○筑後市住宅小規模改修事業補助金交付要綱

平成21年7月24日

告示第103号

(趣旨)

第1条 市長は、市民の消費を促し、市内の中小企業の支援を通して地域経済の活性化を図るとともに、誰もが住み慣れた家で自立し安心して暮らし続けられるまちづくりを目指すため、市民が市内業者により住宅の改修を行った場合において、当該改修に係る経費に対し、予算の範囲内において筑後市住宅小規模改修事業補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付に関しては、筑後市補助金交付規則(昭和48年規則第10号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 住宅 居住の用に供する家屋をいう。

(2) 外構設備 門、カーポート、塀、柵、垣根等の構造物、植栽その他の住宅用付帯設備をいう。

(3) 専用住宅 自己の居住の用に供する住宅をいう。

(4) 併用住宅 建築物に居住の用に供する部分及び店舗、事務所、賃貸住宅その他の用に供する部分がある住宅をいう。

(5) 市内業者 市内に事業所を有する住宅改修を行う業者をいう。

(6) 高齢者 65歳以上75歳未満の者(補助金を申請する年度内に65歳になる者を含む。)であって、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)による要支援又は要介護の認定を受けていないものをいう。

(7) 後期高齢者 75歳以上の者(補助金を申請する年度内に75歳になる者を含む。)であって、法による要支援又は要介護の認定を受けていないものをいう。

(8) バリアフリー化工事 高齢者又は後期高齢者が居住する住宅の工事で、手すりの取付け、床の段差解消、洋式便器等への取替え及び引き戸等への扉の取替えに係る工事並びにそれらに附帯して必要となる工事をいう。

(補助対象)

第3条 補助対象となる改修工事は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(1) 市民が市内に所有する専用住宅、併用住宅の居住部分又は集合住宅の専有部分に係る補修、改善若しくは設備改善工事又はバリアフリー化工事(いずれも外構設備工事を除く。)であること。

(2) 住宅の機能の維持・向上又は居住環境の向上を目的とするものであること。

(3) 市内業者が施工するものであること。

(4) 第9条に規定する交付決定を受けた後に着工するものであること。

(補助対象となる改修工事の金額)

第4条 補助対象となる改修工事の金額は、10万円以上300万円(消費税を除く。)以下とする。

(補助金の額)

第5条 補助金の額は、別表のとおりとする。ただし、補助金の額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

第6条 削除

(申込資格)

第7条 補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、次に掲げる要件を満たす者でなければならない。

(1) 申請日現在において、補助対象となる住宅に居住している当該住宅の世帯主

(2) 対象となる改修工事について、市で実施している次に掲げる制度による補助金等の交付を受けていない者

 法第45条の居宅介護住宅改修費又は法第57条の介護予防住宅改修費

 筑後市木造戸建て住宅耐震事業補助金交付要綱(平成26年告示第119号)

(3) 市税、国民健康保険税及び市の各種資金の貸付けについて、滞納していない者(同一世帯の者を含む。)

(4) 過去に同一世帯の者も含めこの要綱による補助金の交付を受けていない者

(交付申請)

第8条 申請者は、筑後市住宅小規模改修事業補助金交付申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に、次に掲げる書類を添えて、改修工事着工前に市長に提出しなければならない。

(1) 改修工事見積書及び内訳書の写し

(2) 住宅位置図(付近見取図)

(3) 住宅配置図

(4) 改修工事箇所の図面

(5) 改修工事前の現場写真

(6) その他市長が必要と認める書類

2 申請者は、補助金交付申請書調書(様式第1号の2)を提出しなければならない。

3 市長は、同一世帯の者が規則第2条の2に規定する排除対象者であるかについて、警察に照会することができる。

4 市長は、同一世帯の者が前項に規定する排除対象者に該当することが確認できたときは、当該補助金の交付の申請を却下する決定を行うものとする。

(交付決定及び通知)

