(趣旨)

第1条　この条例は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)に基づき、筑後市における指定地域密着型サービス、指定地域密着型介護予防サービス、指定居宅介護支援及び基準該当居宅介護支援(以下「指定居宅介護支援等」という。)並びに指定介護予防支援及び基準該当介護予防支援(以下「指定介護予防支援等」という。)の事業(以下「指定地域密着型サービスの事業等」という。)の人員、設備及び運営に関する基準、指定地域密着型介護予防サービス及び指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準並びに指定地域密着型サービス事業者、指定地域密着型介護予防サービス事業者、指定居宅介護支援事業者及び指定介護予防支援事業者(以下「指定地域密着型サービス事業者等」という。)の指定基準に関する事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において、使用する用語の意義は、法及び法に基づく厚生労働省令において使用する用語の例による。

(通則)

第3条　法第78条の4第1項及び第2項に規定する条例で定める指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準は、この節の定めるところによる。

(指定地域密着型サービスの事業の一般原則)

第4条　指定地域密着型サービス事業者は、利用者の意思及び人格を尊重して、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めなければならない。

(定期巡回・随時対応型訪問介護看護の基本方針)

第5条　指定地域密着型サービスに該当する定期巡回・随時対応型訪問介護看護の事業は、要介護状態となった場合においても、その利用者が尊厳を保持し、可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、定期的な巡回又は随時通報によりその者の居宅を訪問し、入浴、排せつ、食事等の介護、日常生活上の緊急時の対応その他の安心してその居宅において生活を送ることができるようにするための援助を行うとともに、その療養生活を支援し、心身の機能の維持回復を目指すものでなければならない。

(夜間対応型訪問介護の基本方針)

第6条　指定地域密着型サービスに該当する夜間対応型訪問介護の事業は、要介護状態となった場合においても、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、夜間において、定期的な巡回又は随時通報によりその者の居宅を訪問し、排せつの介護、日常生活上の緊急時の対応その他の夜間において安心してその居宅において生活を送ることができるようにするための援助を行うものでなければならない。

(地域密着型通所介護の基本方針)

第6条の2　指定地域密着型サービスに該当する地域密着型通所介護の事業は、要介護状態となった場合においても、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、生活機能の維持又は向上を目指し、必要な日常生活上の世話及び機能訓練を行うことにより、利用者の社会的孤立感の解消及び心身の機能の維持並びに利用者の家族の身体的及び精神的負担の軽減を図るものでなければならない。

(認知症対応型通所介護の基本方針)

第7条　指定地域密着型サービスに該当する認知症対応型通所介護の事業は、要介護状態となった場合においても、その認知症である利用者(その者の認知症の原因となる疾患が急性の状態にある者を除く。以下第9条、第19条及び第21条において同じ。)が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう生活機能の維持又は向上を目指し、必要な日常生活上の世話及び機能訓練を行うことにより、利用者の社会的孤立感の解消及び心身の機能の維持並びに利用者の家族の身体的及び精神的負担の軽減を図るものでなければならない。

(小規模多機能型居宅介護の基本方針)

第8条　指定地域密着型サービスに該当する小規模多機能型居宅介護の事業は、要介護者について、その居宅において、又はサービスの拠点に通わせ、若しくは短期間宿泊させ、当該拠点において、家庭的な環境と地域住民との交流の下で入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話及び機能訓練を行うことにより、利用者がその有する能力に応じその居宅において自立した日常生活を営むことができるようにするものでなければならない。

(認知症対応型共同生活介護の基本方針)

第9条　指定地域密着型サービスに該当する認知症対応型共同生活介護の事業は、(要介護状態となった場合においても、その認知症である利用者に対して)、共同生活住居において、家庭的な環境と地域住民との交流の下で入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話及び機能訓練を行うことにより、利用者がその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるようにするものでなければならない。

(地域密着型特定施設入居者生活介護の基本方針)

第10条　指定地域密着型サービスに該当する地域密着型特定施設入居者生活介護(以下「指定地域密着型特定施設入居者生活介護」という。)の事業は、地域密着型特定施設サービス計画に基づき、入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話、機能訓練及び療養上の世話を行うことにより、その提供を受ける入居者が指定地域密着型特定施設においてその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるようにするものでなければならない。

(地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の基本方針)

第11条　指定地域密着型サービスに該当する地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護(以下「指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護」という。)の事業を行う地域密着型介護老人福祉施設(以下「指定地域密着型介護老人福祉施設」という。)は、地域密着型施設サービス計画に基づき、可能な限り、居宅における生活への復帰を念頭に置いて、入浴、排せつ、食事等の介護、相談及び援助、社会生活上の便宜の供与その他の日常生活上の世話、機能訓練、健康管理及び療養上の世話を行うことにより、入所者がその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるようにすることを目指すものでなければならない。

(ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設の基本方針)

第12条　前条の規定にかかわらず、ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設は、入居者一人一人の意思及び人格を尊重し、地域密着型施設サービス計画に基づき、その居宅における生活への復帰を念頭に置いて、入居前の居宅における生活と入居後の生活とが連続したものとなるよう配慮しながら、各ユニットにおいて入居者が相互に社会的関係を築き、自律的な日常生活を営むことを支援しなければならない。

(看護小規模多機能型居宅介護の基本方針)

第13条　指定地域密着型サービスに該当する複合型サービス(介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号)第17条の12に規定する看護小規模多機能型居宅介護に限る。)の事業は、第8条に規定する小規模多機能型居宅介護の基本方針及び指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第37号)第59条に規定する訪問看護の基本方針を踏まえて行うものでなければならない。

(非常災害対策)

