○一般職の職員で非常勤のものの任用及び勤務条件に関する規則

平成22年3月30日

規則第17号

(趣旨)

第1条 この規則は、筑後市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年条例第2号)第16条の規定に基づき、一般職の職員で非常勤のもの(以下「一般職非常勤職員」という。)の任用及び勤務条件に関し、法令に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(任用期間)

第2条 一般職非常勤職員の任用期間は、1年を超えない範囲内で任命権者(地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第6条第1項に規定する任命権者及びその委任を受けたものをいう。以下同じ。)が定める。

(任用手続)

第3条 法第17条第4項に規定する選考によって一般職非常勤職員を任用する場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。

(1) 公募を実施しても新たな人材の確保が困難と想定されるとき。

(2) 過去に勤務実績がある一般職非常勤職員について、勤務態度、業務遂行能力等に関する評価結果が優れていると判断された場合で、当該一般職非常勤職員を任用するとき。

(3) その他任命権者が必要と認めるとき。

(勤務時間)

第4条 一般職非常勤職員の勤務時間は、休憩時間を除き、4週間を超えない期間につき1週間当たり31時間までの範囲内で、任命権者が定める。

(週休日及び勤務時間の割り振り)

第5条 日曜日及び土曜日は、週休日(勤務時間を割り振らない日をいう。以下同じ。)とする。ただし、任命権者は、これらの日に加えて、月曜日から金曜日までの5日間において、週休日を設けることができる。

2 任命権者は、1週間ごとの期間について、1日につき7時間45分を超えない範囲内で勤務時間を割り振るものとする。

3 前項に規定する勤務時間の割り振りは、午前8時30分から午後5時15分までの間に割り振るものとする。ただし、公務運営上の事情に基づき、これにより難い場合は、前条及び前項に規定する勤務時間の範囲内において、定期的又は随時に当該勤務時間の割り振りを変更することができる。

(特別の勤務形態の一般職非常勤職員の週休日及び勤務時間の割り振り)

第6条 任命権者は、公務運営上の事情に基づき、一般職非常勤職員に特別の勤務形態をとらせる必要があると判断した場合で、前条の規定により難い場合は、4週間ごとの期間につき8日以上の週休日を設けなければならない。

2 前項の場合において、週休日及び勤務時間の割り振りを定めるときは、次に掲げる基準に適合するように行わなければならない。

(1) 勤務日(勤務時間が割り振られた日をいう。以下同じ。)が引き続き12日を超えないこと。

(2) 1回の勤務に割り振られる勤務時間が15時間30分を超えないこと。

3 任命権者は、職務の特殊性その他の必要により、第1項の規定により難いと判断した場合は、4週間を超えない期間につき1週間当たり1日以上の割合で週休日を設けなければならない。

4 前項の場合において、週休日及び勤務時間の割り振りを定めるときは、次に掲げる基準に適合するように行わなければならない。

(1) 第2項の基準

(2) 週休日が毎4週につき4日以上となること。

(週休日の振替等)

第7条 任命権者は、一般職非常勤職員に対し、週休日とされた日において特に勤務することを命ずる必要がある場合には、別の勤務日を週休日に変更して、当該勤務日に割り振られた勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振り(以下「週休日の振替」という。)、又は別の勤務日の勤務時間のうち4時間の勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振る(以下「半日勤務時間の割り振り変更」という。)ことができる。ただし、1日の勤務時間が7時間45分を下回る一般職非常勤職員については、別に定める。

2 前項に規定する別の勤務日は、当該勤務することを命ずる必要がある日の属する週内の日とする。ただし、これにより難い場合は、当該勤務することを命ずる必要がある日を起算日として、4週間前の日から8週間後の日までの期間内の日とすることができる。

3 第1項に規定する週休日の振替又は半日勤務時間の割り振り変更(以下「週休日の振替等」という。)を行う場合には、週休日の振替等を行った後において、次に掲げる基準に適合するように行わなければならない。

(1) 週休日が毎4週につき4日以上となること。

(2) 勤務日が引き続き24日を超えないこと。

4 任命権者は、半日勤務時間の割り振り変更を行う場合、勤務日の始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続する勤務時間について行わなければならない。

(休憩時間)

第8条 一般職非常勤職員の休憩時間は、午後零時から午後1時までとする。

2 職務の特殊性その他の必要により、前項により難い場合は、任命権者が別に定めることができる。

(正規の勤務時間以外の時間における勤務)

