○筑後市新エネルギー生活支援事業補助金交付要綱

平成21年7月24日

告示第104号

(趣旨)

第1条 市長は、自然エネルギー及び省エネルギーへの市民の意識の高揚を図り、地球温暖化防止に寄与することを目的として、太陽光発電システム(以下「システム」という。)の導入を促進するため、住宅にシステムを設置する者又は設置した住宅を購入する者に対し、予算の範囲内において新エネルギー生活支援事業補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付に関しては、筑後市補助金交付規則(昭和48年規則第10号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。

(用語の定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 新エネルギー 太陽電池により太陽光エネルギーを直接的に変換された電気エネルギーをいう。

(2) 太陽光発電システム 住宅の屋根等への設置に適した逆潮流ありで低圧配電線と連系する太陽光発電システムで、未使用のものをいう。

(3) 住宅 自らが居住の用に供する家屋をいい、店舗等併用住宅(延べ床面積の2分の1以上を居住の用に供すること。)を含むものとする。

(補助の対象)

第3条 補助の対象となるシステムは、次のとおりとする。

(1) 市内の既存住宅に設置するシステム

(2) 市内に新築する住宅に設置するシステム

(3) 市内にシステム付き住宅を購入し、及び入居する場合で、当該住宅に設置されているシステム

(補助金の額)

第4条 補助金の額は、25,000円にシステムを構成する太陽電池の最大出力(単位はキロワットとし、1キロワット未満の端数があるときは、少数点以下第3位を四捨五入する。)を乗じて得た額とする。ただし、最大出力が3キロワットを超えるシステムにあっては、3キロワットとする。

2 前項の規定により得られた額に1,000円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。

(補助の除外)

第5条 市税、国民健康保険税及び税外徴収金を滞納している者(同居する親族を含む。)は、この補助の交付を受けることはできない。

(補助金の交付申請)

第6条 補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、次に掲げる書類を必要に応じ添付して筑後市新エネルギー生活支援事業補助金交付申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)をシステム設置工事の着工前又はシステム付き住宅の引渡しを受ける前までに市長に提出しなければならない。

(1) 工事着工前の写真(購入の場合は、当該住宅の写真)

(2) 誓約書(様式第2号)

(3) 承諾書(様式第3号。申請者と住宅の所有者が異なる場合)

(4) 住民票及び納税証明書(3か月以内に交付されたもの。申請時に市外に居住している場合)

(5) その他市長が必要と認める書類

(補助金の交付条件)

第7条 市長は、規則第5条第3項の規定に基づき補助金の交付決定に当たって、次の条件を付すものとする。

(1) 当該年度の3月末日までに第10条に規定する実績報告書を提出すること。

(2) システム付き住宅を購入する者にあっては、実績報告書を提出する時点において、システムが設置された住宅を自ら所有し、及び居住していること。

(3) 補助金を目的以外に使用しないこと。

(交付の決定通知)

第8条 市長は、補助金の交付を決定したときは、筑後市新エネルギー生活支援事業補助金交付決定通知書(様式第4号。以下「交付決定通知書」という。)により、速やかにその決定の内容及びこれに付した条件を当該補助金の交付の申請をした者に通知するものとする。

(事業変更・中止の承認申請)

第9条 補助金の交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)が、交付決定通知書の交付を受けた後、申請書に記載した次に掲げる事項を変更するとき、又はシステムの設置を中止するときは、速やかに筑後市新エネルギー生活支援事業変更・中止承認申請書(様式第5号)を市長に提出し、あらかじめその承認を受けなければならない。

(1) システムの設置場所又はシステム付き住宅購入場所

(2) 太陽電池の最大出力

(3) 補助金交付予定額

(実績報告書の提出)

第10条 交付決定者は、システムの設置工事完了後速やかに次に掲げる書類を添付して筑後市新エネルギー生活支援事業補助事業実績報告書(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

(1) 工事請負契約書の写し又はシステム付き住宅を購入する場合にあっては、その住宅の売買契約書の写し

(2) 電力会社との太陽光発電に係る契約を証する書類の写し

(3) 太陽電池モジュールの製造番号表

(4) システムの設置工事写真(工事着工前後が判るもの)

(5) システムの設置費に係る領収書の写し又はこれに代わる書類の写し

(6) システムの設置費に係る領収書内訳の写し又はこれに代わる書類の写し

(7) 付近見取り図及びシステムの設置が確認できる図面

(8) その他市長が必要と認める書類

(補助金の額の確定)

第11条 市長は、補助事業の完了の報告を受けたときは、補助事業実績報告書の書類の審査及び現場調査等を行うこととし、交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、筑後市新エネルギー生活支援事業補助金確定通知書(様式第7号)により当該交付決定者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第12条 前条の規定による通知を受けた交付決定通知者は、筑後市金銭会計規則(平成10年規則第25号)第30条第1項の規定に基づき補助金の交付請求を行わなければならない。

(交付の決定取消及び補助金の返還)

第13条 市長は、規則第17条の規定に基づき、第8条の規定による交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

2 市長は、前項の取消しをした場合において、交付決定者が当該取消に係る部分に対する補助金の交付を受けているときは、交付決定を受けた補助金の全部又は一部の返還を請求することができる。

(協力)

第14条 市長は、交付決定者に対し、システム設置後2年間次に掲げる事項について協力を求めることができる。

(1) 発電状況

(2) その他市長が協力依頼する事項

(委任)

第15条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、平成21年8月1日から施行する。

附 則(平成21年8月12日告示第108号)

この告示は、公布の日から施行する。

附 則(平成22年1月29日告示第7号)

この告示は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成23年1月26日告示第18号)

この告示は、平成23年4月1日から施行する。

様式 略

筑後市新エネルギー生活支援事業補助金交付要綱

平成21年7月24日 告示第104号

(平成23年4月1日施行)