○幼稚園教諭研修費補助金交付要綱

平成22年3月4日

告示第33号

(趣旨)

第1条 市長は、市内の幼稚園における幼児教育の充実を図るため、幼稚園教諭の研修費を補助するものとし、その交付に関しては、筑後市補助金交付規則(昭和48年規則第10号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(研修費の補助)

第2条 市長は、市内の幼稚園における教諭の研修について、年1回に限り、その費用を補助する。

2 前項の補助の額は、研修に要した費用の2分の1以内とし、4万円を限度とする。

(補助対象者)

第3条 対象者は、市内の幼稚園の設置者で、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(1) 市税(筑後市条例(昭和29年条例第22号)第3条の税目のことをいう。)を滞納していないこと。

(2) 国民健康保険税の滞納世帯に属する国民健康保険被保険者でないこと。

(補助金の申請)

第4条 補助金の交付を受けようとする幼稚園の設置者は、規則第3条に規定する補助金交付申請書を市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第5条 市長は、前条の申請を受理したときは、その内容を審査し、補助金の適否を決定し、代表者に通知するものとする。

(補助金の実績報告)

第6条 補助金の交付を受けた幼稚園の設置者は、事業終了後、規則第13条に規定する事業実績報告書を市長に提出しなければならない。

(委任)

第7条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

附 則

この告示は、平成22年4月1日から施行する。

幼稚園教諭研修費補助金交付要綱

平成22年3月4日 告示第33号

(平成22年4月1日施行)

体系情報
第11編 育/第2章 学校教育/ 幼稚園
沿革情報
平成22年3月4日 告示第33号