について、別表に掲げる重要な変更をしようとするときは、あらかじめ事業計画変更承認申請書を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(交付決定前着工)

第7条 事業の着工(機械の発注を含む。)は、補助金交付決定に基づき行うものとする。ただし、地域の実情に応じて事業の効果的な実施を図る上で緊急やむを得ない事情により交付決定前に着工する必要がある場合には、事業実施主体は、その理由を明記した交付決定前着工届を市長に提出した後着工するものとする。なお、この場合にあっても事業実施主体は、交付決定までのあらゆる損失等について、自らの責任とすることを了知の上で行うものとする。

(概算払の請求)

第8条 事業実施主体は、補助金の概算払を受けようとするときは、事業費補助金概算払請求書(以下「概算払請求書」という。)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の規定により概算払請求書の提出があった場合において、その内容を審査し、適当であると認めるときは、補助金の一部又は全部について概算払を行うものとする。

(事業遂行状況報告等)

第9条 事業実施主体は、補助金の交付決定のあった年度の11月30日現在において、事業遂行状況報告書を作成し、当該年度の12月10日までに市長に提出しなければならない。ただし、概算払請求書の提出をもってこれに代えることができるものとする。

2 事業実施主体は、事業に着手したときは、速やかに事業着手報告書を市長に提出しなければならない。

3 事業実施主体は、事業が完了したときは、速やかに、かつ、事業が完了した年度内に事業完了報告書を市長に提出しなければならない。

4 事業実施主体は、事業が予定の期間内に完了しない場合又は事業の遂行が困難となった場合は、その理由及び事業の遂行状況を書面により速やかに市長に報告し、その指示を受けなければならない。

(実績報告)

第10条 事業実施主体は、事業が完了したときは、事業の完了の日から起算して1月を経過した日又は補助金の交付決定のあった年度の翌年度の4月20日のいずれか早い日までに事業実績報告書を市長に提出しなければならない。

2 事業実施主体は、前項の事業実績報告書を提出するに当たって、第4条第2項ただし書に該当し、当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかになった場合には、これを補助金から減額して報告しなければならない。

3 事業実施主体は、第1項の事業実績報告書を提出した後において、消費税及び地方消費税の申告により当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が確定した場合には、その金額(前項の規定により減額して報告した事業実施主体に係る部分については、その金額が当該減額した額を上回る部分の金額)を仕入れに係る消費税等相当額報告書により速やかに市長に報告するとともに、市長の返還命令を受けてこれを返還しなければならない。

(関係書類の整備及び保存)

第11条 事業実施主体は、当該補助事業についての収入及び支出を記載した帳簿及び証拠書類を整備し、当該補助事業の完了した日の属する年度の翌年度から起算して5年間保存しなければならない。

(委任)

第12条 この要綱により市長に提出する書類の様式その他必要な事項は市長が別に定める。

附 則

この告示は、公布の日から施行し、平成17年度からの補助金について適用する。

別表(第2条、第3条、第6条関係)

事業内容

事業実施主体

採択基準

補助金の交付対象となる経費

補助率

重要な変更

1 低コスト・省力型飼料養管理機械施設整備

収益性の低下や家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律(平成11年法律第112号。以下「家畜排せつ物法」という。)の施行、輸入粗飼料への過度の依存等の畜産経営の課題への対策である資源循環型畜産システムの核となる生産性の高い畜産経営を育成するため、低コスト・省力型飼養管理機械施設の整備を推進する。

農業協同組合

農業生産法人等

営農集団

特認団体

次のすべての要件に適合するものであること。

1 事業実施主体の構成員は、認定農業者であること又は認定農業者として認定されることが確実であると認められること。

2 本事業を実施することにより、飼養規模の拡大を図るとともに、個々の経営体が県農業計画に示すような経営モデルを実現できると認められること。

3 家族経営協定が締結されるなどゆとりある農業経営の実現に向けた取組がなされること。

4 事業参加者は2戸以上又は1法人以上とし、家畜排せつ物法に基づく適正な処理計画を有するとともに、飼料用稲わらを利用する場合は、国産のものを100%利用していること又は利用することが見込まれること。

5 水稲作付者においては、米の計画的生産(生産調整)を実施していること。

1 フリーストール牛舎、省力型搾乳施設及び省力型飼料給与機械の整備

2 肉用牛飼養管理施設(省力的機械が使用できる構造のものに限る。)及び省力型飼料給与機械の整備

13/30以内

(ただし、農業協同組合が補助対象事業費の1/10以上を負担する場合は、1/3以内)

1 補助対象事業費の20%を超える増減

2 事業実施場所の変更

3 事業実施主体の変更

 

農業生産法人等

 

2 牛舎環境改善

生乳生産量の伸び悩みによる収益性の低下を改善するため、乳牛の能力を十分に発揮できるよう牛舎の飼養環境改善を図るための改造を推進する。

営農集団

認定農業者

特認団体

次のすべての要件に適合するものであること。

1 事業実施主体は、認定農業者又は構成員が認定農業者である集団であること。この場合、認定農業者として認定されることが確実であると認められる者を含む。

2 家族経営協定が締結されるなどゆとりある農家経営の実現に向けた取組がなされること。

3 事業参加者は家畜排せつ物法に基づく適正な処理計画を有するとともに、飼料用稲わらを利用する場合は国産のものを100%利用していること又は利用することが見込まれること。

4 水稲作付者においては、米の計画的生産(生産調整)を実施していること。

乳牛舎の飼養環境改善に係る大規模な改造

注)

1 補助対象事業費とは、交付申請書において補助対象事業として計上された額をいう。

2 事業実施主体の農業生産法人等とは、農業生産法人、農事組合法人、養畜の業務を営む合名会社、合資会社又は有限会社とする。

3 事業実施主体の営農集団とは、農業者の組織する団体で、法人格を有しないものにあっては代表者の定めがあり、かつ、組織及び運営についての定めのあるものとする。

4 事業実施主体の特認団体とは、農業協同組合又は農業協同組合連合会が株主となっている株式会社であって、これらのものが有する株式の数に地方公共団体が有する株式を加えて得た数が発行株数の総数の過半数であるものとする。

5 採択基準の「家族経営協定が締結されるなど」とは、非法人にあっては家族経営協定であり、法人にあっては約款等の内容にゆとりある農業経営の現実に向けた取組内容が盛り込まれていることとする。

筑後市地域畜産緊急整備事業費補助金交付要綱

平成18年3月29日 告示第50号

(平成18年3月29日施行)