○筑後市ラジオ体操支援事業実施要綱

平成22年5月11日

告示第98号

(趣旨)

第1条 この要綱は、市民のラジオ体操の自主的な実践及び普及を推進するために必要なラジオ体操用具(以下「用具」という。)を給付することについて必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条 この事業の対象者は、筑後市域において、ラジオ体操を実施している、又は実施しようとする団体(事業所を除く。)で、次に掲げる要件をすべて満たすものとする。

(1) 団体の構成員のうち、筑後市民を5人以上有すること。

(2) 厳寒期(12月から翌年の2月までをいう。)等を除く期間において、週に1回以上のラジオ体操を実施すること。

(3) 地域住民の参加の受入れ又は構成員の拡大等ラジオ体操の普及推進に努めること。

(用具)

第3条 給付する用具は、次に掲げるとおりとする。

(1) CDラジオカセットレコーダー(以下「CDラジカセ」という。)

(2) ラジオ体操のCD

(3) ラジオ体操の出欠カード

(給付の申請等)

第4条 CDラジカセの給付を受けようとする団体は、筑後市ラジオ体操用CDラジカセ給付申請書(様式第1号)を市長に申請しなければならない。

2 前条第2号及び第3号に定める用具は、団体の要望に基づき給付するものとする。

(給付の決定)

第5条 市長は、前条第1項の申請を受け付けたときは、その内容を審査し、予算の範囲内において、CDラジカセの給付の可否を決定するものとする。

2 市長は、前項の規定によりCDラジカセの給付の可否を決定したときは、筑後市ラジオ体操用CDラジカセ給付台帳(様式第2号)に記載するとともに、筑後市ラジオ体操用CDラジカセ給付可否決定通知書(様式第3号)により団体に通知するものとする。

(修繕等)

第6条 CDラジカセの給付後における修繕その他必要な経費は、申請団体の負担とする。

2 CDラジカセの給付は、1回限りとする。

(活動報告等)

第7条 CDラジカセの給付を受けた団体は、給付を受けた年度から5年間、各年度の年間活動報告書(様式第4号)を当該年度内実施最終日から30日以内に市長に提出しなければならない。

2 CDラジカセの給付を受けた団体は、当該代表者に変更があったときは、速やかに市長に報告をしなければならない。

(返還又は弁償)

第8条 市長は、CDラジカセの給付を受けた団体が次の各号のいずれかに該当するときは、当該CDラジカセの返還又は当該給付に要した費用の全部若しくは一部を弁償させることができる。ただし、給付から5年を経過した場合を除く。

(1) 虚偽又は不正な手段によりCDラジカセの給付を受けたとき。

(2) CDラジカセを給付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、又は転貸し、若しくは担保に供したとき。

(3) ラジオ体操を1年以上にわたって実施しなかった、又は実施しないことが確実なとき。

(委任)

第9条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項については、市長が別に定める。

附 則

この告示は、公布の日から施行する。

様式 略

筑後市ラジオ体操支援事業実施要綱

平成22年5月11日 告示第98号

(平成22年5月11日施行)