(趣旨)

第1条　この要綱は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)に基づく就労移行支援事業又は自立訓練事業を利用している者の社会復帰の促進を図るため、更生訓練費を支給することに関し必要な事項を定めるものとする。

(支給対象者)

第2条　支給対象者は、次の各号のいずれかに該当する者で、法に定める障害福祉サービスの定率負担に係る利用者負担額の生じないもの又はこれに準ずるものとして市長が認めたものとする。

(支給額)

第3条　更生訓練費の額は、次の各号に掲げる経費の区分に応じ、当該各号に定める額を合算して得た額とする。

(支給方法)

第4条　更生訓練費は、支給対象者の申請に基づき、月1回、既に訓練を終わった月分の翌月の末日までに支給するものとする。

(支給手続)

第5条　更生訓練費の支給を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、訓練を受けた月分について、その翌月の10日までに、更生訓練費支給申請書兼請求書(様式第1号)に訓練を実施した施設の長(以下「施設長」という。)が発行する訓練を受けた日数等を証明する書類を付して、市長に提出しなければならない。

(返還)

第6条　市長は、偽りその他不正の手段により更生訓練費の支給を受けた者があるときは、既に支給した更生訓練費を返還させるものとする。

(委任)

第7条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。