○筑後市太陽光発電設置促進事業補助金交付要綱

平成24年3月29日

告示第80号

(趣旨)

第1条 この要綱は、自然エネルギー及び省エネルギーに取り組むことによる地球温暖化防止への寄与並びに地域経済の活性化を目的として、太陽光発電システムを住宅に設置する者又は設置した住宅を購入する者に対し、予算の範囲内において太陽光発電設置促進事業補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付に関しては、筑後市補助金交付規則(昭和48年規則第10号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。

(用語の定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 太陽光発電システム 住宅の屋根等への設置に適し低圧配電線と連系して発電した電力を電線に逆流させるもので、対象システムを構築する太陽光モジュールの公称最大出力の合計又はパワーコンディショナの定格出力の合計(キロワット表示とし、小数点以下2桁未満は切捨て)が10キロワット未満で、未使用のもの

(2) 住宅 自らが居住の用に供する市内の家屋で、店舗等併用住宅(延べ床面積の2分の1以上を居住の用に供すること。)を含むもの

(3) 市内業者 筑後市の法人市民税の納税義務者又は市内に本店、支店、事務所等を有する個人事業者

(補助の対象)

第3条 補助金の交付を受けることができる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(1) 既存又は新築の住宅に、第8条の交付決定後に市内業者から購入した太陽光発電システムを設置する者

(2) 太陽光発電システムが設置されている住宅を市内業者から購入する者で、第8条の交付決定後に住宅の引渡しを受けるもの

2 市税(筑後市税条例(昭和29年条例第22号)第3条に規定する税目のことをいう。)又は国民健康保険税を滞納している者(生計を一にする同一世帯の者を含む。)は、この補助の対象としないものとする。

(補助金の額)

第4条 補助金の額は、25,000円に太陽光発電システムを構成する太陽電池の最大出力(単位はキロワットとし、1キロワット未満の端数があるときは、少数点以下2桁未満は切り捨てる。)を乗じて得た額とする。ただし、最大出力が3キロワットを超える太陽光発電システムにあっては、最大出力を3キロワットとする。

2 前項の規定により得られた額に1,000円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。

(補助金の予算額)

第5条 次条第1項第1号に定める受付期間ごとの補助金の予算額は、当初予算額に2分の1を乗じて得た額とする。

2 次条第1項に定める第1期の受付期間後において予算額に残額があるときは、当該残額を第2期の予算に加えるものとする。

(交付申請の受付期間等)

第6条 申請書の受付期間は、次のとおりとする。ただし、受付開始の日が筑後市の休日を定める条例(平成元年条例第11号)に規定する休日に当たるときは、その日後において休日でない日とし、受付終了の日が休日に当たるときは、その日前において休日でない日とする。

(1) 第1期 4月1日から6月15日まで

(2) 第2期 7月1日から9月15日まで

2 前項の受付期間において、予算額を超える申請があった場合は、抽選を行うものとする。

3 第2期の受付期間後において、予算額に残額があるときは、第1項の規定にかかわらず、当該残額の範囲内で当該年度内において随時申請書の受付けを行うものとする。

(交付申請)

第7条 補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、筑後市太陽光発電設置促進事業補助金交付申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(1) 太陽光発電システム設置工事着工前の写真(住宅の購入の場合は、当該住宅の写真)

(2) 太陽光発電システム設置工事請負契約書の写し及びその内訳書(住宅の購入の場合は、売買契約書の写し)

(3) 筑後市太陽光発電設置促進事業補助金交付申請者調書(様式第2号)

(4) 申請者と住宅の所有者が異なる場合にあっては、承諾書(様式第3号)

(5) 滞納のない証明書(生計を一にする同一世帯の者の滞納がないこと分かる証明書で、1か月以内に発行されたもの)。ただし、申請者が市外居住者の場合にあっては、申請者の居住地における税(都道府県税を除く。)の滞納がない証明書(3か月以内に発行されたもの)。

