(趣旨)

第1条　この要綱は、行政区単独では実施できない取組及び行政区単独で実施するよりも効果的な取組を推進することにより、多様化する課題に対応するための地域の主体的な活動を促進し、もって安全で安心して暮らせる豊かな地域づくりに寄与するため、原則として市内小学校区(以下「校区」という。)を範囲とした協議会(以下「校区コミュニティ協議会」という。)を設置することに関し必要な事項を定めるものとする。

(設置要件)

第2条　校区コミュニティ協議会は、規約に則り運営し、当該校区内に存する次に掲げる団体等により構成するものとする。

(校区の分割)

第3条　第1条の規定にかかわらず、次に掲げる要件のすべてを満たすときは、校区を複数に分割して校区コミュニティ協議会又は準備会を作ることができる。

(推進体制)

第4条　市長は、校区コミュニティ協議会の設置及び運営を推進及び支援するため、市に校区コミュニティ推進委員会を設置するものとする。

(委任)

第5条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。