○九州北部豪雨に係る筑後市税等の減額要綱

平成24年9月7日

告示第171号

(趣旨)

第1条 この要綱は、筑後市税条例(昭和29年条例第22号)第51条第1項筑後市国民健康保険税条例(昭和37年条例第12号)第26条及び筑後市介護保険条例(平成12年条例第10号)第8条(以下「条例等」という。)の規定に基づき、平成24年7月九州北部豪雨(以下「災害」という。)により甚大な被害を受けた市民に対して個人の市民税、国民健康保険税及び介護保険料(以下「市税等」という。)の減額(以下「減額」という。)を行うことに関し必要な事項を定めるものとする。

(減額対象者)

第2条 減額の対象となる者は、災害により、現に居住する住家(以下「家屋」という。)が床上浸水の被害を受けた市税等の納税義務者(被保険者を含む。)で、平成23年中の課税対象となる合計所得金額が1,000万円以下のものとする。

(基準日)

第3条 減額の基準日は、平成24年7月14日とする。

(減額の基準)

第4条 減額の対象は、平成24年度分の市税等で、基準日以降に納期が到来するものとする。ただし、修正申告等がある場合は、平成25年3月末日までの修正申告等受付分を対象とする。

2 前項の規定にかかわらず、個人市民税の減額は、所得割額のみを対象とする。

3 特別徴収の方法による市税等額は、普通徴収の方法によった場合の納期及び納付額に置き換えて、基準日以降に納期が到来する市税等額を減額の対象とする。

(申請)

第5条 減額を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、九州北部豪雨に係る市税等減額申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(申請期間)

第6条 減額の申請期間は、告示の日から平成24年12月末日までとする。ただし、やむを得ない事情により申請が遅れた場合で、特に市長が認めるときは、この限りでない。

(被害の認定)

第7条 家屋の被害の認定は、筑後市災害対策本部の災害状況調査結果に基づくものとする。

(減額率)

第8条 減額の割合は、次の区分に定めるとおりとする。

合計所得金額

減額の割合(被害の程度:床上浸水)

500万円以下

10分の3

750万円以下

10分の2

750万円超

10分の1

(減額の計算等)

第9条 減額の計算は、第4条に規定する減額対象の市税等額に前条の減額の割合を乗じて算出する。ただし、算出した額に100円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。

2 減額は、減額決定日後に到来する納期ごとに行う。

(決定)

第10条 市長は、第5条の申請があった場合は、速やかに内容を審査し、九州北部豪雨に係る市税等減額決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(還付)

第11条 市長は、減額の決定を受けた者が既に市税等を納めている額(以下「納付済額」という。)が減額後の市税等納付額(以下「減額後納付額」という。)を上回るときは、納付済額と減額後納付額との差額を還付するものとする。

(他の基準との関係)

第12条 条例等に基づく筑後市税減免基準(昭和47年7月25日決裁)、筑後市介護保険料減免基準(平成12年告示第66号)及び筑後市国民健康保険税減免基準(平成18年告示第100号)の規定は、災害による市税等の減額については、適用しない。

(補則)

第13条 この要綱に定めるもののほか、市長が特に必要と認める場合は、この要綱に準じて市税等を減額することができる。

附 則

この告示は、公布の日から施行する。

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九州北部豪雨に係る筑後市税等の減額要綱

平成24年9月7日 告示第171号

(平成24年9月7日施行)