(6) 住宅付近の見取図及び太陽光発電システムのレイアウト図

(7) 設置する太陽電池のモジュールの発電能力が分かる書類

(8) その他市長が必要と認める書類

2 市長は、申請者に生計を一にする同一世帯の者又は前項第4号に規定する承諾書に記載される住宅の所有者(以下「同一世帯の者等」という。)がいるときは、同一世帯の者等が規則第2条の2に規定する排除対象者であるかについて、警察に照会するものとする。

3 市長は、同一世帯の者等が前項に規定する排除対象者に該当することが確認できたときは、当該補助金の交付の申請を却下する決定を行うものとする。

(交付の決定等通知)

第8条 市長は、補助金の交付を決定したときは、筑後市太陽光発電設置促進事業補助金交付決定通知書(様式第4号)により、速やかにその決定の内容及びこれに付した条件を申請者に通知するものとする。

2 市長は、第6条第2項に規定する抽選に漏れた場合は、筑後市太陽光発電設置促進事業補助金不交付決定通知書(様式第5号)により、速やかに申請者に通知するものとする。

(事前の着工)

第9条 申請者は、第3条第1項の規定にかかわらず、緊急かつやむを得ない事情により前条に規定する決定の前に太陽光発電システム設置工事に着工する必要がある場合は、その理由を明記した筑後市太陽光発電設置促進事業事前着工届(様式第6号)を市長にあらかじめ提出しなければならない。この場合において、申請者は、第6条第2項に規定する抽選に漏れた場合において、補助金の交付を受けることができないこと、及び当該工事について今後新たな交付申請ができないことを了知しなければならない。

(事業変更・中止の承認申請)

第10条 補助金の交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、申請書に記載した次に掲げる事項を変更するとき、又は太陽光発電システムの設置を中止するときは、速やかに筑後市太陽光発電設置促進事業補助金変更承認申請書(様式第7号。以下「変更承認申請書」という。)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(1) 太陽光発電システムの設置場所

(2) 太陽電池の最大出力

(3) 補助金交付申請金額

2 市長は、変更承認申請書の提出があったときは、内容を審査し、その結果を交付決定者に対し、筑後市太陽光発電設置促進事業補助金変更承認・却下通知書(様式第8号)により通知するものとする。

(実績報告書の提出)

第11条 交付決定者は、太陽光発電システム設置工事終了後又は住宅の引渡終了後2か月以内若しくは当該年度の3月31日までのいずれか早い日までに、筑後市太陽光発電設置促進事業補助事業補助金実績報告書(様式第9号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(1) 電力会社との太陽光発電に係る契約を証する書類の写し

(2) 太陽電池モジュールの製造番号表

(3) 太陽光発電システム設置工事写真(太陽光発電システム設置工事を行う場合で工事着工前後が分かるもの)

(4) 太陽光発電システム設置工事請負契約に基づく領収書の写し(住宅の購入の場合は売買契約書に基づく領収書の写し)

(5) 住宅の付近の見取図及び太陽光発電システムの設置が確認できる図面

(6) 太陽電池モジュールの各出力特性がわかるバーコードの写し又はメーカー等が作成する書類

(7) その他市長が必要と認める書類

(補助金の額の確定)

第12条 市長は、前条の報告を受け、書類の審査、現場調査等を行い、報告の内容が交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、補助金の額を確定し、筑後市太陽光発電設置促進事業補助金確定通知書(様式第10号)により交付決定者に通知するものとする。

(協力)

第13条 市長は、交付決定者に対し、太陽光発電システム設置後2年間、発電状況の報告その他市長が協力依頼する事項について協力を求めることができる。

(委任)

第14条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成25年3月25日告示第39号)

この告示は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成27年8月18日告示第131号)

この告示は、公布の日から施行し、改正後の筑後市太陽光発電設置促進事業補助金交付要綱の規定は、平成27年度の補助金から適用する。

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筑後市太陽光発電設置促進事業補助金交付要綱

平成24年3月29日 告示第80号

(平成27年8月18日施行)