○筑後市基準該当障害福祉サービス事業者の登録等に関する規則

平成23年8月24日

規則第26号

(趣旨)

第1条 この規則は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第28条第1項に規定する特例介護給付費及び同条第2項の特例訓練等給付費の支給を円滑に行うため、法第30条第1項第2号に規定する基準該当障害福祉サービス(以下「基準該当障害福祉サービス」という。)を行う事業者(以下「基準該当障害福祉サービス事業者」という。)の登録等に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規則における用語の意義は、法及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準(平成18年厚生労働省令第171号。以下「法指定基準」という。)の例による。

(登録)

第3条 基準該当障害福祉サービスの事業を行おうとする者は、この規則で定めるところにより、基準該当障害福祉サービス事業者として市長の登録を受けることができる。

2 前項の登録は、基準該当障害福祉サービスの事業を行おうとする者の申請により、基準該当障害福祉サービスの事業の種類及び基準該当障害福祉サービスの事業を行う事業所ごとに行うものとする。

(登録の申請)

第4条 前条の規定により基準該当障害福祉サービス事業者の登録を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、次に掲げる事項を記載した書類を添えて、筑後市基準該当障害福祉サービス事業者登録申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)により、市長に申請しなければならない。

(1) 事業所(当該事業所の所在地以外の場所において当該申請に係る事業の一部を行う施設を含む。以下次号において同じ。)の平面図

(2) 事業所の設備の概要

(3) 事業所の定款

(4) 事業所の管理者の氏名、経歴及び住所

(5) 事業所の基準該当障害福祉サービス提供責任者の氏名、経歴及び住所(居宅介護、重度訪問介護、行動援護又は生活介護に係る登録の申請に限る。)

(6) 事業所の運営規程

(7) 事業所の利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要

(8) 当該申請に係る基準該当障害福祉サービスに従事する者の勤務の体制及び勤務形態

(9) 当該申請に係る基準該当障害福祉サービスの事業に係る資産の状況

(10) その他登録に関し市長が必要と認める事項

(登録の基準)

第5条 市長は、申請者が次の各号のいずれかに該当するときは、第3条第1項の登録をしないことができる。

(1) 当該申請に係る事業所の従業者の知識若しくは技能又は人員が、法指定基準を満たしていないとき。

(2) 申請者が、法指定基準に従って適正な基準該当障害福祉サービスの事業を継続的に運営することができないと認められるとき。

(3) 申請者が、法指定基準を満たし、法第36条の指定障害福祉サービス事業者の指定を受けることができると認められるとき。

(登録等の通知)

第6条 市長は、第3条第1項の登録をしたときは筑後市基準該当障害福祉サービス事業者登録済通知書(様式第2号)により、前条の規定により登録をしないときは筑後市基準該当障害福祉サービス事業者不登録通知書(様式第3号)により、当該申請者に対し通知するものとする。

(変更等の届出)

第7条 第3条第1項の登録を受けて基準該当障害福祉サービス事業者となったもの(以下「登録事業者」という。)は、第4条の規定に基づき市長に提出した申請書及びその添付書類の記載事項に変更があったときは、速やかに当該変更の状況が分かる書類を添えて、筑後市基準該当障害福祉サービス登録事項変更届出書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

2 登録事業者は、当該事業を廃止し、又は休止し、若しくは再開したときは、速やかに筑後市基準該当障害福祉サービス事業廃止・休止・再開届出書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(特例介護給付費等の支給)

第8条 市長は、法第22条第5項に規定する障害福祉サービス受給者証の交付を受けた者(以下「受給者証被交付者」という。)が、当該支給決定の有効期間内に登録事業者から基準該当障害福祉サービスを受けた場合において必要があると認めるときは、当該受給者証被交付者に対し、当該基準該当障害福祉サービスに要した費用(法第29条第1項に規定する特定費用を除く。)について、法第30条の規定に基づき特例介護給付費又は特例訓練等給付費(以下これらを「特例介護給付費等」という。)を支給する。

