○筑後市地域家畜排せつ物資源化促進事業費補助金交付要綱

平成18年3月29日

告示第51号

筑後市地域資源循環型畜産環境整備事業費補助金交付要綱(平成14年告示第107号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 市長は、家畜排せつ物の良質堆肥への資源化や生産された堆肥の円滑な流通を行い、地域資源の循環利用体制の構築を目的とした筑後市地域家畜排せつ物資源化促進事業に要する経費に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては、筑後市補助金交付規則(昭和48年規則第10号)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(補助対象、補助率等)

第2条 この事業の内容、事業実施主体、採択基準、補助金の交付対象となる経費及び補助率は、別表に掲げるとおりとする。

2 前項の規定にかかわらず、市税(筑後市税条例(昭和29年条例第22号)第3条に規定する税目のことをいう。)を滞納している者及び国民健康保険税の滞納世帯に属する国民健康保険被保険者には、補助金を交付しないことができるものとする。

(事業実施計画の承認)

第3条 補助金の交付を受けようとする事業実施主体は、事業実施計画承認申請書(以下「承認申請書」という。)を市長に提出し、その承認を受けるものとする。

2 市長は、提出された承認申請書の内容が別表に定める採択基準を満たし、かつ、その内容が適正と認められるときは、計画の承認を行い、その旨を事業実施主体に通知するものとする。

(補助金の交付申請)

第4条 実施計画の承認を受けた事業実施主体は、補助金交付申請書(以下「交付申請書」という。)を別に定める期日までに市長に提出しなければならない。

2 事業実施主体は、前項の交付申請書を提出するに当たって、当該補助金に係る消費税等相当額(補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税に相当する額のうち、消費税法(昭和63年法律第108号)に規定する仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額と当該金額に地方税法(昭和25年法律第226号)に規定する地方消費税率を乗じて得た金額との合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下同じ。)がある場合には、これを減額して申請しなければならない。ただし、申請時において当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかでない事業実施主体については、この限りでない。

(補助金の交付決定)

第5条 市長は、交付申請書の内容を審査し、補助金を交付することが適当であると認め、交付すべき補助金の額を決定したときは、事業実施主体に通知するものとする。

(事業内容の変更承認等)

第6条 事業実施主体は、交付申請書の記載事項について別表に掲げる重要な変更をしようとするときは、あらかじめ事業計画変更承認申請書(以下「変更承認申請書」という。)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(交付決定前着工)

第7条 地域の実情に応じて事業の効果的な実施を図るうえで緊急かつやむを得ない事情により事業主体が交付決定前に事業に着工(機械の発注を含む。)する必要がある場合には、事業実施主体は、その理由を明記した交付決定前着工届を市長に提出しなければならない。この場合において事業実施主体は、交付決定までのあらゆる損失等について自らの責任とすることを了知しなければならない。

(概算払の請求)

第8条 事業実施主体は、補助金の概算払を受けようとするときは、補助金概算払請求書(以下「概算払請求書」という。)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の規定により概算払請求書の提出があった場合において、その内容を審査し、適当であると認めるときは、補助金の一部又は全部について概算払を行うものとする。

(事業遂行状況報告等)

第9条 事業実施主体は、補助金の交付決定のあった年度の12月末日現在において事業遂行状況報告書を作成し、当該年度の1月20日までに市長に提出しなければならない。ただし、前条に定める概算払請求書の提出をもってこれに代えることができるものとする。

2 事業実施主体は、事業に着手したときは、速やかに事業着手報告書を市長に提出しなければならない。

3 事業実施主体は、事業が完了したときは、速やかに、かつ、事業が完了した年度内に事業完了報告書を市長に提出しなければならない。

4 事業実施主体は、事業が予定の期間内に完了しない場合又は事業の遂行が困難となった場合は、その理由及び事業の遂行状況を市長に報告し、その指示を受けなければならない。

(実績報告)

第10条 事業実施主体は、補助事業が完了したときは、補助事業の完了の日から起算して1か月を経過した日又は補助金の交付の決定のあった年度の翌年度の4月10日のいずれか早い日までに事業実績報告書(以下「実績報告書」という。)を市長に提出しなければならない。

