○筑後市障害者相談員設置要綱

平成22年7月26日

告示第130号

(設置)

第1条 知的障害者又は身体障害者(以下「障害者」という。)の更生援護の相談に応じ、必要な指導を行うとともに、障害者地域活動の推進、関係機関に対する協力及び障害者の福祉の増進に資するため、筑後市障害者相談員(以下「相談員」という。)を置く。

(業務)

第2条 相談員の業務は、次に掲げる業務とする。

(1) 障害者の地域活動の中核となり、その活動の推進を図ること。

(2) 障害者の更生援護に関する相談に応じ、必要な指導を行うこと。

(3) 障害者の更生援護につき、関係機関の業務に協力すること。

(4) 障害者に対する市民の認識及び理解を深めるため、関係団体と連携を図って援護思想の普及に努めること。

(5) その他前各号に附帯する業務を行うこと。

(委嘱)

第3条 相談員は、次に掲げる基準に該当する者で、障害者関係団体等から推薦のあったもののうちから市長が委嘱するものとする。

(1) 人格見識が高く、社会的信望がある者

(2) 障害者の福祉増進に熱意を有し、奉仕的に活動できる者

(3) 地域の実情に精通している者

(任期)

第4条 相談員の任期は、3年間とする。

2 相談員は、再任することができる。

3 補欠の相談員の任期は、前任者の残任期間とする。

(業務報告)

第5条 相談員は、業務報告書を年1回市長に提出するものとする。

(解職)

第6条 市長は、相談員が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該相談員を解職することができるものとする。

(1) 業務の遂行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

(2) 業務を怠り、又は業務上の義務に違反したとき。

(3) 相談員にふさわしくない非行があったとき。

(委任)

第7条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、公布の日から施行し、平成22年4月1日から適用する。

附 則(平成28年4月19日告示第83号)

この告示は、公布の日から施行する。

筑後市障害者相談員設置要綱

平成22年7月26日 告示第130号

(平成28年4月19日施行)

体系情報
第7編 生/第1章 社会福祉/第6節 障害者福祉/
沿革情報
平成22年7月26日 告示第130号
平成28年4月19日 告示第83号