○国民健康保険税滞納世帯に対する被保険者証(短期保険証)の交付基準

平成18年7月28日

告示第110号

(趣旨)

第1条 この基準は、国民健康保険法施行規則(昭和33年厚生省令第53号)第7条の2第2項の規定に基づき、通常の被保険者証(以下「正規保険証」という。)に代えて、通例定める期日より前の期日を定めた被保険者証(以下「短期保険証」という。)の交付に関し、必要な事項を定めるものとする。

(対象世帯)

第2条 短期保険証を交付する世帯は、次のいずれかに該当する世帯とする。

(1) 正規保険証更新時において、納期の到来している国民健康保険税に未納がある世帯。ただし、過年度分の未納がなく、当該年度の納税の誠実な履行が見込める世帯はこの限りでない。

(2) 正規保険証交付後に当該年度の国民健康保険税に未納が生じた世帯のうち、当該年度内の納付が見込めない世帯

(3) 当該年度において前年度以前に遡って国民健康保険の資格を取得した者で、通常の納付が困難と判断される世帯

(有効期間)

第3条 短期保険証の有効期間は3月とし、4半期ごとに交付する。

2 市長は、前項の規定にかかわらず、分納誓約世帯(国民健康保険税を分割して納める旨誓約した世帯)の有効期間については、誓約書を完全に履行している場合は6月と、納税に対する誠意等が認められず、今後も継続的な納付が見込めない場合は1月とすることができる。

3 市長は、前2項に定めるもののほか、様々な事情を考慮して有効期間を決定することができる。

(交付)

第4条 市長は、短期保険証を市民課において交付する。ただし、分納誓約を完全に履行している世帯に対しては、郵送により交付することができる。

(更新)

第5条 市長は、短期保険証の交付を受けた世帯が第3条に定める有効期間満了後においても、第2条各号のいずれかに該当する場合は、引き続き短期保険証を交付する。

(正規保険証の交付)

第6条 市長は、短期保険証を交付した世帯が国民健康保険税を完納したときは正規保険証を交付する。

(委任)

第7条 この基準に定めるもののほか、この基準の施行に関し必要な事項は市長が別に定める。

附 則

この告示は、平成18年10月1日から施行する。

附 則(平成22年3月30日告示第51号)

この告示は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成27年3月20日告示第41号)

この告示は、平成27年4月1日から施行する。

国民健康保険税滞納世帯に対する被保険者証(短期保険証)の交付基準

平成18年7月28日 告示第110号

(平成27年4月1日施行)

体系情報
第7編 生/第4章 国民健康保険
沿革情報
平成18年7月28日 告示第110号
平成22年3月30日 告示第51号
平成27年3月20日 告示第41号