○筑後市保険年金の保険金受取人等に係る更正の特例に伴う国民健康保険税特別返還要綱

平成23年11月24日

告示第163号

(趣旨)

第1条 この要綱は、租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第41条の20の2に規定する保険年金の保険金受取人等に係る更正の請求の特例の対象となった者が属する世帯の世帯主に対し、その世帯主の国民健康保険税の納付金のうち、地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)の規定により還付することができない税相当額(以下「還付不能金」という。)及び還付不能金に係る利息相当額(以下「経過加算金」という。)について、国民健康保険税特別返還金(以下「特別返還金」という。)を支払うことに関し必要な事項を定めるものとする。

(支出の根拠)

第2条 特別返還金は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第232条の2の規定に基づき支出するものとする。

(返還対象者)

第3条 特別返還金を受けることができる者(以下「返還対象者」という。)は、租税特別措置法第97条の2の適用を受け特別還付金を支給される者が属する世帯の世帯主で、当該特別還付金に係る国民健康保険税を納付し、還付不能金があることを市長により確認されたものとする。ただし、当該納税者が死亡している場合は、その相続人とする。

(返還対象の確認)

第4条 還付不能金があることの確認は、税額の納付及び当該税額に係る所得の内訳に関する資料により行わなければならない。

(特別返還金の額等)

第5条 特別返還金の額は、次に掲げる額の合計額とする。

(1) 還付不能金

(2) 経過加算金

2 還付不能金は、法第17条の還付に係る規定を準用して得られる額とする。

3 還付不能金は、平成13年度以降の課税を対象とする。ただし、国民健康保険税額を更正できるときは、対象としない。

4 経過加算金の額は、特別返還金の支払いの申出があった日の翌日から起算して3月を経過する日と、当該支払の決定があった日の翌日から起算して1月を経過する日とのいずれか早い日の翌日から特別返還金の支払決定日までの期間の日数に応じ、当該還付不能金の額に年7.3パーセントの割合(法附則第3条の2第1項に規定する各年の特例基準割合が年7.3パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、特例基準割合(当該特例基準割合に0.1パーセント未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)とする。)を乗じて計算した額とする。

5 還付不能金及び経過加算金の額を計算する場合において、その端数処理については、法第20条の4の2の規定を準用する。

(申出)

第6条 特別返還金の支払を受けようとする者は、市長に対し特別返還金に関する申出を行うものとする。

2 前項の申出は、この要綱の施行の日から起算して1年以内に行わなければならない。

(特別返還金の通知)

第7条 市長は、前条の申出に対し返還対象者と認め、特別返還金の支払を決定したときは、当該返還対象者に特別返還金額その他必要な事項の通知を行うものとする。

(特別返還金の支払)

第8条 市長は、前条の通知をしたときは、速やかに特別返還金を返還対象者に支払うものとする。

(委任)

第9条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、公布の日から施行し、平成23年9月1日から適用する。

筑後市保険年金の保険金受取人等に係る更正の特例に伴う国民健康保険税特別返還要綱

平成23年11月24日 告示第163号

(平成23年11月24日施行)