○筑後市園芸施設災害復旧支援事業費補助金交付要綱

平成21年11月25日

告示第153号

(趣旨)

第1条 市長は、筑後市の園芸農業において、豪雨等の災害被害を受けた園芸作物の施設について、以後災害被害を受けないよう、被災した施設の復旧、被害を受けにくい地区への移転及び災害被害に強い施設への機能向上に係る経費に対して、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては、筑後市補助金交付規則(昭和48年規則第10号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(補助対象経費、補助率等)

第2条 事業実施主体、採択要件、補助金交付の対象となる経費、補助率等は、別表に掲げるとおりとする。

(事業実施計画の認定)

第3条 事業を実施しようとする事業実施主体は、事業実施計画書(以下「実施計画書」という。)を市長に提出し、その認定を受けなければならない。

2 市長は、前項の実施計画書の提出があったときは、その内容を審査し適当と認められるときは、実施計画の認定を行い、その旨を事業実施主体に通知するものとする。

3 事業の実施計画の重要な変更については、前2項に準じて行うものとする。

4 前項の事業の実施計画の重要な変更とは、別表重要な変更の欄第2項から第4項までに規定するものをいう。

(補助金の交付申請)

第4条 実施計画の認定を受けた事業実施主体は、補助金交付申請書(以下「交付申請書」という。)を別に定める日までに市長に提出しなければならない。

2 事業実施主体は、前項の交付申請書を提出するに当たっては、当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額(補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税に相当する額のうち、消費税法(昭和63年法律第108号)に規定する仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額と当該金額に地方税法(昭和25年法律第226号)に規定する地方消費税率を乗じて得た金額との合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下同じ。)がある場合には、これを減額して申請しなければならない。ただし、申請時において当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかでない事業実施主体については、この限りでない。

3 市長は、交付申請書の内容を審査し、補助金を交付することが適当であると認めるときは、交付決定を行い、当該事業実施主体に通知するものとする。

(申請の取下げ)

第5条 補助金の交付決定を受けた事業実施主体は、補助金交付の申請を取り下げようとするときは、交付決定の通知書を受領した日から10日以内に、その旨を記載した書面を市長に提出しなければならない。

(交付申請の変更)

第6条 事業実施主体は、交付申請書の記載事項について別表に掲げる重要な変更をしようとするときは、あらかじめ補助金変更承認申請書を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

2 市長は、前項の承認をしたときは、当該事業実施主体に通知するものとする。

(概算払の請求)

第7条 事業実施主体は、補助金の概算払を受けようとするときは、補助金概算払請求書(以下「概算払請求書」という。)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の概算払請求書の提出があった場合は、その内容を審査し、適当であると認めたときは、補助金の全部又は一部について概算払をするものとする。

(状況報告)

第8条 事業実施主体は、事業に着手したときは、速やかに事業着手報告書を市長に提出しなければならない。ただし、事業の効果的な実施を図る上で緊急かつやむを得ない事情により交付決定前に着工する必要がある場合は、その理由を明記した交付決定前着工届を市長に提出し、協議しなければならない。この場合において、事業実施主体は、交付決定までのあらゆる損失等について自らの責任とすることを了知しなければならない。

2 事業実施主体は、事業を完了したときは、速やかに事業完了報告書を市長に提出しなければならない。

3 事業実施主体は、補助金交付決定に係る年度の12月末日現在における事業の遂行状況について、事業遂行状況報告書を作成し、当該年度の1月15日までに市長に提出しなければならない。ただし、概算払請求書の提出をもってこれに代えることができる。

4 事業実施主体は、事業が予定期間内に完了しないとき又は事業の遂行が困難になったときは、速やかに市長に報告し、その指示を受けなければならない。

(実績報告)

第9条 事業実施主体は、事業が完了したときは、事業実績報告書(以下「実績報告書」という。)を完了の日から起算して1月を経過した日又は補助金の交付決定を受けた年度の翌年度の4月10日のいずれか早い日までに市長に提出しなければならない。

2 前項の実績報告書を提出する場合、第4条第2項ただし書に該当した事業実施主体において、当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかになった場合には、これを補助金額から減額して報告しなければならない。

3 事業実施主体は、第1項の実績報告書を提出した後において、消費税及び地方消費税の申告により当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が確定した場合には、その金額(前項の規定により減額した事業実施主体にあっては、その金額が当該減額した額を上回る部分の金額)を、消費税等相当額報告書により速やかに市長に報告するとともに、市長の返還命令を受けてこれを返還しなければならない。

