○一般職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例

平成22年3月30日

条例第5号

(報酬)

第1条 一般職の職員で非常勤のもの(以下「一般職非常勤職員」という。)の報酬は、筑後市職員の給与に関する条例(昭和32年条例第11号。以下「給与条例」という。)第6条第1項第1号に規定する行政職給料表を用いて、別に規則で定める。

(支給方法)

第2条 一般職非常勤職員の報酬の支給方法については、給与条例第8条及び第9条の規定を準用する。この場合において、これらの規定中「給料」とあるのは「報酬」と、同条例第9条第4項中「勤務時間等条例第3条第1項、第4条及び第5条の規定に基づく週休日」とあるのは「個々の一般職非常勤職員に対し、任命権者(地方公務員法第6条第1項に規定する任命権者及びその委任を受けた者をいう。以下同じ。)により割り振られた週休日」と読み替えるものとする。

(時間外勤務報酬)

第3条 正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられた一般職非常勤職員には、正規の勤務時間を超えて勤務した全時間に対して、時間外勤務報酬を支給する。

2 前項の規定により支給する時間外勤務報酬の支給については、給与条例第14条の規定を準用する。この場合において、同条中「給与」とあるのは「報酬」と、「時間外勤務手当」とあるのは「時間外報酬」と、同条中「休日給」とあるのは「休日報酬」と、同条中「再任用短時間勤務職員」とあるのは「一般職非常勤職員」と読み替えるものとする。

(休日報酬)

第4条 休日において正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた一般職非常勤職員には、正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して、休日報酬を支給する。

2 前項の規定により支給する休日報酬の支給については、給与条例第15条の規定を準用する。この場合において、同条中「給与」とあるのは「報酬」と、「休日給」とあるのは「休日報酬」と読み替えるものとする。

(費用弁償)

第5条 一般職非常勤職員が公務のため旅行したときは、その旅行について費用弁償として旅費を支給する。

2 前項の規定により支給する旅費の支給については、筑後市職員旅費支給条例(昭和29年条例第19号)の例による。

(通勤費用相当分の費用弁償)

第6条 一般職非常勤職員には、通勤費用相当分の費用弁償を支給する。

2 前項の規定により支給する通勤費用相当分の費用弁償の支給については、給与条例第11条の4の規定を準用する。この場合において、同条中「通勤手当」とあるのは「通勤費用相当分の費用弁償」と、同条第3項中「再任用短時間勤務職員」とあるのは「一般職非常勤職員」と読み替えるものとする。

(委任)

第7条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

2 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(昭和32年条例第7号)の一部を次のように改正する。

第4条第2項を次のように改める。

2 前項の規定により支給する通勤費用相当分の費用弁償の支給については、筑後市職員の給与に関する条例(昭和32年条例第11号)第11条の4の規定を準用する。この場合において、同条中「通勤手当」とあるのは「通勤費用相当分の費用弁償」と、同条第3項中「再任用短時間勤務職員」とあるのは「特別職の職員」と読み替えるものとする。

別表中「

中央公民館長

月額 182,000円

公民館主任主事

月額 147,000円

公民館主事

月額 111,000円

社会教育指導員

月額 147,000円

社会同和教育指導員

月額 147,000円

」を「

中央公民館長

月額 182,000円

社会同和教育指導員

月額 147,000円

」に改める。

一般職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例

平成22年3月30日 条例第5号

(平成22年4月1日施行)