第9条 市長は、前条に規定する申請書の提出があったときは、内容を審査し、その結果を申請者に対し、筑後市住宅小規模改修事業補助金交付決定・却下通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(権利譲渡の禁止)

第10条 前条の規定により交付の決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、補助金の交付を受ける権利を第三者に譲渡し、又は担保に供してはならない。

(変更等申請)

第11条 交付決定者が、工事内容を変更し、又は中止しようとするときは、筑後市住宅小規模改修事業補助金変更等申請書(様式第3号。以下「変更等申請書」という。)を市長に提出し、承認を受けなければならない。

(変更決定及び通知)

第12条 市長は、前条に規定する変更等申請書の提出があったときは、内容を審査し、その結果を申請者に対し、筑後市住宅小規模改修事業補助金変更決定・却下通知書(様式第4号)により通知するものとする。

(工事完了報告等)

第13条 交付決定者は、補助金に係る対象改修工事完了後1か月以内又は当該年度の3月31日までのいずれか早い日までに、筑後市住宅小規模改修事業補助金実績報告書(様式第5号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(1) 領収書

(2) 改修工事後の現場写真

(3) その他市長が必要と認める書類

2 前項の場合において、市長が必要と認めるときは、対象となった住宅の改修工事の状況について、実地調査を行うことができる。

(補助金の確定)

第14条 市長は、前条第1項に規定する報告書の提出があったときは、内容を審査し、交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、補助金の額を確定し、交付決定者に対し、筑後市住宅小規模改修事業補助金確定通知書(様式第6号)により通知するものとする。

(補助金の請求)

第15条 交付決定者は、前条の規定により補助金の確定を受けたときは、市長に補助金の交付請求を行うものとする。

(補助金の交付)

第16条 市長は、前条の規定により補助金の請求があったときは、交付決定者に対して、補助金を交付するものとする。

(交付決定の取消し)

第17条 市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、筑後市住宅小規模改修事業補助金交付決定取消通知書(様式第7号)により、補助金の交付決定を取り消すことができる。

(1) 偽りその他不正な手段により補助金の交付決定を受けたとき。

(2) 補助金の交付決定の内容又はこれに付した条件に違反したとき。

(補助金の返還)

第18条 交付決定者は、前条の規定により補助金の交付決定を取り消された場合において、既に補助金の交付を受けているときは、当該補助金の全部又は一部を市長に返還しなければならない。

(委任)

第19条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成21年8月1日から施行する。

(失効)

2 この告示は、平成30年3月31日限り、その効力を失う。

附 則(平成22年3月31日告示第68号)

この告示は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成24年3月28日告示第66号)

この告示は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成25年4月23日告示第80号)

(施行期日)

1 この告示は、公布の日から施行する。

附 則(平成26年7月25日告示第119号)

(施行期日)

1 この告示は、平成26年9月1日から施行する。

附 則(平成27年3月16日告示第37号)

この告示は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年1月26日告示第13号)

この告示は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年3月1日告示第41号)

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

別表(第5条関係)

工事種別

区分

補助金の額

補助対象となる改修工事費のうちバリアフリー化工事に係る費用が占める割合が2分の1以上である工事

高齢者が居住する世帯

改修工事費の金額に100分の15を乗じて得た額(その額が15万円を超えるときは15万円)

後期高齢者が居住する世帯

改修工事費の金額に100分の20を乗じて得た額(その額が20万円を超えるときは20万円)

上記以外の工事

全世帯

改修工事費の金額に100分の10を乗じて得た額(その額が10万円を超えるときは10万円)

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筑後市住宅小規模改修事業補助金交付要綱

平成21年7月24日 告示第103号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第8編 業/第1章
沿革情報
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平成22年3月31日 告示第68号
平成24年3月28日 告示第66号
平成25年4月23日 告示第80号
平成26年7月25日 告示第119号
平成27年3月16日 告示第37号
平成28年1月26日 告示第13号
平成28年3月1日 告示第41号