(趣旨)

第1条　この要綱は、居宅で生活し、介護用品が常時必要な状態にある高齢者で低所得であるものの経済的な負担の軽減を図るため、介護用品を給付する筑後市高齢者介護用品給付事業(以下「事業」という。)の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において「介護用品」とは、紙おむつ及び尿取りパッドのことをいう。

(実施主体)

第3条　事業の実施主体は、筑後市(以下「市」という。)とする。

(給付対象者)

第4条　給付対象者は、第6条に規定する申請をした日の属する年度(申請日の属する月が、4月、5月又は6月の場合にあっては前年度)分の市町村民税が非課税の世帯に属する市の第1号被保険者(介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第9条第1号に規定する第1号被保険者をいう。)で常時介護用品を必要とし、かつ、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(給付内容)

第5条　介護用品の給付は、現物給付とし、月額1人当たり3,000円を上限とする。

(申請手続)

第6条　介護用品の受給を受けようとする者は、筑後市介護用品給付申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)により、市長に申請するものとする。

(給付決定)

第7条　前条の申請書の提出があったときは、市長は、給付の可否の決定を行い、筑後市介護用品給付(却下)決定通知書(様式第2号)により、申請者に通知するものとする。

(事業の委託)

第8条　市長は、給付対象者の決定を除き、適切な事業の運営ができると認められる事業者(以下「事業者」という。)に当該事業を委託することができる。

(介護用品の給付)

第9条　市長は、受給者に対して、毎月3,000円相当の介護用品給付券(様式第4号。以下「給付券」という。)を交付するものとする。

(給付期間)

第10条　介護用品の給付期間は、市長が申請に基づき給付を決定した日の属する月から、給付の決定をした日の属する当該年度の末日までとする。

(給付の廃止)

第11条　次の各号のいずれかに該当するときは、受給者は、速やかに筑後市介護用品給付変更届(様式第5号)を市長に提出し、給付券を返還するものとする。

(不正行為の禁止)

第12条　受給者は、次に掲げる不正な行為を行ってはならない。

(費用の返還等)

第13条　市長は、前条に掲げる不正な行為を認めた場合は、当該受給者に対し、費用の返還を求めることができる。

(委任)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。