2 第4条第2項ただし書きの規定に基づき仕入れに係る消費税等相当額を減額せずに補助金の交付申請を行った事業実施主体は、前項の実績報告書を提出するに当たって当該補助金に係る消費税等相当額が明らかになった場合には、これを補助金額から減額して報告しなければならない。

3 前項に規定する事業実施主体は、第1項の実績報告書を提出した後において、消費税及び地方消費税の申告により当該補助金に係る消費税等相当額が確定した場合には、その金額(前項の規定により減額して報告した事業実施主体については、その金額が当該減額した額を上回る部分の金額)を仕入れに係る消費税等相当額報告書により速やかに市長に報告するとともに、市長の返還命令を受けてこれを返還しなければならない。

(関係書類の整備及び保存)

第11条 事業実施主体は、当該補助事業についての収入及び支出を記載した帳簿及び証拠書類を整備し、当該補助事業の完了した日の属する年度の翌年度から起算して5年間保存しなければならない。

(委任)

第12条 この要綱により市長に提出する書類の様式その他必要な事項は市長が別に定める。

附 則

この告示は、公布の日から施行し、平成17年度から平成22年度までの補助金について適用する。

附 則(平成20年7月18日告示第93号)

この告示は、公布の日から施行し、改正後の筑後市地域家畜排せつ物資源化促進事業費補助金交付要綱の規定は、平成20年度の補助金から適用する。

附 則(平成22年2月17日告示第21号)

この告示は、平成22年4月1日から施行する。

別表(第2条、第3条、第6条関係)

事業内容

事業実施主体

採択基準

補助金の交付対象となる経費

補助率

重要な変更

畜産環境保全に必要な家畜排せつ物処理施設及び良質堆肥の流通促進施設等の整備

農業協同組合

農業生産法人等

営農集団

認定農業者

(ただし、補助金の交付対象となる経費の欄の4に規定する事業を除く。)

特認団体

1 事業実施地域の家畜飼養頭数(肥育豚換算)がおおむね1,000頭以下であること。ただし、以下に掲げる場合にあっては、肥育豚換算1,000頭以上の地域であっても補助の対象とするものとする。

(1) 事業実施主体又はその構成員が認定農業者となる場合

(2) 補助金の交付対象となる経費の欄の3又は4に規定する事業を実施する場合

2 事業受益者は、畜産農家を含むこととし、畜産農家の飼養規模は1戸当たり、牛、馬の場合10頭以上、豚の場合100頭以上、鶏の場合2,000羽以上であること。

1 堆肥生産利用施設の整備に要する経費

2 汚水処理施設の整備に要する経費

3 既存施設の機能向上のための施設・機械の整備に要する経費

4 堆肥の流通促進施設・機械の整備に要する経費

13/30以内

(ただし、県1/3以内、市1/10以上)

1 補助対象事業費の20%を超える増減

2 補助金の変更

3 事業実施場所の変更

4 事業実施主体の変更

(注)

1 補助対象事業費とは、補助金交付申請書又は変更承認申請書において補助対象事業費として計上された額をいう。

2 事業実施主体の農業生産法人等とは、農業生産法人、農事組合法人、養畜の業務を営む合名会社、合資会社又は有限会社とする。

3 事業実施主体の営農集団とは、農業者の組織する団体で、法人格を有しないものにあっては代表者の定めがあり、かつ、組織及び運営についての定めがあり、畜産農家を含む3戸以上であるものとする。

4 事業実施主体の認定農業者とは、農業経営基盤強化促進法(昭和55年法律第65号)第12条第1項の認定を受けた者とする。

5 事業実施主体の特認団体とは、農業協同組合又は農業協同組合連合会が株主となっている株式会社であって、これらのものが有する議決権及び地方公共団体が有する議決権の合計がその会社の総株主の議決権の過半数であるものとする。

筑後市地域家畜排せつ物資源化促進事業費補助金交付要綱

平成18年3月29日 告示第51号

(平成22年4月1日施行)