○筑後市農業次世代人材投資資金交付規則

平成24年12月25日

規則第42号

(趣旨)

第1条 この規則は、農業人材力強化総合支援事業実施要綱(平成24年4月6日付け23経営第3543号農林水産事務次官依命通知。以下「実施要綱」という。)による経営開始型及び経営開始型の交付対象者のさらなる経営発展を支援するための経営発展支援金事業の農業次世代人材投資事業制度に基づき、経営リスクを負っている新規就農者(就農開始後、5年目までの者をいう。以下同じ。)の経営が軌道に乗るまでの間、当該経営を支援し、もって筑後市における新規就農者の定着及び経営安定を図るため、経営開始直後の新規就農者に対し、予算の範囲内において農業次世代人材投資資金(以下「資金」という。)を交付することに関し必要な事項を定めるものとする。

(交付対象者の要件)

第2条 市長は、次の各号の要件を全て満たす者に対し、資金を交付するものとする。

(1) 独立・自営就農時の年齢が45歳未満であり、次世代を担う農業者となることについての強い意欲を有していること。

(2) 次に掲げる要件を満たす独立・自営就農であること。

 農地の所有権又は利用権を自己が有していること。ただし、親族から貸借した農地が主である場合は、交付期間中に当該農地の所有権を自己に移転することを確約すること(租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第70条の4第6項に規定する特例付加年金の支給を受けるため使用貸借による権利の設定をしている場合及び同条第22項に規定する営農困難時貸付けによる権利の設定をしている場合並びに同法第70条の4の2第1項に規定する特定貸付けの特例を受けている場合は、この限りでない。)。

 主要な農業機械・施設を自己が所有している、又は借りていること。

 生産物、生産資材等を自己の名義で出荷・取引すること。

 農産物等の売上げ、経費の支出その他の自己の経営収支を自己の名義の通帳及び帳簿で管理すること。

 自己が農業経営に関する主宰権を有していること。

(3) 農業経営基盤強化促進法(昭和55年法律第65号)第14条の4第1項に規定する青年等就農計画(以下「青年等就農計画」という。)の認定を受けた者であること。ただし、交付期間中に同法第14条の5第2項に規定する認定の取消しを受けた場合及び同条第3項に規定する認定の効力を失った場合を除く。

(4) 経営の全部又は一部を継承する場合は、継承する農業経営に従事してから5年以内に継承して農業経営を開始し、かつ、交付期間中に新規作物の導入、経営の多角化等経営発展に向けた取組を行い、新規参入者(土地及び資金を独自に調達し、新たに経営を開始した者をいう。)と同等の経営リスクを負って経営を開始する青年等就農計画を持つ者と市長が認めること。ただし、一戸一法人(世帯員のみで構成される法人)以外の農業法人を継承する場合を除く。

(5) 人・農地プラン(人・農地問題解決加速化支援事業実施要綱(農林水産事務次官依命通知平成24年2月8日付け23経営第2955号)別記1に規定する人・農地プランの見直し支援等事業を利用せずに、同事業に準じて作成したものを含む。以下同じ。)に中心となる経営体として位置づけられている若しくは位置づけられることが確実と見込まれていること又は農地中間管理事業の推進に関する法律(平成25年法律第101号)第4条に規定する農地中間管理機構から農地を借り受けていること(以下「人・農地プランに位置付けられた者等」という。)。

(6) 生活保護その他の生活費の確保を目的とした国の事業による給付を受けていないこと。

(7) 農業経営を法人化している場合は、当該法人等が農の雇用事業による助成を受けたことがないこと。

(8) 農林水産省経営局が運営する青年新規就農者ネットワークに加入していること。

(9) 平成24年4月以降に農業経営を開始した者であること。

(10) 筑後市暴力団排除条例(平成22年条例第17号。以下「暴排条例」という。)第2条第2号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)でないこと。

(11) 暴排条例第2条第1号に規定する暴力団(以下「暴力団」という。)又は暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。

2 前項の場合において、自己が農業経営を法人化している場合は、同項第2号のア及びの「自己」を「自己又は自己が経営する法人」と、ウ及びエの「自己」を「自己が経営する法人」と読み替えるものとする。

(資金額等)

第3条 資金の額は、次のとおりとする。

(1) 単独で行う者 経営開始初年度は、交付期間1年につき1人当たり150万円とし、経営開始2年目以降は、交付期間1年につき1人当たり350万円から前年の総所得(農業経営開始後の所得に限り、資金を除く。以下この号において同じ。)を減じた額に5分の3を乗じて得た額(1円未満は切捨て)とする。ただし、前年の総所得が100万円未満の場合は150万円とする。

