○筑後市中国残留邦人等支援・相談員設置要綱

平成21年5月18日

告示第75号

(設置)

第1条 筑後市に居住する、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)第2条第1項に規定する者(以下「中国残留邦人等」という。)であって、同法の規定に基づく支援給付を受けているもの(以下「支援対象者」という。)がより安心した生活を送れるよう、日常生活に関する相談業務及び地域生活支援を行うことを目的として、筑後市福祉事務所(以下「福祉事務所」という。)に中国残留邦人等支援・相談員(以下「支援相談員」という。)を置く。

(委嘱)

第2条 支援相談員は、中国残留邦人等に深い関心を持ち、言葉の問題及び生活習慣の違い並びに中国在住時又は帰国後の苦労を十分に理解し、中国残留邦人等の言葉と日本語との通訳能力を有すると認められる者のうちから市長が委嘱する。ただし、支援対象者が日本語会話に支障がない場合は、通訳能力を問わない。

(任期等)

第3条 支援相談員は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条第3項第3号に規定する非常勤の特別職とし、任期は、委嘱の日から当該年度の3月31日までとする。ただし、再任を妨げない。

(職務)

第4条 支援相談員は、福祉事務所又は支援対象者の居宅において次に掲げる業務を行い、その結果を中国残留邦人等支援・相談員業務状況報告書(別記様式)により福祉事務所長に報告しなければならない。

(1) 支援給付に関する補助業務

(2) 地域生活支援プログラムの支援メニューに関する業務

(3) 支援対象者の日常生活上の相談に関する業務

(4) 前3号に掲げるもののほか、福祉事務所長が必要と認める業務

2 支援相談員は、前項各号に掲げる業務の遂行に当たって、福祉事務所と緊密な連携を図り、かつ、中国残留邦人等の人格に配慮して行わなければならない。

(守秘義務)

第5条 支援相談員は、職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。その職を退いた後も、また、同様とする。

(勤務日)

第6条 支援相談員は、福祉事務所長が指定した日に勤務するものとする。

(委任)

第7条 この要綱に定めるもののほか、支援相談員に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、公布の日から施行する。

附 則(平成26年9月30日告示第140号)

この告示は、平成26年10月1日から施行する。

様式 略

筑後市中国残留邦人等支援・相談員設置要綱

平成21年5月18日 告示第75号

(平成26年10月1日施行)

体系情報
第7編 生/第1章 社会福祉/第1節
沿革情報
平成21年5月18日 告示第75号
平成26年9月30日 告示第140号