○筑後市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する規則

平成19年12月27日

規則第42号

(任期を定めた採用の公正の確保)

第2条 任命権者は、条例第2条第2項各号の規定に基づき、選考により任期を定めて職員を採用する場合には、性別その他選考される者の属性を基準とすることなく、及び情実人事を求める圧力又は働きかけその他の不当な影響を受けることなく、選考される者について従事させようとする業務に必要とされる専門的な知識経験又は優れた識見の有無をその者の資格、経歴、実務の経験等に基づき、経歴評定その他客観的な判定方法により公正に検証しなければならない。

2 任命権者は、任期を定めた採用の公正を確保するため特に必要があると認めるときは、行政運営に関し優れた識見を有する者の意見を聴くものとする。

(辞令書の交付)

第3条 任命権者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、辞令書を交付しなければならない。ただし、第3号においては、辞令書の交付によらないことを適当と認めるときは、辞令書に代わる文書の交付その他適当な方法をもって辞令書の交付に替えることができる。

(1) 任期付職員(条例第2条から第4条までの規定により任期を定めて採用された職員をいう。以下同じ。)を採用するとき。

(2) 任期付職員の任期を更新するとき。

(3) 任期の満了により任期付職員が当然に退職するとき。

(特定任期付職員の号給の決定)

第4条 特定任期付職員(条例第7条第1項に規定する特定任期付職員をいう。以下同じ。)の同項の給料表の号給は、その者の専門的な知識経験又は識見の度並びにその者が従事する業務の困難及び重要の度に応じて決定するものとし、その決定の基準となるべき標準的な場合は、次に定めるとおりとする。

(1) 高度の専門的な知識経験を有する者がその知識経験を活用して業務に従事する場合 1号給

(2) 高度の専門的な知識経験を有する者がその知識経験を活用して困難な業務に従事する場合 2号給

(3) 高度の専門的な知識経験を有する者がその知識経験を活用して特に困難な業務に従事する場合 3号給

(4) 特に高度の専門的な知識経験を有する者がその知識経験を活用して特に困難な業務に従事する場合 4号給

(5) 特に高度の専門的な知識経験を有する者がその知識経験を活用して特に困難な業務で重要なものに従事する場合 5号給

(6) 極めて高度の専門的な知識経験又は優れた識見を有する者がその知識経験等を活用して特に困難な業務で重要なものに従事する場合 6号給

(一般任期付職員の級別資格基準表の適用方法等の特例)

第5条 条例第2条第2項の規定により任期を定めて採用された職員(以下「一般任期付職員」という。)であって、その者が有する専門的な知識経験、従事する業務等に照らして、筑後市職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(平成3年規則第8号。以下「初任給等規則」という。)第2条に定める正規の試験の結果により採用された者に相当する者として市長が定めたものについては、初任給等規則別表第1に定める級別資格基準表(以下「級別資格基準表」という。)の試験欄の「正規の試験」の区分のうち当該試験に対応する区分を適用することができる。

2 一般任期付職員に対して初任給等規則第7条第2項の規定を適用する場合において、他の職員との均衡上必要があると認められるときは、級別資格基準表に定める必要経験年数に100分の80以上100分の100未満の割合を乗じて得た年数をもって、同表の必要経験年数とすることができる。

(一般任期付職員の号給の決定の特例)

第6条 新たに一般任期付職員となった者の号給は、採用の日の前日から、級別資格基準表を適用する場合における当該職員の経験年数に相当する期間をさかのぼった日に採用され、引き続き在職したものとみなして、当該さかのぼった日において、初任給等規則別表第5に定める初任給基準表(以下「初任給基準表」という。)を適用して得られる初任給(前条第1項の規定の適用を受ける職員にあっては、同項の規定による級別資格基準表の区分と同一の初任給基準表の試験欄の区分を適用して得られる初任給)を基礎とし、かつ、他の職員との均衡を考慮して昇格、昇給等の規定を適用した場合に当該採用の日に受けることとなる号給を超えない範囲内で決定することができる。

(委任)

第7条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(筑後市職員の勤務時間、休暇等に関する規則の一部改正)

2 筑後市職員の勤務時間、休暇等に関する規則(平成7年規則第3号)の一部を次のように改正する。

第9条を次のように改正する。

(年次休暇の日数)

第9条 条例第12条第1項第1号の規則で定める日数は、20日に地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第28条の5第1項、第28条の6第2項に規定する短時間勤務の職を占める職員(以下「再任用短時間勤務職員」という。)及び筑後市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例(平成19年条例第29号)第4条の規定により採用された職員(以下「任期付短時間勤務職員」という。)の1週間の勤務日の日数を5で除して得た数を乗じて得た日数(1週間ごとの勤務日の日数又は勤務日ごとの勤務時間数が同一でない職員にあっては、155時間に条例第2条第2項の規定に基づき定められた再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員の勤務時間を38時間45分で除して得た数を乗じて得た時間数を、7時間45分を1日として日に換算して得た日数(1日未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た日数))とする。

第9条の2第1項第1号及び別表第4中「再任用短時間勤務職員」を「再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員」に改める。

筑後市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する規則

平成19年12月27日 規則第42号

(平成19年12月27日施行)