(2) 夫婦で農業経営を開始し、次のからまでに掲げる要件を全て満たす者 交付期間1年につき、夫婦合わせて、前号の額に1.5を乗じて得た額(1円未満は切捨て)とする。

 家族経営協定を締結しており、夫婦が共同経営者であることが規定されていること。

 主要な経営資産を夫婦で共に所有していること。

 夫婦共に人・農地プラン等に位置付けられた者等となること。

(3) 複数の新規就農者(経営開始後5年以上経過している農業者を除く。)で農業法人を設立し、共同経営する者で、当該農業法人及び新規就農者それぞれが人・農地プランに位置付けられた者等に該当するもの

交付期間1年につき、それぞれ第1号の額とする。

2 交付期間は、資金の交付決定を受けた日の属する年度から起算して5年を限度とする。ただし、平成26年度以前に農業経営を開始した者にあっては、農業経営開始をした年度から起算して5年度目までとする。

3 交付の対象となる農業経営は、平成28年4月以降の農業経営とする。

(青年等就農計画の提出)

第4条 資金の交付を受けようとする者(以下「交付申請者」という。)は、農業次世代人材投資資金申請追加資料に認定を受けた青年等就農計画及び認定通知書の写しを添えて市長に提出しなければならない。

(資金の申請等)

第5条 前条の報告をした交付申請者は、農業次世代人材投資資金(経営開始型)交付申請書(以下「交付申請書」という。)及び農業次世代人材投資資金(経営開始型)交付申請者調書(以下「申請者調書」という。)を市長に提出しなければならない。

2 前項の申請は、半年分を単位とし、申請する資金の対象期間の最初の日から1年以内に行うものとする。

3 市長は、交付申請者が暴力団員でない者及び暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する者(以下「暴力団等関係者」という。)でないと明らかに認められるときは、申請者調書の提出を省略させることができる。

4 市長は、交付申請者が暴力団等関係者であるかについて、警察に照会することができる。

(資金の交付)

第6条 市長は、前条の交付申請書の提出があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、農業次世代人材投資資金(経営開始型)交付決定通知書により、交付申請者に通知するものとする。

2 市長は、資金の交付に際しては、年間交付金額の1か月相当額(以下「月額交付額」という。)の6月分を支払うものとする。ただし、市長が特に認める場合は、この限りでない。

(変更の報告)

第7条 交付申請者は、第4条の青年等就農計画の内容を変更する場合は、市長に青年等就農計画の変更について報告しなければならない。

(状況報告)

第8条 資金の交付の決定を受けた者(以下「交付対象者」という。)は、交付を受けている期間及び交付終了後5年間は、当該年度の7月末日及び1月末日までに、その直前の6か月の就農状況について就農状況報告を作成し、市長に提出しなければならない。

(就農状況の確認)

第9条 市長は、前条の就農状況報告の提出があったときは、交付を受けている期間及び交付終了後5年間における計画的な就農の実施状況について確認し、必要に応じて関係機関と連携し指導を行うものとする。

(交付対象者の中間評価)

第10条 市長は、関係機関と連携し、資金の交付期間2年目が終了した時点で、交付対象者の中間評価を実施する。

(住所等の変更の報告)

第11条 交付対象者は、交付を受けている期間及び交付終了後5年の間に住所等の変更をしたときは、変更後1か月以内に住所等変更届を市長に提出しなければならない。

(交付の停止)

第12条 市長は、交付対象者が次の各号のいずれかに該当するときは、資金の交付を停止する。

(1) 第2条の交付要件を満たさなくなったとき。

(2) 農業経営を中止したとき。

(3) 農業経営を休止したとき。

(4) 第8条の就農状況報告を行わなかったとき。

(5) 第9条の就農状況の確認により、適切な農業経営を行っていないと認めたとき。

(6) 交付対象者の前年の総所得(農業経営開始後の所得に限る。資金は除く。)が350万円以上となったとき(その後、350万円未満となった場合は、翌年から交付を再開することができる。)。

(7) 実施要綱(別記1)第10の2に規定する国が実施する報告の徴収又は立入調査に協力しないとき。

(8) 中間評価において、営農継続困難と判断されたとき。

(交付の中止)

第13条 交付対象者は、資金の交付を中止しようとするときは、市長に中止届を提出しなければならない。

2 市長は、前項の中止届の提出があったとき、又は前条各号(第3号を除く。)のいずれかに該当するときは、資金の交付を中止する。

(交付の休止)

第14条 交付対象者は、病気その他のやむを得ない理由により経営を休止するときは、市長に休止届を提出しなければならない。

2 市長は、前項の休止届の提出があったときは、資金の交付を休止する。

3 第1項の休止届を提出した交付対象者が経営を再開するときは、経営再開届を市長に提出しなければならない。

4 市長は、前項の経営再開届の提出があったときは、資金の交付を再開するものとする。

(資金の返還)

