(趣旨)

第1条　この要綱は、国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)第44条第1項に規定する一部負担金(高額療養費に該当する場合は自己負担額をいう。以下同じ。)の減免(減額及び免除のことをいう。以下同じ。)及び徴収猶予(以下「減免等」という。)に関する取扱いについて必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(減免等の対象)

第3条　減免等の対象となる一部負担金は、療養の給付に係る一部負担金とする。

(減免等の措置)

第4条　市長は、一部負担金の支払義務を負う世帯主又は当該世帯主と同一世帯の筑後市国民健康保険被保険者(以下「被保険者」という。)が次の各号のいずれかに該当することにより、著しく生活が困難となり、一部負担金の支払いが困難であると認めるときは、当該世帯に属する世帯主の申請により、減免等の措置を行うことができる。

(減免等の期間)

第5条　徴収猶予を行う期間は、申請があった日(前条第1号に該当する場合は、その災害等の発生した日)の属する月から起算して6月以内とし、減免を行う期間は、1月単位の更新制で3月までとする。

(徴収猶予の要件等)

第6条　徴収猶予の申請をしようとする世帯主は、次に掲げる要件を満たしていなければならない。

(減免の要件)

第7条　市長は、世帯主及び被保険者が次の各号すべてに該当する世帯である場合には、減免の措置を行うものとする。

(減免等の申請)

第8条　世帯主は、減免等の措置を受けようとするときは、療養の給付を受ける前に、筑後市国民健康保険一部負担金徴収猶予・減免申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に、次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。ただし、徴収猶予については、急患その他緊急やむを得ない特別な理由により療養の給付を受ける前に提出することができない場合は、当該申請書を提出することができるに至った後、直ちにこれを提出しなければならない。

(審査)

第9条　市長は、前条の規定に基づき申請書を受理したときは、その内容を審査し、減免等の適否を決定する。

(減免等の決定通知等)

第10条　市長は第8条による申請を承認したときは、筑後市国民健康保険一部負担金徴収猶予・減免承認決定通知書(様式第6号)により、その旨を通知するとともに、筑後市国民健康保険一部負担金徴収猶予・減免承認証明書(様式第7号。以下「証明書」という。)を交付するものとする。

(収入額等の報告)

第11条　世帯主は、減免等の申請月から適用終了月まで、毎月分の収入額報告書(様式第9号)を市長に提出しなければならない。

(減免等の取消し)

第12条　市長は、一部負担金の徴収猶予の措置を受けた者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、その徴収猶予をした一部負担金の全部又は一部についてその徴収猶予を取り消し、これを一時に徴収するものとする。

(委任)

第13条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。