○筑後市経営会議等の設置及び運営に関する規程

平成23年3月31日

告示第64号

筑後市経営会議等の設置及び運営に関する規程(平成17年告示第92号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 この規程は、効果的かつ効率的で透明性の高い市政運営を図ることを目的として、筑後市における市政運営の基本方針及び重要施策についての決定並びに庁内各部門の総合調整、連携及び協調による政策形成を行う会議の設置に関し、必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条 前条の目的を達成するため、次の会議を置く。

(1) 経営会議

(2) 政策調整会議

(会議の構成)

第3条 経営会議は、市長、副市長、教育長、総務部長、市民生活部長、建設経済部長、教育委員会次長、議会事務局長、消防長、議題の担当課長及び関係課長並びにその他市長が出席を必要と認めた者をもって構成する。

2 政策調整会議は、総務部政策調整会議、市民生活部政策調整会議、建設経済部政策調整会議、教育委員会政策調整会議及び消防本部政策調整会議に区分し、それぞれの構成員は、次のとおりとする。

(1) 総務部政策調整会議

総務部長、市長公室長、総務広報課長、財政課長、企画調整課長、税務課長、地域支援課長、男女共同参画推進室長、議会事務局長、契約管財課長、出納室長及び監査事務局長

(2) 市民生活部政策調整会議

市民生活部長、市民課長、子育て支援課長、福祉課長、かんきょう課長、健康づくり課長、高齢者支援課長、地域包括支援センター長、人権同和対策室長及び消費生活センター長

(3) 建設経済部政策調整会議

建設経済部長、商工観光課長、農政課長、都市対策課長、道路課長、水路課長、上下水道課長、ホークスファーム連携推進室長及び農業委員会事務局長

(4) 教育委員会政策調整会議

教育委員会次長、学校教育課長、社会教育課長、人権同和教育課長及び図書館事務長

(5) 消防本部政策調整会議

消防長、消防次長、消防本部総務課長、消防本部警防課長及び消防本部予防課長

3 経営会議及び政策調整会議において、それぞれ会議の主宰者が必要と認める場合は、会議の補助者として、担当職員を出席させることができる。

(経営会議)

第4条 経営会議は、定例会及び臨時会とし、市長が主宰する。

2 経営会議は、次に掲げる事項を審議・決定する。

(1) 市行政の基本的な運営方針及び政策・施策等に関すること。

(2) 市議会に提出する重要な案件に関すること。

(3) 重要な条例、規則、規程等の制定改廃に関すること。

(4) 国・県の動向に伴う重要な市の政策に関すること。

(5) 組織、制度等市政の経営上重要な事項に関すること。

(6) 重要な人事方針及び予算編成方針並びに予算執行に関すること。

(7) 庁内各部門の調整に関すること。

(8) 前各号のほか、市長、副市長、教育長、部長、教育委員会次長、議会事務局長又は消防長が経営会議に付議する必要があると認めたこと。

3 経営会議の議題は、緊急に経営会議で決定する必要がある場合を除いては、政策調整会議において十分に議論を経たものを基本とする。

4 定例会は、毎月の初旬に開催する。

5 臨時会は、市長が必要と認めるときに開催する。

6 経営会議に付議する議題があるときは、部長、教育委員会次長、議会事務局長又は消防長は、経営会議付議事項提出用紙に資料を添えて、経営会議が開催される日の8日前までに、総務部企画調整課に提出しなければならない。

(政策調整会議)

第5条 各政策調整会議は、定例会及び臨時会とし、政策調整会議の主宰者は、次のとおりとする。

(1) 総務部政策調整会議 総務部長

(2) 市民生活部政策調整会議 市民生活部長

(3) 建設経済政策調整会議 建設経済部長

(4) 教育委員会政策調整会議 教育委員会次長

(5) 消防本部政策調整会議 消防長

2 政策調整会議は、次に掲げる事項を議題とする。

(1) 市の基本計画の策定及び見直しに関すること。

(2) 各種行政計画の策定及び見直しに関すること。

(3) 事務事業の計画、推進、変更及び中止に関すること。

(4) 行政執行上必要な部内連携及び調整に関すること。

(5) 予算編成における施策枠内の調整に関すること。

(6) 経営会議に付議する事項に関すること。

3 政策調整会議は、次のことを基本に審議を行う。

(1) 関係部課の権限と責任において遂行する事項について、構成員の合意形成を図ること。

(2) 経営会議に付議する議題については、政策調整会議での論点を整理すること。

4 主宰者は、必要に応じて副市長又は教育長に政策会議への出席を求めることができる。

5 政策調整会議の定例会は、毎月1回開催する。

6 政策調整会議の臨時会は、その主宰者が必要と認めるときに開催する。

7 政策調整会議に付議する議題があるときは、当該議題の担当課長は、政策調整会議付議事項提出用紙に資料を添えて、政策調整会議が開催される日の6日前までに、次条に定める政策調整会議の庶務を担当する課に提出しなければならない。

8 市長又は副市長は、政策調整会議で議論、調査及び研究を深める必要があると考える場合は、政策調整会議の主宰者に対して再審議を指示することができる。この場合において、副市長は、必要に応じて出席することができる。

(庶務)

第6条 経営会議及び政策調整会議の庶務は、次の表に掲げる庶務担当課が処理するものとする。

会議名

庶務担当課

経営会議

企画調整課

総務部政策調整会議

企画調整課

市民生活部政策調整会議

福祉課

建設経済部政策調整会議

都市対策課

教育委員会政策調整会議

学校教育課

消防本部政策調整会議

消防本部総務課

2 経営会議及び政策調整会議の審議内容及び決定事項については、速やかに所定の様式に記録し、保管しなければならない。

3 経営会議及び政策調整会議に関する行政文書は、市民との情報の共有を図るため、筑後市情報公開条例(平成14年条例第29号)の規定により公開するものとする。

(委任)

第7条 この規程に定めるもののほか、会議に関し必要なことは、市長が別に定める。

附 則

この告示は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成23年11月24日告示第165号)

この告示は、平成23年12月1日から施行する。

附 則(平成24年1月26日告示第10号)

この告示は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成24年3月28日告示第69号)

この告示は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成25年3月25日告示第41号)

この告示は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成26年3月26日告示第48号)

この告示は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成27年3月20日告示第41号)

この告示は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月29日告示第59号)

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29年3月28日告示第47号)

この告示は、平成29年4月1日から施行する。

筑後市経営会議等の設置及び運営に関する規程

平成23年3月31日 告示第64号

(平成29年4月1日施行)

体系情報
第3編 行政通則/第1章 組織・処務/ 附属機関・委員会等
沿革情報
平成23年3月31日 告示第64号
平成23年11月24日 告示第165号
平成24年1月26日 告示第10号
平成24年3月28日 告示第69号
平成25年3月25日 告示第41号
平成26年3月26日 告示第48号
平成27年3月20日 告示第41号
平成28年3月29日 告示第59号
平成29年3月28日 告示第47号