○筑後市経営体育成交付金交付要綱

平成22年6月7日

告示第113号

(趣旨)

第1条 市長は、経営体育成交付金実施要綱(平成22年4月1日付け21経営第6890号農林水産事務次官依命通知。以下「実施要綱」という。)に基づいて実施する事業に要する経費に対し、予算の範囲内において、事業実施主体に交付金を交付するものとし、その交付に関しては、筑後市補助金交付規則(昭和48年規則第10号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(交付の対象、交付率等)

第2条 この事業の事業実施主体、交付の対象となる経費、交付率等は、別表のとおりとする。

2 前項の規定にかかわらず、市税(筑後市税条例(昭和22年条例第22号)第3条に規定する税目のことをいう。)を滞納している者及び国民健康保険税の滞納世帯に属する国民健康保険被保険者(これらの者は、農業者の組織する団体においては、その構成員一人ひとりのことをいう。)には、交付金を交付しないことができるものとする。

(経費の流用の禁止)

第3条 別表の区分の欄に掲げるⅠ、Ⅱの相互間の流用をしてはならない。

(交付金の交付申請)

第4条 交付金の交付を受けようとする事業実施主体は、筑後市経営体育成交付金交付申請書(以下「交付申請書」という。)を市長に提出しなければならない。

2 事業実施主体は、前項の交付申請書を提出するに当たっては、当該交付金に係る仕入れに係る消費税等相当額(補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税に相当する額のうち、消費税法(昭和63年法律第108号)に規定する仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額と当該金額に地方税法(昭和25年法律第226号)に規定する地方消費税率を乗じて得た金額との合計額に交付率を乗じて得た金額をいう。以下同じ。)があり、かつ、その金額が明らかな場合は、これを減額して申請しなければならない。

(交付金の交付決定)

第5条 市長は、交付申請書の提出があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、規則第6条に基づき交付金の交付決定通知を行うものとする。

(申請内容の変更承認等)

第6条 事業実施主体は、交付申請書の記載事項について、別表の重要な変更の欄に掲げる変更をしようとするときは、筑後市経営体育成交付金事業変更承認申請書を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(概算払)

第7条 事業実施主体は、交付金の概算払を受けようとするときは、筑後市経営体育成交付金概算払請求書(以下「概算払請求書」という。)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の規定により概算払請求書の提出があった場合において、その内容を審査し、適当であると認めたときは、交付金の概算払をするものとする。

(状況報告)

第8条 事業実施主体は、交付金の交付決定に係る年度の各四半期(第4四半期を除く。)の末日現在において、筑後市経営体育成交付金事業遂行状況報告書を作成し、当該四半期の最終月の翌月10日までに市長に提出しなければならない。ただし、概算払請求書の提出をもってこれに代えることができる。

2 事業実施主体は、事業(別表区分の欄のⅠの経費の欄に掲げる1から4までの事業)に着手したときは、速やかに筑後市経営体育成交付金の入札結果・事業着手報告書を市長に提出しなければならない。ただし、地域の実情に応じて事業の効果的な実施を図る上で緊急かつやむを得ない事情により、事業実施主体が交付決定前に事業に着工(機械の発注を含む。)する必要がある場合には、事業実施主体は、その理由を明記した筑後市経営体育成交付金の交付決定・前着工届を市長にあらかじめ提出しなければならない。

3 前項の場合において事業実施主体は、交付決定までのあらゆる損失等について自らの責任とすることを了知しなければならない。

4 事業実施主体は、契約手続の透明性を確保するため、交付対象事業費に係る契約に関し、競争による入札結果については全入札者及び入札金額を、随意契約にあっては契約の相手方及び金額を公表するようしなければならない。

5 事業実施主体は、事業が完了したときには、速やかに筑後市経営体育成交付金事業完了報告書を市長に提出しなければならない。

(補助事業が完了しない場合の手続等)

第9条 事業実施主体は、事業が予定の期間内に完了しないとき、又は事業の遂行が困難となったときは、速やかにその理由及び事業の遂行状況を記載した書類を市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第10条 事業実施主体は、筑後市経営体育成交付金実績報告書を事業完了の日から1月を経過した日又は交付金の交付決定のあった年度の翌年度の4月10日のいずれか早い期日までに市長に提出しなければならない。

2 事業実施主体に対し、交付金の全額が概算払により交付された場合における前項の報告期日は、同項の規定にかかわらず、事業実施年度の翌年度の4月30日までとする。

3 第4条第2項ただし書により交付の申請をした事業実施主体は、前項の実績報告書を提出するに当たって、同項ただし書に該当した各事業実施主体について当該交付金に係る消費税等相当額が明らかになった場合には、これを交付金額から減額して報告しなければならない。

4 第4条第2項ただし書により交付の申請をした事業実施主体は、第1項の実績報告書を提出した後において、消費税及び地方消費税の申告により当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が確定した場合には、その金額(前項の規定により減額した事業主体については、その金額が当該減額をした額を上回る部分の金額)を仕入れに係る消費税等相当額報告書により速やかに市長に報告するとともに、市長の返還命令を受けてこれを返還しなければならない。

(目標達成状況の報告)