第9条 任命権者は、公務のため臨時又は緊急の必要があり、かつ、正規の勤務時間(第4条から第6条の規定により割り振られた勤務時間をいう。以下同じ。)だけの勤務では公務を遂行できないと判断した場合に限り、一般職非常勤職員に対して、正規の勤務時間以外の時間において勤務を命ずることができる。

(休日)

第10条 一般職非常勤職員は、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「祝日法による休日」という。)には、特に勤務をすることを命ぜられる者を除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

2 前項の規定については、12月29日から翌年の1月3日までの日(祝日法による休日を除く。以下「年末年始の休日」という。)についても同様とする。

(休日の代休日)

第11条 任命権者は、一般職非常勤職員に祝日法による休日又は年末年始の休日(以下この項において「休日」と総称する。)である勤務日に割り振られた勤務時間の全部(次項において「休日の全勤務時間」という。)について特に勤務することを命じた場合には、当該休日前に当該休日に代わる日(次項において「代休日」という。)として当該休日後の勤務日(休日を除く。)を指定することができる。

2 前項に規定する代休日の指定については、勤務することを命じた休日を起算日として8週間後の日までの期間内にあり、かつ、当該休日に割り振られた勤務時間と同一の時間数の勤務時間が割り振られた勤務日について行わなければならない。

3 前2項の規定により代休日を指定された一般職非常勤職員は、勤務を命ぜられた休日の全勤務時間を勤務した場合において、当該代休日には、特に勤務することを命ぜられる場合を除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

(休暇の種類)

第12条 一般職非常勤職員の休暇は、年次有給休暇、病気休暇、特別休暇、介護休暇及び介護時間とする。

(年次有給休暇)

第13条 一般職非常勤職員に付与する年次有給休暇の日数は、当該一般職非常勤職員の継続勤務期間(第3条第2号の規定により引き続き任用される期間をいう。)及び1週間の所定勤務日数(週以外の期間によって勤務日が定められている一般職非常勤職員については1年間の所定勤務日数)に応じ、別表第1に定めるところによるものとする。ただし、年度の途中において新たに採用された者については、採用された月に応じ、別表第2によるものとする。

2 任命権者は、一般職非常勤職員に対し、任用期間の初日に年次有給休暇を付与するものとする。

3 任用期間の末日において、年次有給休暇に残日数がある場合、その残日数は、引き続き任用する場合に限り、次の付与日に繰り越すことができるものとする。

4 一般職非常勤職員による年次有給休暇の申請は、1日又は1時間を単位とする。

5 1時間を単位として与えられた年次有給休暇を日に換算する場合には、当該職員の勤務日1日当たりの勤務時間をもって1日とする。(年次有給休暇以外の休暇についても同様とする。)

(病気休暇)

第14条 任命権者は、一般職非常勤職員が負傷又は疾病のために療養する必要があり、勤務しないことがやむを得ないと認められる場合、当該一般職非常勤職員の申請に基づき、有給の病気休暇を付与することができる。

2 有給の病気休暇の期間は、1月を超えない範囲で、療養のため勤務しないことがやむを得ないと認められる必要最小限度の期間とする。

3 前項の規定は、公務上の理由による負傷又は疾病について準用する。この場合において、同項中「1月」とあるのは「3月」と読み替えるものとする。

(特別休暇)

第15条 特別休暇の有給休暇・無給休暇の区分、原因及び期間は、別表第3に掲げるとおりとする。

2 前項の特別休暇は、特別の定めがない限り1日を単位とする。

(介護休暇)

第16条 介護休暇は、一般職非常勤職員のうち、次の各号のいずれにも該当するものに限り認められる無給の休暇とする。

(1) 次に掲げる者(に掲げる者にあっては、一般職非常勤職員と同居している者に限る。)で負傷、疾病又は老齢により2週間以上の期間にわたり日常生活を営むのに支障があるもの(以下この条及び次条において「要介護者」という。)の介護を行う一般職非常勤職員であって、当該介護を行うため勤務しないことが相当であると認められるもの

 配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下この号において同じ。)、父母、子及び配偶者の父母

 祖父母、孫及び兄弟姉妹

 一般職非常勤職員又は配偶者との間において事実上父母と同様の関係にあると認められる者及び一般職非常勤職員との間において事実上子と同様の関係にあると認められる者で別に定めるもの