2 前項の基準該当障害福祉サービスを受けることができる量は、法第22条第4項の規定により定められた支給量の範囲内とする。

(特例介護給付費等の代理受領)

第9条 登録事業者は、あらかじめ筑後市特例介護給付費等の代理受領に係る申出書(様式第6号)により市長に対し申し出ている場合において、受給者証被交付者が当該登録事業者から基準該当障害福祉サービスの提供を受けたときは、当該受給者証被交付者からの委任に基づき、当該受給者証被交付者が支払うべき当該基準該当障害福祉サービスに要した費用について、特例介護給付費等として当該受給者証被交付者に対し支給されるべき額の限度において、当該受給者証被交付者に代わり支払を受けることができる。

2 前項の規定による支払があったときは、当該受給者証被交付者に対し特例介護給付費等の支給があったものとみなす。

3 登録事業者は、第1項の規定による支払を受けた場合には、当該受給者証被交付者に対し、当該受給者証被交付者に係る特例介護給付費等の額を通知しなければならない。

4 市長は、第1項の規定により申出を行った登録事業者から特例介護給付費等の請求があったときは、法指定基準に照らして審査を行った上、支払うものとする。

5 前項の規定による支払に関する事務は、国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第45条第5項に規定する国民健康保険団体連合会に委託する。

6 登録事業者は、提供した基準該当障害福祉サービスについて、第1項の規定により特例介護給付費等の支払を受ける場合は、当該基準該当障害福祉サービスを提供した際に、当該受給者証被交付者から利用者負担額の支払を受けるものとする。

7 登録事業者は、前項の規定による利用者負担額の支払を受ける際、当該支払をした受給者証被交付者に対し、領収証を交付しなければならない。

8 前項の領収証には、基準該当障害福祉サービスについて、受給者証被交付者から支払を受けた費用の額のうち、特例介護給付費等に係るもの及びその他の費用の額を区分して記載し、当該その他の費用の額については、それぞれ個別の費用ごとに区分して記載しなければならない。

9 登録事業者は、介護給付費等の請求に関する省令(平成18年厚生労働省令第170号)の例により、特例介護給付費等の請求を行うものとする。

(文書の提出等)

第10条 市長は、特例介護給付費等の支給に関し必要があると認めるときは、登録事業者若しくはその従業者又は登録事業者であった者若しくはその従業者であった者に対し、文書等の提出若しくは提示を求め、又は職員に質問若しくは照会をさせることができる。

(基準該当障害福祉サービス事業者の登録の取消し)

第11条 市長は、登録事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、第3条第1項の登録を取り消すことができる。

(1) 従業者の知識若しくは技能又は人員について、法指定基準を満たすことができなくなったとき。

(2) 法指定基準に従って適正な基準該当障害福祉サービスの事業の運営をすることができなくなったとき。

(3) 法第36条第1項の指定障害福祉サービス事業者の指定を受けたとき。

(4) 不正の手段により第3条第1項の登録を受けたとき。

(5) 特例介護給付費等の請求に関し不正があったとき。

(6) 前条の規定により提出若しくは提示を求められてこれに従わず、又は虚偽の報告をしたとき。

(登録事業者に係る情報提供)

第12条 市長は、登録事業者に関する情報(第7条に規定する変更等の届出に係る情報を含む。)のうち、次に掲げるものを福岡県に提供するものとする。

(1) 名称並びに代表者の氏名及び住所

(2) 事業所の名称及び所在地

(3) 登録年月日

(4) 事業開始年月日

(5) 運営規程

(6) 基準該当事業所番号

(7) その他市長が必要と認める事項

(委任)

第13条 この規則の施行について必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成25年3月29日規則第24号)

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月31日規則第30号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

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筑後市基準該当障害福祉サービス事業者の登録等に関する規則

平成23年8月24日 規則第26号

(平成28年4月1日施行)