○筑後市職員ハラスメント防止対策要綱

平成19年5月24日

告示第84号

(趣旨)

第1条 この要綱は、良好な職場環境を確保するため、職場におけるセクシュアル・ハラスメント、パワー・ハラスメントその他これらに類する人権侵害(以下「ハラスメント」という。)の防止及び排除のための措置並びにハラスメントに起因する問題が生じた場合に適切に対応するための措置に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号の定めるところによる。

(1) 職場 職員が業務を遂行する場所及び実質的に職場の延長上にある場所をいう。

(2) 職員 特別職、一般職員、臨時職員、非常勤職員、外郭団体職員、派遣職員等筑後市の機関で働くすべての職員をいう。ただし、被害者及び加害者のいずれかが職員以外の者である場合を含む。

(3) ハラスメントに起因する問題 ハラスメントのため職員の勤労意欲や職場環境が害されること及びハラスメントへの対応に起因して職員がその勤務条件につき不利益を受けることをいう。

(任命権者の責務)

第3条 任命権者は、職員がその能力を十分に発揮できる職場環境を確保するため、ハラスメントの防止及び排除に努めるとともに、ハラスメントに起因する問題が生じた場合においては、必要な措置を迅速かつ適切に講じなければならない。

2 任命権者は、ハラスメントの防止及び排除のため、職員に対し必要な周知、啓発等を実施するものとする。

(所属長の責務)

第4条 所属長は、快適な職場環境を確保するため、日常の執務を通じた指導等によりハラスメントの防止及び排除に努めるとともに、ハラスメントに起因する問題が生じた場合には、迅速かつ適切に対処しなければならない。

(職員の責務)

第5条 職員は、ハラスメントをしないようにするために、職員が認識すべき事項に留意し、良好な人間関係及び職場環境の確保に努めなければならない。

(ハラスメント相談員)

第6条 任命権者は、職場におけるハラスメントに関する苦情の申出及び相談(以下「苦情相談」という。)に対応するため、苦情相談を受けるハラスメント相談員(以下「相談員」という。)を置く。

2 相談員は、10人以内とし、職員の中から任命権者の推薦を受け、市長が任命する。

3 相談員は、苦情相談に係る問題の事実関係の確認及び当該苦情相談に係る当事者に対する助言、指導により、当該問題を迅速かつ適切に解決するよう努めるとともに、当該苦情相談の概要及び対応状況を速やかに次条に規定する苦情処理委員会に報告するものとする。

(苦情処理委員会)

第7条 市長は、苦情相談に対し適切かつ効果的に対応するため、苦情処理委員会(以下「委員会」という。)を置く。

2 委員会は、委員5人以内をもって組織する。

3 委員は、副市長、総務部長、市長公室長その他市長が適当と認める者とする。

4 委員会は、相談員で処理が困難な問題等を審議し、相談員、当事者又は関係者に助言又は指導を行うことにより、当該問題を適切かつ迅速に解決する対策を講ずるものとする。

5 委員会の庶務は、総務部市長公室において処理する。

(プライバシーの保護)

第8条 相談員及び委員会の委員は、苦情相談への対応に当たっては、当事者及び関係者のプライバシーの保護について、特に留意しなければならない。

(不利益な取扱いの禁止)

第9条 任命権者及び職員は、苦情相談を行ったことを理由として、相談者に対していかなる不利益な取扱いもしてはならず、相談者が誹謗、中傷その他の不利益を受けることがないよう配慮しなければならない。

(委任)

第10条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

附 則

この告示は、公布の日から施行し、平成19年4月1日から適用する。

附 則(平成22年3月30日告示第54号)

この告示は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成23年1月14日告示第4号)

この告示は、地方独立行政法人筑後市立病院の成立の日から施行する。

(成立の日=平成23年4月1日)

附 則(平成23年3月31日告示第63号)

この告示は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成26年3月26日告示第48号)

この告示は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成28年2月15日告示第22号)

この告示は、公布の日から施行する。

筑後市職員ハラスメント防止対策要綱

平成19年5月24日 告示第84号

(平成28年2月15日施行)

体系情報
第4編 事/第4章 務/ 服務規律
沿革情報
平成19年5月24日 告示第84号
平成22年3月30日 告示第54号
平成23年1月14日 告示第4号
平成23年3月31日 告示第63号
平成26年3月26日 告示第48号
平成28年2月15日 告示第22号