○筑後市水路工事等受益者分担金徴収条例

平成20年6月25日

条例第26号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第224条の規定に基づき、第3条に規定する工事を施工する費用に充てるため、当該工事により利益を受ける者から分担金を徴収することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(受益者)

第2条 この条例において「受益者」とは、この条例に規定する工事により利益を受ける地区団体等をいう。

(工事の種類)

第3条 分担金を徴収する工事は、当該工事施工主体が筑後市又は筑後市が費用負担する工事であって、次に掲げるものとする。

(1) 水路等の新設改良及び維持修繕工事

(2) 頭首工等取水施設の新設改良及び維持修繕工事

(3) ため池等の新設改良及び維持修繕工事

(4) 農業用施設災害復旧工事

(5) その他前各号の工事に類する工事

(分担金の額)

第4条 分担金は、工事請負費に10分の1以下の割合を乗じて得た額とし、100円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、分担金を免除することができる。

(1) 10万円未満の工事

(2) 小規模暫定構造物工事

(3) 筑後市所有のため池等工事

(4) 土嚢積み工事

(5) 市営河川に関する工事

(6) 市道等に関する工事

(7) その他前各号の工事に類する工事

(分担金の賦課及び徴収)

第5条 市長は、分担金の額を決定したときは、当該金額及び納付期日を受益者に通知しなければならない。

2 受益者は、納付期限内に分担金を一括納付しなければならない。

(分担金の督促並びに督促手数料及び延滞金の徴収)

第6条 分担金を納付期日までに納付しない者に対する督促並びに督促手数料及び延滞金の徴収については、筑後市督促手数料及び延滞金徴収条例(昭和45年条例第3号)の定めるところによる。

(委任)

第7条 この条例の施行について必要な事項は、市長が規則で定める。

附 則

この条例は、平成20年7月1日から施行する。

附 則(平成29年3月28日条例第6号)

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

筑後市水路工事等受益者分担金徴収条例

平成20年6月25日 条例第26号

(平成29年4月1日施行)