(2) 要介護者の介護をする一般職非常勤職員が、当該介護をするため、次項に規定する申出の時点において、1週間の勤務日が3日以上とされている者又は週以外の期間によって勤務日が定められている者で1年間の勤務日が121日以上であるもの

(3) 任命権者を同じくする職(以下「特定職」という。)に引き続き在職した期間が1年以上である者

(4) 介護休暇の申出において、第3項の規定により指定期間の指定を希望する期間の初日から起算して93日を経過する日から6月を経過する日までに、その任期(任期が更新される場合にあっては、更新後のもの)が満了すること及び特定職に引き続き採用されないことが明らかでない者

2 介護休暇の期間は、任命権者が、非常勤職員の申出に基づき、当該要介護者ごとに、3回を超えず、かつ、通算して93日を超えない範囲内で指定する期間(以下「指定期間」という。)内において勤務しないことが相当であると認められる場合、指定期間内において必要と認められる期間とする。

3 介護休暇の申出及び指定期間の指定の手続については、筑後市職員の勤務時間、休暇等に関する規則(平成7年規則第3号)第14条第3項から第7項までの規定の例による。

4 介護休暇の単位は、1日又は1時間とする。

5 1時間を単位とする介護休暇は、1日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した4時間(当該介護休暇と要介護者を異にする介護時間の承認を受けて勤務しない時間がある日については、当該4時間から当該介護時間の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間)の範囲内とする。

(介護時間)

第17条 介護時間は、一般職非常勤職員のうち、次の各号のいずれにも該当するものに限り認められる無給の休暇とする。

(1) 初めて介護時間の承認を請求する時点において、1週間の勤務日が3日以上とされている者又は週以外の期間によって勤務日が定められている者で1年間の勤務日が121日以上であるもの

(2) 1日につき定められた勤務時間が6時間15分以上である勤務日がある者

(3) 特定職に引き続き在職した期間が1年以上である者

2 介護時間は、要介護者ごとに、連続する3年の期間(当該要介護者に係る指定期間と重複する期間を除く。)内において1日の勤務時間の一部につき勤務しないことが相当であると認められる場合、当該連続する3年の期間内において1日につき2時間(当該非常勤職員について1日につき定められた勤務時間から5時間45分を減じた時間が2時間を下回る場合は、当該減じた時間)を超えない範囲内で必要と認められる期間とする。

3 介護時間の単位は、30分とする。

4 介護時間は、1日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した2時間(第2項に規定する減じた時間が2時間を下回る場合にあっては、当該減じた時間)の範囲内(地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第19条第1項の規定による部分休業の承認を受けて勤務しない時間がある日については、当該2時間から当該部分休業の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間の範囲内)とする。

(休暇の申請及び承認)

第18条 一般職非常勤職員は、第13条から前条までの規定による休暇を取得しようとする場合は、あらかじめ任命権者に申請しなければならない。ただし、病気、災害その他やむを得ない事由があった場合については、その事由を付して事後に承認を求めることができる。

2 任命権者は、前項の規定による申請について、第13条から前条までの規定による休暇の要件に該当すると認める場合は、これを承認しなければならない。ただし、他の時期においても当該休暇の目的を達することができると認められる場合及び公務の運営に支障があると判断される場合については、この限りでない。

3 第1項ただし書の場合において、やむを得ない事由と認められなかった場合、任命権者は、これを欠勤として取り扱うものとする。

(病気休職)

第19条 任命権者は、一般職非常勤職員が第14条に定める病気休暇を上限まで取得してもなお、療養する必要があり、勤務しないことがやむを得ないと認められる場合、申請に基づき、2月を超えない範囲で休職させることができる。ただし、公務上の理由による負傷又は疾病の場合は、任用期間が満了するまでの範囲(再度の任用が見込まれる場合にあっては、1年6月を超えない範囲)で休職させることができる。

2 休職期間中は、無給とする。

3 第1項に定める休職期間を満了した場合、当該一般職非常勤職員は、退職したものとみなす。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(年次有給休暇の繰越しに関する経過措置)

2 この規則の施行の際、現に「筑後市非常勤嘱託職員の任用及び勤務条件等に関する要綱(平成7年告示第30号)」第7条の規定に基づき、この規則の施行日以前1年間に付与されていた年次有給休暇に残日数がある一般職非常勤職員にあっては、その残日数は、第13条第3項の規定に基づき繰り越すことができる残日数とみなす。

(筑後市金銭会計規則の一部改正)

