○協働推進本部設置要綱

平成18年8月23日

告示第116号

(設置)

第1条 協働の指針(仮称)(以下「指針」という。)の策定の支援及び指針に基づいた協働の推進のため、協働推進本部(以下「本部」という。)を設置する。

(所掌事項)

第2条 本部の所掌事項は、次のとおりとする。

(1) 指針策定のための企画、調査及び研究に関すること。

(2) 協働の推進に関すること。

(3) 協働に関する職員の研修及び意識改革に関すること。

(組織)

第3条 本部は、本部長、副本部長及び本部員をもって組織する。

2 本部長には市長を、副本部長には副市長をもって充てる。

3 本部員は、職員の中から本部長が指名する。

(本部長及び副本部長)

第4条 本部長は、本部を代表し、その事務を総理する。

2 副本部長は、本部長を補佐し、本部長に事故あるとき、又は欠けたときはその職務を代理する。

(会議)

第5条 本部の会議は、本部長が必要に応じて招集し、本部長が議長となる。

(推進委員会)

第6条 本部に推進委員会を置く。

2 推進委員会は、本部員の中から本部長が指名する10人の委員と庁内公募による市職員5人以内の委員をもって組織する。

3 推進委員会に委員長を置き、地域支援課長をもって充てる。

4 推進委員会は、指針の策定及び推進に関し、調査検討し、本部に諮るべき事項を取りまとめる。

(庶務)

第7条 本部及び推進委員会の庶務は、総務部地域支援課において処理する。

(委任)

第8条 この要綱に定めるもののほか、本部及び推進委員会の運営に関し必要な事項は、本部長が別に定める。

附 則

この告示は、公布の日から施行する。

附 則(平成18年12月25日告示第151号)

この告示は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成21年3月31日告示第30号)

この告示は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成23年3月31日告示第63号)

この告示は、平成23年4月1日から施行する。

協働推進本部設置要綱

平成18年8月23日 告示第116号

(平成23年4月1日施行)

体系情報
第3編 行政通則/第1章 組織・処務/ 附属機関・委員会等
沿革情報
平成18年8月23日 告示第116号
平成18年12月25日 告示第151号
平成21年3月31日 告示第30号
平成23年3月31日 告示第63号