第15条 市長は、交付対象者が第12条各号のいずれかに該当するときは、既に交付した交付額のうち、未到来月数分の月額交付額(当該事項に該当した月を含む。)を返還させるものとする。ただし、次条の規定により返還免除決定をしたときは、この限りでない。

2 市長は、第2条第1項第2号アに規定する農地の所有権移転が行われなかったとき又は交付対象者が虚偽の申請その他不正な手続を行ったと認められるときは、資金の全額を返還させるものとする。

3 市長は、交付期間(休止等、実際に交付を受けなかった期間を除く。)と同期間、営農を継続しなかったときは、交付済みの資金の総額に、営農を継続しなかった期間(月単位)を交付期間(月単位)で除した値を乗じた額を返還させるものとする。ただし、中間評価で営農継続困難と評価された者については、この限りでない。

(資金の返還免除)

第16条 交付対象者は、病気、災害その他やむを得ない事情で、第12条各号のいずれかに該当するときは、返還免除申請書を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の返還免除申請があったときは、その内容について審査し、返還免除結果通知書により、交付対象者に通知するものとする。

(関係書類の整備及び保存)

第17条 交付対象者は、経営に係る書類及び交付に係る書類を整備して、これを交付決定の属する年度の翌年度から起算して5年間保存しなければならない。

(経営発展支援金)

第18条 市長は、中間評価において営農状況が特に良好と評価された者に対し、経営発展支援金(以下「支援金」という。)を交付する。

2 支援金の交付を受けようとする者は、経営発展支援金交付申請書を市長に提出しなければならない。

3 市長は、前項の交付申請書の提出があったときは、その内容を審査し、支援金の交付を受けようとする者のさらなる経営発展につながる取組であると認めたときは、交付を承認するものとする。

4 市長は、前項の審査結果を支援金の交付対象者に通知し、支援金を概算払で交付するものとする。

5 支援金の交付を受けた者は、事業完了若しくは取組終了後1月以内又は該当事業年度の3月末日までに経営発展支援金実績報告書を市長に提出しなければならない。

6 市長は、前項の実績報告書の提出があったときは、その内容を審査し、適当であると認めたときは、支援金の精算を行うものとする。

7 支援金の交付額は、第3項で承認された取組の実現に必要な額とし、支援金の交付を受けようとする者が次年度も第2条の資金の交付を受けた場合の交付額の2倍又は150万円のいずれか低い額以内の額とする。

8 支援対象期間は、1年以内とする。

9 支援の対象となる取組は、翌年度にわたることができる。この場合において、市長は、年度内に一度第6項に規定する精算を行うものとし、支援金の交付を受けた者は、翌年度に再度支援金の交付申請を行わなければならない。

(申請書の様式等)

第19条 この規則による申請書等の様式については、別に定める。

(委任)

第20条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この規則は、公布の日から施行し、平成24年度の事業から適用する。

附 則(平成26年2月13日規則第6号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の筑後市新規就農者支援事業青年就農給付金(経営開始型)支給規則の規定は、平成25年度事業から適用する。

附 則(平成26年7月25日規則第32号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の筑後市新規就農者支援事業青年就農給付金(経営開始型)支給規則の規定は、平成26年度事業から適用する。

附 則(平成26年10月1日規則第35号)

この規則は、平成26年10月1日から施行する。

附 則(平成27年2月13日規則第6号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の筑後市新規就農者支援事業青年就農給付金(経営開始型)支給規則の規定は、平成26年10月1日から適用する。

附 則(平成27年8月18日規則第35号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の筑後市新規就農者支援事業青年就農給付金(経営開始型)支給規則の規定は、平成27年4月9日から適用する。

附 則(平成28年10月24日規則第44号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の筑後市新規就農者支援事業青年就農給付金(経営開始型)支給規則の規定は、平成28年4月1日から適用する。

附 則(平成29年8月15日規則第20号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の筑後市農業次世代人材投資資金交付規則は、平成29年4月1日から適用する。

筑後市農業次世代人材投資資金交付規則

平成24年12月25日 規則第42号

(平成29年8月15日施行)

体系情報
第8編 業/第3章 林/第2節 業/ 農業経営
沿革情報
平成24年12月25日 規則第42号
平成26年2月13日 規則第6号
平成26年7月25日 規則第32号
平成26年10月1日 規則第35号
平成27年2月13日 規則第6号
平成27年8月18日 規則第35号
平成28年10月24日 規則第44号
平成29年8月15日 規則第20号