3 筑後市金銭会計規則(平成10年規則第25号)の一部を次のように改正する。

第56条第1項中「嘱託職員」を「非常勤職員」に改める。

(筑後市家庭児童相談室設置規則の一部改正)

4 筑後市家庭児童相談室設置規則(昭和46年規則第11号)の一部を次のように改正する。

第4条中「委嘱」を「任命」に改める。

第5条を削り、第6条を第5条とする。

(筑後市母子自立支援員設置規則の一部改正)

5 筑後市母子自立支援員設置規則(平成17年規則第6号)の一部を次のように改正する。

第2条の見出しを「(任命)」に改め、同条中「委嘱」を「任命」に改める。

第4条及び第5条を削り、第6条を第4条とする。

附 則(平成23年3月29日規則第9号)

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成24年12月25日規則第45号)

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成25年2月18日規則第3号)

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成26年3月17日規則第10号)

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成26年6月20日規則第27号)

この規則は、平成26年7月1日から施行する。

附 則(平成28年3月31日規則第29号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29年3月31日規則第14号)

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

別表第1(第13条関係)(年次有給休暇)

週所定勤務日数

5日・4日

3日

2日

1日

1年間の所定勤務日数

169日以上

121日から168日まで

73日から120日まで

48日から72日まで

継続勤務期間

1年

10日

5日

3日

1日

2年

11日

6日

4日

2日

3年

12日

6日

4日

2日

4年

14日

8日

5日

2日

5年

16日

9日

6日

3日

6年

18日

10日

6日

3日

7年

20日

11日

7日

3日

備考 継続勤務期間は、職員が採用されたときから最初の3月31日までを1年とし、以降、引き続き任用される場合に加算するものとする。

別表第2(第13条関係)(採用月の年次有給休暇)

週所定勤務日数

5日・4日

3日

2日

1日

1年間の所定勤務日数

169日以上

121日から168日まで

73日から120日まで

48日から72日まで

採用月

4月

10日

5日

3日

1日

5月

9日

5日

3日

1日

6月

8日

4日

3日

1日

7月

8日

4日

2日

1日

8月

7日

3日

2日

1日

9月

6日

3日

2日

1日

10月

5日

3日

2日

1日

11月

4日

2日

1日

0日

12月

3日

2日

1日

0日

1月

3日

1日

1日

0日

2月

2日

1日

1日

0日

3月

1日

0日

0日

0日

別表第3(第15条関係)(特別休暇)

有給休暇・無給休暇の区分

原因

期間

有給休暇

1 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)による交通遮断又は隔離

その都度必要と認める時間

2 風水震火災その他の災害又は交通機関の事故等により出勤することが著しく困難であると認められる場合

上に同じ

3 風水震火災その他の非常災害において、一般職非常勤職員が退勤途上における身の危険を回避するため勤務しないことがやむを得ないと認められる場合

上に同じ

4 風水震火災その他の天災地変による一般職非常勤職員の現住居の滅失又は破壊

1週間を超えない範囲内でその都度必要と認める期間

5 その他交通機関の事故等の不可抗力の事故

その都度必要と認める時間

6 証人、鑑定人、参考人等として国会、裁判所、地方公共団体の議会その他の官公署への出頭

上に同じ

7 選挙権その他公民としての権利の行使

上に同じ

8 結婚

5日(週休日、休日及び勤務を要しない日を含む。)を超えない範囲で一般職非常勤職員が申請した期間

9 忌引

別表第4に定める期間内において一般職非常勤職員が申請した期間

10 生後2年に達しない子(地方公務員の育児休業等に関する法律第2条第1項に規定する子をいう。)を育てる一般職非常勤職員が、その子の保育のために必要と認められる授乳等を行う場合

1日に2回、1回に45分以内の期間(男子の一般職非常勤職員にあっては、その子の当該職員以外の親が当該職員がこの休暇を使用しようとする日におけるこの休暇(これに相当する休暇を含む。)を承認され、又は労働基準法(昭和22年法律第49号)第67条の規定により同日における育児時間を請求した場合は、1日2回それぞれ45分から当該承認又は請求に係る各回ごとの期間を差し引いた期間を超えない期間)

