○筑後市数量調整円滑化推進事業費補助金交付要綱

平成19年10月24日

告示第122号

(趣旨)

第1条 市長は、米の数量調整を実施することにより地域水田農業ビジョンの着実な実現を図るため、福岡県農業振興対策事業費補助金交付要綱(平成18年4月1日18農振第560号)に基づき数量調整円滑化推進事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付に関しては、筑後市補助金交付規則(昭和48年規則第10号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。

(補助対象者)

第2条 補助金の交付対象者は、次に定める団体(以下「事業実施主体」という。)とする。

(1) 筑後市水田農業推進協議会

(2) その他市長が必要と認める団体

(補助対象経費)

第3条 補助金の対象は、事業実施主体が行う事業に係る経費のうち、次に掲げるものとする。

(1) 農業者別生産目標数量の設定方針の策定及び配分基準単収の設定に要する経費

(2) 水稲生産実施計画書の作成等に要する経費

(3) 水稲の生産調整実施者の確認に要する経費

(補助金の額)

第4条 補助金の額は、知事が福岡県農業振興対策事業費補助金(数量調整円滑化推進事業)(以下「県補助金」という。)として市長に交付する額と同額とする。

(補助金の交付申請)

第5条 補助金の交付を受けようとする事業実施主体は、規則第3条の規定にかかわらず、筑後市数量調整円滑化推進事業費補助金交付申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の申請があったときは、当該申請の内容を審査の上、知事に県補助金の交付申請を行う。

(補助金の交付決定)

第6条 市長は、知事が補助金の交付決定をしたときは、前条第1項の規定により申請した事業実施主体に対し、規則第6条に規定する補助金交付決定通知書により通知するものとする。

(概算払の請求)

第7条 事業実施主体は、補助金の概算払を受けようとするときは、筑後市数量調整円滑化推進事業費補助金概算払請求書(様式第2号。以下「概算払請求書」という。)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の規定により概算払請求書の提出があった場合において、その内容を審査し、適当であると認めたときは、補助金の全部又は一部について概算払をするものとする。

(事業遂行状況報告)

第8条 事業実施主体は、補助金交付決定に係る年度の12月末日現在における事業の遂行状況について、筑後市数量調整円滑化推進事業費補助金遂行状況報告書(様式第3号)を作成し、当該年度の1月20日までに市長に提出しなければならない。ただし、概算払請求書の提出をもってこれに代えることができる。

(実績報告)

第9条 事業実施主体は、規則第13条の規定にかかわらず、事業完了後速やかに筑後市数量調整円滑化推進事業実績報告書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(委任)

第10条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この要綱は、公布の日から施行し、平成19年度及び平成20年度の補助金について適用する。

様式 略

筑後市数量調整円滑化推進事業費補助金交付要綱

平成19年10月24日 告示第122号

(平成19年10月24日施行)