第11条 事業実施主体は、目標達成状況を実施要綱第4条第1項の規定に基づき、マスタープラン承認年度から目標年度の前年度までの毎年度について、翌年度の6月末日まで目標達成状況報告書により、市長に報告するものとする。

(財産処分の制限)

第12条 規則第20条第2号に基づく市長が定める財産は、1件当たりの取得価格が50万円以上の機械及び器具とする。

(関係書類の整備)

第13条 事業実施主体は、規則第10条に規定する帳簿及び証拠書類は、補助事業終了の年度から起算して5年間整備保管しておかなければならない。

2 事業実施主体は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産で処分制限期間を経過しない場合においては、財産管理台帳その他関係書類を整備保管しなければならない。

(委任)

第14条 この要綱により市長に提出する書類の様式その他必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、公布の日から施行し、平成22年度の交付金から適用する。

別表(第2条、第3条、第6条、第8条関係)

区分

事業実施主体

経費

交付率

重要な変更

Ⅰ 担い手育成・確保対策整備交付金

事業実施年度に就農する者又は平成22年4月以降に就農した者であって、次のいずれかに該当するもの

ア 認定就農者(青年等の就農促進のための資金の貸付け等に関する特別措置法(平成7年法律第2号。)第4条第1項の認定を受けた者)

イ アに掲げるものが代表者であり、かつ、代表者の農作業への従事が主である農業法人

1 新規就農者機械施設導入支援費

この事業は、市が策定するマスタープランに基づき、認定就農者(青年等の就農促進のための資金の貸付け等に関する特別措置法(平成7年法律第2号。)第4条第1項の認定を受けた者)等が行う農業用機械・施設の導入及び土地基盤の整備(以下これらの導入及び整備を「整備事業」という。)について助成を行う事業とする。

なお、この事業において助成対象となる整備事業については、農業用機械施設補助の整理合理化について(昭和57年4月5日付け57予第401号農林水産事務次官依命通知。以下「整理合理化通知」という。)の基準を適用しないものとする。

1/2以内

事業の廃止

ア 認定農業者(農業経営基盤強化促進法(昭和55年法律第65号)第23条第7項の規定により、認定農業者とみなされる同条第4項に規定する特定農業法人を含む。以下同じ。)

イ 集落営農組織(次の(ア)及び(イ)の要件を満たす集落を基礎とした団体をいう。以下同じ。)

(ア) 規約及び代表者を定めていること。

(イ) 目標年度までに農産物の共同販売経理を行うこと。

ウ 経営発展志向農業者(経営発展を目指す意欲ある経営体として市が認める者をいう。以下同じ。)

2 経営構造対策事業費(融資主体型補助)

この事業は、市が策定するマスタープランに基づき、意欲ある経営体が農業経営の発展・改善を目的として、主として融資機関から行われる融資(以下「プロジェクト融資」という。)を活用し、整備事業を行う場合において、当該整備事業に係る経費からプロジェクト融資の額を除いた自己負担部分について助成を行う事業とする。

なお、この事業において助成対象となる整備事業については、整理合理化通知の基準を適用しないものとする。

3/10以内

 

集落営農組織(法人化を図ることを目的として組織されたもの。)

3 水田農業担い手機械導入支援費

この事業は、市が策定するマスタープランに基づき、集落等を単位として農作業の共同化、農業用機械の共同利用等を行う集落営農組織が法人化を図るために必要な農業用機械の整備を行う事業とする。

ただし、当該集落営農組織がこの事業を行うに当たっては、次に掲げるaからfまでの事項を定めた集落営農法人化等経営発展計画を策定すること

a 組織の構成員数、経営規模等の基本的事項

b 経営管理の状況及び農業従事の態様

c 機械整備の状況及び新たに導入しようとする機械

d 目指すべき法人形態

e 目指すべき新たな経営展開

f 法人化及び新たな経営発展のための経営取組

1/2以内

 

農業協同組合、農業協同組合連合会、土地改良区、土地改良区連合、農業委員会、農業者等の組織する団体、第3セクター等(地方公共団体、農業協同組合若しくは農業協同組合連合会が主たる構成員又は出資者となっており、かつ、これらの者がその事業活動を実質的に支配することが認められる法人をいう。)、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律(平成11年法律第117号)第2条第5項の選定事業者その他経営局長が別に定める要件を満たす法人

4 経営構造対策事業費(共同利用施設補助)

この事業は、市が策定するマスタープランに基づき、経営体が経営の高度化に向けて取り組む経営の規模拡大、複合化・多角化等を図るために必要となる共同利用施設の整備を行う事業とする。

1/2以内

 

Ⅱ 担い手育成・確保対策推進交付金

農業信用基金協会

5 経営構造対策事務費(追加的信用供与補助)

この事業は、市が策定するマスタープランに基づき、プロジェクト融資が円滑に行われるよう機関保証の活用を図るため、2の事業が実施されている場合にプロジェクト融資に係る保証債務の弁済及び求償権の償却に伴う費用への補てんに充てるための経費について助成を行う事業とする。

定額

事業の廃止又は新設

筑後市経営体育成交付金交付要綱

平成22年6月7日 告示第113号

(平成22年6月7日施行)