11 夏期休暇

7月から9月の期間内における週休日及び休日を除いて原則として連続する5日の範囲内の期間

12 小学校就学の始期に達するまでの子(地方公務員の育児休業等に関する法律第2条第1項に規定する子をいい、配偶者の子を含む。)を養育する一般職非常勤職員(1週間の勤務日が3日以上とされている者で、6月以上継続勤務しているものに限る。)が、その子の看護(負傷し、又は疾病にかかったその子の世話を行うことをいう。)のため勤務しないことが相当であると認められる場合

次に掲げる期間

(1) 任用開始の日からの継続勤務が6月を超えることとなる日(以下この表において「特定日」という。)の属する年度の翌年度以降(当該任用開始の日が10月1日から10月31日までの者にあっては、特定日の属する年度以降)においては、1人につき1週間の勤務日数の範囲内の期間(2人以上の子を養育する場合にあっては、1週間の勤務日数に2を乗じた日数の範囲内の期間)

(2) 任用開始の日が10月1日から10月31日までの者を除き、特定日から特定日の属する年度末までの期間においては、1人につき1週間の勤務日数からこの表の15の項において付与された日数を差し引いた残日数の範囲内の期間(2人以上の子を養育する場合にあっては、1週間の勤務日数に2を乗じた日数からこの表の15の項において付与された日数を差し引いた残日数の範囲内の期間)

無給休暇

13 分娩

医師又は助産師の証明に基づく分娩の予定日前8週間目(多胎妊娠の場合にあっては、14週間目)に当たる日から分娩の日後8週間目に当たる日までの期間中に一般職非常勤職員が申請した期間

14 妻の出産

3日を超えない範囲で一般職非常勤職員が申請した期間

15 小学校就学の始期に達するまでの子(地方公務員の育児休業等に関する法律第2条第1項に規定する子をいい、配偶者の子を含む。)を養育する一般職非常勤職員(1週間の勤務日が3日以上とされている者で、継続勤務期間が6月に満たないものに限る。)が、その子の看護(負傷し、又は疾病にかかったその子の世話を行うことをいう。)のため勤務しないことが相当であると認められる場合

次に掲げる期間

(1) 年度途中に特定日が到来しない場合にあっては、任用開始の日から6月までの間において1人につき1週間の勤務日数の範囲内の期間(2人以上の子を養育する場合にあっては、1週間の勤務日数に2を乗じた日数の範囲内の期間)

(2) 年度途中に特定日が到来する場合にあっては、1週間の勤務日数と勤務期間による割合に応じ付与される日数で別に定める期間

16 要介1護者の介護を行う一般職非常勤職員が、当該介護を行うため勤務しないことが相当であると認められる場合

一の年において1人につき5日の範囲内の期間(2人以上の要介護者を介護する場合にあっては、合計で10日の範囲内の期間)

17 生理日の就業が著しく困難な女性が休暇を請求したとき

必要と認められる期間

18 一般職非常勤職員が骨髄移植のための骨髄若しくは末梢血幹細胞移植のための末梢血幹細胞の提供希望者としてその登録を実施する者に対して登録の申出を行い、又は配偶者、父母、子及び兄弟姉妹以外の者に、骨髄移植のため骨髄若しくは末梢血幹細胞移植のため末梢血幹細胞を提供する場合で、当該申出又は提供に伴い必要な検査、入院等のため勤務しないことがやむを得ないと認められる場合

その都度必要と認める期間

備考 この表中、妻の出産、子の看護休暇及び短期介護休暇の単位は、1日又は1時間とする。

別表第4(第15条関係)(忌引)

死亡した者

日数

配偶者

10日

血族

1親等の直系尊属(父母)

7日

1親等の直系卑属(子)

5日

2親等の直系尊属(祖父母)

3日

2親等の直系卑属(孫)

1日

2親等の傍系者(兄弟姉妹)

1日

3親等の傍系尊属(伯叔父母)

1日

姻族

1親等の直系尊属

3日

1親等の直系卑属

1日

2親等の直系尊属

1日

2親等の直系卑属

1日

2親等の傍系者

1日

3親等の傍系尊属

1日

一般職の職員で非常勤のものの任用及び勤務条件に関する規則

平成22年3月30日 規則第17号

(平成29年4月1日施行)

体系情報
第4編 事/第2章 定数・任用/
沿革情報
平成22年3月30日 規則第17号
平成23年3月29日 規則第9号
平成24年12月25日 規則第45号
平成25年2月18日 規則第3号
平成26年3月17日 規則第10号
平成26年6月20日 規則第27号
平成28年3月31日 規則第29号
平成29年3月31日 規則第14号