第14条　第6条の2から前条までに規定する事業に係る指定地域密着型サービス事業者は、火災、風水害、地震等の非常災害に関する具体的計画を立て、非常災害時の関係機関への通報体制及び連携体制を整備し、これらを定期的に従業者に周知するとともに、非常災害時における避難、救出等の訓練を定期的に行わなければならない。

(サービス提供に関する記録の整備)

第15条　指定地域密着型サービス事業者は、利用者、入居者又は入所者に対する指定地域密着型サービスの提供に関する記録で次の表の左欄に掲げるものを整備し、かつ、同欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の中欄に掲げる日から右欄に掲げる期間保存しなければならない。

(その他の基準)

第16条　この節に定めるものを除くほか、指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準は、法第78条の4第3項の規定に基づく厚生労働省令の定めるところによる。

(通則)

第17条　法第115条の14第1項及び第2項の規定により、指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準は、この節の定めるところによる。

(指定地域密着型介護予防サービスの事業の一般原則)

第18条　指定地域密着型介護予防サービス事業者は、利用者の意思及び人格を尊重して、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めなければならない。

(介護予防認知症対応型通所介護の基本方針)

第19条　指定地域密着型介護予防サービスに該当する介護予防認知症対応型通所介護の事業は、その認知症である利用者が可能な限りその居宅において、自立した日常生活を営むことができるよう、必要な日常生活上の支援及び機能訓練を行うことにより、利用者の心身機能の維持回復を図り、もって利用者の生活機能の維持又は向上を目指すものでなければならない。

(介護予防小規模多機能型居宅介護の基本方針)

第20条　指定地域密着型介護予防サービスに該当する介護予防小規模多機能型居宅介護の事業は、その利用者が可能な限りその居宅において、又はサービスの拠点に通わせ、若しくは短期間宿泊させ、当該拠点において、家庭的な環境と地域住民との交流の下で自立した日常生活を営むことができるよう、入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の支援及び機能訓練を行うことにより、利用者の心身機能の維持回復を図り、もって利用者の生活機能の維持又は向上を目指すものでなければならない。

(介護予防認知症対応型共同生活介護の基本方針)

第21条　指定地域密着型介護予防サービスに該当する介護予防認知症対応型共同生活介護の事業は、その認知症である利用者が可能な限り共同生活住居において、家庭的な環境と地域住民との交流の下で入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の支援及び機能訓練を行うことにより、利用者の心身機能の維持回復を図り、もって利用者の生活機能の維持又は向上を目指すものでなければならない。

(準用)

第22条　第14条及び第15条の規定は、指定地域密着型介護予防サービス事業者について準用する。この場合において、第14条中「第7条から前条までに規定する事業に係る指定地域密着型サービス事業者」とあるのは「指定地域密着型介護予防サービス事業者」と、「利用者、入居者又は入所者」とあるのは「利用者」と、第15条中「指定地域密着型サービス事業者」とあるのは「指定地域密着型介護予防サービス事業者」と、「指定地域密着型サービスの提供」とあるのは「指定地域密着型介護予防サービスの提供」と、同条の表中「別表第1」とあるのは「別表第3」と、「別表第2」とあるのは「別表第4」と読み替えるものとする。

(その他の基準)

第23条　この節に定めるものを除くほか、指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準は、法第115条の14第3項の規定に基づく厚生労働省令の定めるところによる。

(通則)

第23条の2　法第47条第1項第1号並びに第81条第1項及び第2項の規定により、指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準は、この節の定めるところによる。

(基本方針)

第23条の3　指定居宅介護支援等の事業は、要介護状態となった場合においても、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように配慮して行われるものでなければならない。

(準用)

第23条の4　第15条の規定は、指定居宅介護支援等の事業者について準用する。この場合において、第15条中「指定地域密着型サービス事業者」とあるのは「指定居宅介護支援等の事業者」と、「利用者、入居者又は入所者」とあるのは「利用者」と、「指定地域密着型サービスの提供」とあるのは「指定居宅介護支援等の提供」と、同条の表中「別表第1」とあるのは「別表第5」と、「別表第2」とあるのは「別表第6」と読み替えるものとする。

(その他の基準)

第23条の5　この節に定めるものを除くほか、指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準は、法第47条第2項及び第81条第3項の規定に基づく厚生労働省令の定めるところによる。

(通則)

第23条の6　法第59条第1項第1号並びに第115条の24第1項及び第2項の規定により、指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準は、この節の定めるところによる。

(基本方針)

第23条の7　指定介護予防支援等の事業は、その利用者が可能な限りその居宅において、自立した日常生活を営むことができるように配慮して行われるものでなければならない。

(準用)

第23条の8　第15条の規定は、指定介護予防支援等の事業者について準用する。この場合において、第15条中「指定地域密着型サービス事業者」とあるのは「指定介護予防支援等の事業者」と、「利用者、入居者又は入所者」とあるのは「利用者」と、「指定地域密着型サービスの提供」とあるのは「指定介護予防支援等の提供」と、同条の表中「別表第1」とあるのは「別表第7」と、「別表第2」とあるのは「別表第8」と読み替えるものとする。

(その他の基準)

第23条の9　この節に定めるものを除くほか、指定介護予防支援等の事業の人員及び運営に関する基準並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準は、法第59条第2項及び法第115条の24第3項の規定に基づく厚生労働省令の定めるところによる。

(地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の入所定員)

第24条　法第78条の2第1項の規定により条例で定める定員は、29人以下とする。

(指定地域密着型サービスの事業等の申請者の資格)

第25条　法第78条の2第4項第1号、第79条第2項第1号、第115条の12第2項第1号及び第115条の22第2項第1号の規定により条例で定める者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。