(趣旨)

第1条　市長は、男女共同参画の推進を図ることを目的として、当該目的に沿った活動を行う団体に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては、筑後市補助金交付規則(昭和48年規則第10号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。

(補助対象団体)

第2条　補助金交付の対象となる団体(以下「対象団体」という。)は、次の各号のいずれにも該当するもので、市長が認めるものとする。

(補助事業等)

第3条　補助事業、補助対象となる経費及び補助金額は、次のとおりとする。

(補助金の交付申請)

第4条　補助金の交付の申請をしようとする団体の代表者(以下「代表者」という。)は、規則第3条第2項に規定する補助金交付申請書及び補助金交付申請者調書に、次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第5条　市長は、前条の補助金交付申請書の提出があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、規則第6条に規定する補助金交付決定通知書により代表者に通知するものとする。

(事業変更等の承認)

第6条　代表者は、補助事業の内容を変更しようとするときは、あらかじめ規則第12条の2に規定する補助金交付変更申請書を市長に提出し、承認を受けなければならない。ただし、補助金の額に変更がなく、補助対象経費の内訳の変更による費目間での経費の流用で、当該流用額が補助対象経費の合計額の20％を超えない場合は、この限りでない。

(概算払)

第7条　市長は、規則第16条第2項に規定する概算払請求書の提出があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、補助金の全部又は一部について概算払をするものとする。

(報告書の提出)

第8条　代表者は、当該補助事業が完了したときは、補助事業の完了の日から起算して1月を経過した日又は補助金の交付決定のあった年度の翌年度の4月10日のいずれか早い日までに規則第13条第1項に規定する補助事業実績報告書に次に掲げる書類を添えて速やかに市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第9条　市長は、前条の補助事業実績報告書の提出を受け、適当と認めたときは、補助金の額を確定し、規則第14条に規定する補助金確定通知書により代表者に通知するものとする。

(委任)

第10条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。