(事業成果報告)

第10条 事業実施主体は、事業実施年度の翌年度から3年間、事業実施成果報告書を毎年6月20日までに市長に提出しなければならない。

(財産処分の制限)

第11条 規則第20条の市長が定める期間は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号。以下「大蔵省令」という。)に定められている耐用年数に相当する期間とする。ただし、大蔵省令に定めのない財産については、農林水産大臣が別に定める期間とする。

2 規則第20条第2号の機械、重要な器具その他重要な資産で市長が別に定めるものは、事業により取得した価格が1件50万円以上の機械及び器具とする。

(委任)

第12条 この要綱により市長に提出する書類の様式その他必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、公布の日から施行し、平成21年度からの補助金について適用する。

附 則(平成24年12月25日告示第219号)

この告示は、公布の日から施行し、改正後の筑後市園芸施設災害復旧支援事業費補助金交付要綱の規定は、平成24年度の補助金から適用する。

別表(第2条、第3条、第6条関係)

対策名

事業実施主体

採択要件

補助金交付の対象となる経費

施設等区分

補助率

重要な変更

1 施設復旧対策

営農集団

農業者

次に掲げるすべての要件を満たすこと。

1 事業実施主体が営農集団の場合は、受益戸数は3戸以上であること。

2 被害を受けたことが明らかな施設であること。(本事業は、福岡県農林漁業災害災害対策資金において特別災害が発動される場合に実施する。なお、被災の確認については、市が行う。)

3 野菜、果樹、花き及び茶を生産する施設であること。

4 災害の発生から6か月以内に、事業実施計画承認申請書を市長に提出した施設であること。

1 施設及び附帯施設の設置に係る経費

鉄骨ハウス、パイプハウス及び附帯施設

(加温施設、ベンチ・ベッド施設、高設栽培施設、養液栽培装置、給水施設、排水施設、電照施設、防虫網、遮光・遮熱カーテン施設、換気施設等。ただし、消耗品的な資材を除く。)

営農集団

1/2以内

農業者

8/10以内

1 補助金の変更

2 補助金交付の対象となる経費の30%を超える増減

3 事業量の30%を超える増減

4 施工・設置箇所及び機械・施設等の台数・区分の変更

5 事業実施主体の変更

2 果樹棚の設置に係る経費

果樹棚

3 茶関連施設の設置に係る経費

防霜施設、灌水施設、加工用機械及び附帯施設

2 施設移転対策



1 施設及び附帯施設の移転に係る経費


1/2以内


(1) 施設及び附帯施設の解体・運搬費

(2) 施設及び附帯施設の設置費

鉄骨ハウス、パイプハウス及び附帯施設

(加温施設、ベンチ・ベット施設、高設栽培施設、養液栽培装置、給水施設、排水施設、電照施設、防虫網、遮光・遮熱カーテン施設、換気施設等。ただし、消耗品的な資材を除く。)

(3) その他諸経費

3 施設機能向上対策



1 施設及び附帯施設の設置に係る経費

・耐候性ハウス(福岡県施設園芸用施設導入方針(平成21年3月福岡県)Ⅰの第2参照)以上の強度を持つハウスに限り対象とする。

・附帯施設は、ハウス本体と一体的に整備する場合に限り対象とする。

2 施設及び附帯施設のかさ上げ等に係る経費

鉄骨ハウス、パイプハウス及び附帯施設

(加温施設、ベンチ・ベット施設、高設栽培施設、養液栽培装置、給水施設、排水施設、電照施設、防虫網、遮光・遮熱カーテン施設、換気施設等。ただし、消耗品的な資材を除く。)



(1) 施設の解体経費

(2) 客土工事費(表土はぎ・戻し工、整形工含む)

(3) 施設及び附帯施設の設置費

鉄骨ハウス、パイプハウス及び附帯施設

(加温施設、ベンチ・ベット施設、高設栽培施設、養液栽培装置、給水施設、排水施設、電照施設、防虫網、遮光・遮熱カーテン施設、換気施設等。ただし、消耗品的な資材を除く。)

(4) その他諸経費

筑後市園芸施設災害復旧支援事業費補助金交付要綱

平成21年11月25日 告示第153号

(平成24年12月25日施行)